今年１年をふり返って…

　今年も終わろうとしていますね。今日から、派遣村が開設されていますね。参加できませんでしたが…。

年越し派遣村、日比谷公園で開設 年末年始に失業者支援（共同通信）

　派遣契約の打ち切りや解雇で企業から寮の退去を迫られ、年末年始に行き場がない人たちを支援しようと、生活相談に応じて食事を提供、宿泊場所を紹介する緊急避難所“年越し派遣村”が３１日、東京・日比谷公園に開設された。
　約２０の労働組合や市民団体などが主催し、行政の窓口が再開する１月５日朝まで続ける。
　実行委員会によると、午後６時現在、支援を求める人が約１３０人訪れ、ボランティアは３５０人を超えた。…

　今年の年の終わり方は、もう一度、この社会のあり様、そして、人としての生き方を問いかけているのかなあなどと思います。たとえば２３日のNHK「視点・論点」での、湯浅誠さんの発言は、いろいろと考えされられますね。
http://jp.youtube.com/watch?v=4b2loVd-WMk

　大切なのは、この社会についてしっかりと理解すること、そして、怒りをもつことなのだろうか。

　そんな意味で、今年は自分にとってどんな年だったのだろうか？　何ができ、何ができなかったのかを考えます。ある場所で、自分の今年１年をふり返って漢字一文字で表現するとと問われて、「木」と答えた。それはある人の学習会で、その人がボクの質問の特徴を、「木を見て森を見ず」というように言われたことがきっかけだけれど、たしかに、ボクは、かなり個別のことにこだわった１年だったと思う。それがまちがっていたとは思わないし、少しは、何かできたこともあったのかもしれない。だから、これからも、そうしたこだわりをもって仕事を続けたいと思う。けれども、自分自身のそうした問題意識を、もっと大きな社会の構造のなかで、どれだけ位置づけることができたのだろうか。結局、木をとおしてどれだけ、森についてどれだけ迫れたのか。

　だから、どれだけ今年は、するべきことができたのだろうかと。こだわることのしんどさと労力。でもねえ。ほんとうにどれだけ的確な必要な仕事ができたのかの後悔があまりにも多いから。
　来年は、もう少し、がんばれるようにしたいなあ。まず、よく考えて、たくさん文章に、形にすること。ひろく、さけずに、目の前にあることをよく考えることなのかなあ。

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やっぱり大掃除の一日

　今日は、仕事は休み。そんなわけで、朝から大掃除。でも、先日も言ったみたいに、ほとんど十分な掃除をしない家だから、今日も台所だけで、おわってしまう。油まみれの部屋と一日中格闘だったあ。
　つれ合いのほうは、一日中、パソコンに向かっている。息子たちは、結局、家にいない。したがって、ひとりでの格闘である。ものすごく疲れた。

　あとは、年賀状の仕上げ。これも、１人での仕事である。辛い…。

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ガザ空爆３日目…

イスラエル、ガザ空爆３日目　国防相「全面戦争」を宣言（朝日新聞）

　イスラエル軍は２９日、パレスチナ自治区ガザに対する３日連続の空爆を行い、ＡＦＰ通信によると、これまでの死者は３１８人、負傷者は１４００人以上に上った。イスラエルのバラク国防相は同日、イスラム過激派ハマスとの「全面戦争」を宣言し、ガザ周辺を「軍事閉鎖地区」に指定。ガザとの境界には数十両の戦車や装甲車が集結、地上部隊の侵攻準備も進めており、大規模な戦闘への突入が懸念されている。 …

　あるメーリングリストに、京都の岡真理さんから、ガザのアブデルワーヘド教授からのメールが転送されてきた。
　あらためて、パレスチナの惨劇に思いをはせる。このようなことに無関心でいていいのか。欧米のメディアは、このニュースで埋め尽くされているという…。

　ただ、イスラエル・パレスチナのこの問題は、ずっと心を痛めながらも、十分な回答をもてずにいる。大局的には、必ず解決に向かうんだろうけれども、簡単に解決に向かうと楽観的に考えることはできない。

　岡さんからの転送メールの１つは以下の内容。

昨晩、ガザ市内だけで２０ヶ所が空襲された。爆撃について私が知るかぎりのことをお伝えする。

１．自宅近所に３回目の攻撃。元公安局。うちミサイル１基が不発のまま、自宅アパートのあるビルの正面、救急ステーションから数メートルのところ、に落ちる。
２．ガザのイスラーム大学の主要校舎二つが粉々に。建物の一つは実験室棟、もう一つは講義棟。いずれも地上４階、地下１階建て。
３．ビーチ難民キャンプ、イスマーイール・ハニーエ氏の住まいの隣家が空と海から同時攻撃され崩壊。
４．モスク２つが空襲され粉々に。中にいた１０人が死亡、うち５人はアンワル・バルーシャ氏の娘たち。自宅が危険なのでモスクに避難していたのだろう。これで、破壊されたモスクは計６つに。
５．内務省のパスポート局の建物も今朝、破壊された。
６．文化省のビルも今朝、こなごなに。
７．首相執務室のビルも空襲され完全に破壊。
８．民事行政の主要ビルも完全破壊。
９．地元メディアが報道していないため私が把握できていない複数ヶ所に何度かの攻撃が実行されている。夜間、ヘリコプターが複数回にわたり攻撃するのを目撃。
１０．ジャバリーヤ青年スポーツセンター（ＵＮＲＷＡの施設）が、空から直撃された。

１１．サライヤ政府センター近くの空き家が空襲され破壊。
１２．ゼイトゥーン地区で移動中の車体が攻撃され破壊、男性２人、子ども１人が死亡。

１３．下校途中の高校生の姉妹２人が、空爆を受け死亡。
１４．いつかの警察署が再度、攻撃される。
１５．イスラエルはジャーナリストおよび記者に対し自宅もしくはオフィスにとどまること、従わない場合は攻撃目標にすると公式に伝達。ガザで起きていることをメディアに報道させないためだ。
１６．病院二つが標的に。ファタ病院はまだできたばかりで操業していなかったが、空から攻撃された。もう一つのほうは小さな個人経営の病院。テル・エル＝ハワーのアル＝ウィアム病院も標的にされた。
１７．ベイト・ハヌーンの庁舎も昨晩、破壊された。
１８．ラファの自治体のビルも昨晩、破壊された。
１９．ラファの庁舎も昨晩、標的にされた。
２０．ラファのハシャシュ地区が昨晩、二度にわたり攻撃された。いずれもミサイル２基によるもの。２回目の着弾で周囲１５軒の家々が破壊される。
２１．ゼイトゥーン地区のグランドにミサイル一基、着弾。
２２．ラファ国境地帯にある４０個のトンネルに対し空から攻撃、トンネルすべてを破壊。
２３．ビーチ難民キャンプの警察署、完全に破壊。
２４．旧エジプト・ガザ総督の邸宅も空と海からミサイル攻撃を受け完全に破壊。

続報
ガザの負傷者のための民間協会が破壊された。ガザとハーン・ユーヌスにあるアル＝ファラフ慈善協会の二つの建物も破壊された。

続報２
数分前、ウンマ大学の新しい小さな校舎が１棟、攻撃を受け、破壊された。

　いま、ボクにできるのは無関心でないということだけなのだろうか？

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緑提灯

　昨日は、近所の人たちと話し合いのあと、飲み会。やや年配の方たちとの飲み会は、年に何度か。
　行った先が、「つるよし」というとんかつ屋さん。はじめて緑提灯の店に行った。これは、カロリーベースで日本産食材の使用量が５０%を超えるお店で緑提灯を飾っているというもので2005年、北海道小樽から始まり、現在では１５００店舗以上が加盟しているという。この「つるよし」は、ボクの住む町では、はじめての緑提灯の店だ。
　那須の豚もおいしかったし、やきとりもおいしかった。野菜がもっとおいしかったですよ。

　今日は、今年、最後の職場。実務、整理、相談などなど。お疲れさまでした！

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非正規雇用：雇い止め、失職８万５０００人 先月から２．８倍－－厚労省調査

　昨日、今日って、すごく寒いですね。
　今日も、朝から仕事です。数日前から、まだ就職の決まっていない、大学４年の長男が帰省中。昨日は飲みにいったり、今日はデートだとか、かなりうっとおしい（爆笑）。
　とにかく、仕事をこなす前に、机のまわりに散乱した資料という名のゴミを、とりあえず何とかしたい衝動に駆られる。午後は、むずかしい金融の研究会。いまの経済危機の問題で、ここのところ考えていたことをこのブログでも年内に記して起きたいとは思っているが、今日は、とりあえず目の前におこっていることを少し。

非正規雇用：雇い止め、失職８万５０００人　先月から２．８倍－－厚労省調査（毎日新聞）

　厚生労働省は２６日、来年３月までの半年間に、解雇や期間満了による雇い止めで職を失う非正規雇用従業員が８万５０００人を突破するとの調査結果を発表した。初めて調査した先月２８日公表分の３万６７人に比べ約２・８倍に悪化した。就職内定を取り消された大学・高校生も７６９人になり、先月調査の３３１人から約２・３倍に増えた。不況の深刻化で雇用情勢が急速に厳しさを増していることを示す結果になった。
　厚労省によると、今年１０月～来年３月に派遣・期間労働者など非正規従業員の解雇や雇い止めを実施したか、予定しているのは１４１５事業所で、対象総数は８万５０１２人。うち５万２６８４人は年内に失業する。また、少なくとも２１５７人が住まいを失い、５万人については住居の状況が把握できていない。業種別では製造業が８万１２４０人と全体の９５・６％を占めている。
　雇用形態別では▽派遣労働者５万７３００人（６７・４％）▽期間労働者など１万５７３７人（１８・５％）▽請負労働者７９３８人（９・３％）▽その他（パートなど）４０３７人（４・７％）。…

　こんな予測はしたくないけれど、たぶん、これから３月にむけて、いっそうを酷くなるのだろうな。
　事態は、ほんとうに深刻である。その実態は、まずしっかり認識しなければいけない。
　たとえば。

生活危機：０８世界不況　生活苦深刻、悲鳴２万件　貧困電話相談で浮き彫り（毎日新聞）

　貧困問題に取り組む反貧困ネットワークなど１６団体が２４日に全国２０カ所で実施した電話相談に、１４時間で約１７００件もの相談が寄せられた。対応できなかった電話も含めるとかかってきた電話は約２万件に達し、日本のあちこちで生活苦への悲鳴が上がっている現状が浮き彫りになった。参加団体は２６日、内閣府に生活保護などセーフティーネットの強化を要請した。…

　もちろん、いろんなからくりもあるのだけれど、その話はまた別の機会。
　こうしたなかで、いすゞは、期間工のみ途中解雇を撤回した。重要な成果でもある。経団連の御手洗会長自身、、「社会通念上妥当と認められる理由がない限り、（就職）内定取り消しや派遣契約の中途解約を行うべきでない」と言っているそうだ。
　たたかいの貴重な成果は、確信にしたい。

　だからたたかいは続く。

12/31-1/5「年越し派遣村」開設～ホームレスになる前に　イベント, 相談会

仕事と住まいを奪われる「派遣切り」被害者の労働相談、住居相談、生活相談の窓口を開設します。
「年越し派遣村」
日程:12/31(水)～1/5(月)
場所:霞ヶ関、日比谷周辺

活動:
(1)相談活動(労働相談・住居相談・生活相談…)
(2)食事対策(朝・昼・晩の炊き出し)
(3)住居対策(ハローワークが開く1/5までの簡易宿泊)

開村式:12/31(水)10:00(予定)
相談活動:12/31(水)～1/4(日)13:00～18:00
主催:「派遣村」実行委員会
事務局:全国ユニオン03-5371-5202

「派遣切り」が集中する12/31及び直後の退寮日は、相談窓口となるハローワークが開いていません。ハローワークが閉まっている12/31から1/4までの相談窓口を開設し、あわせて住まいを奪われた労働者のための緊急食事対策・住居対策を実施します。

1/5(月)には、厚生労働省への要請、国会請願デモなどを計画しています。
12/29頃、記者会見を開催し、詳細をお知らせする予定です。
http://mutokyo.blog57.fc2.com/blog-entry-39.html
物資カンパ宛先
160-0023 東京都新宿区西新宿4-16-13MKビル2階
全国ユニオン「派遣村」実行委員会
ＴＥＬ：03-5371-5202

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ソマリア派遣：首相が準備を指示 自衛隊活動拡大に疑念も

　最近、教育の問題や、貧困の問題、若者の問題を論じることが多く、安全保障や外交の問題など、本来、ボクがするべき仕事に十分取り組めていないことにはだいぶ反省をしている。ここいらで、少し、勉強していろいろ考えないといけないなあとは反省はしている。
　たとえば、やっかいな問題は浮上する。

ソマリア派遣：首相が準備を指示　自衛隊活動拡大に疑念も（毎日新聞）

　麻生太郎首相は２６日、アフリカ・ソマリア周辺海域の海賊対策で海上警備行動を発令して海上自衛隊を派遣する準備を関係閣僚に指示した。だが、日本周辺海域を念頭に置いた海警行動での派遣は自衛隊の海外派遣をなし崩し的に拡大する危うさをはらむ。国際的な活動に日本国民の生命や財産を守るための規定を適用することにも疑念の声が上がっている。
　河村建夫官房長官は２６日、自民党の保利耕輔政調会長に、通常国会で成立を目指す海賊対策の新法について与党で検討するよう要請した。国際的な海賊対策に自衛隊を派遣するための恒久法となる見通しだが、ねじれ国会で成立のメドは立っていない。与党の公明党も自衛隊の海外派遣に慎重だ。このため政府は早期派遣のための苦肉の策として、自衛隊法の海警行動を適用する方針を固めた。…

　海賊の問題は、だれもが解決すべき問題だと考えるし、それはそうだ。だから、日本も何らかの協力をするべきだということはそれはそうだと思う。ここのところ、いろいろな国は、ソマリア沖に軍隊をおくって監視活動を強めようとしているのも事実なようだ。では日本の自衛隊も？　それもまず、現行法で送るという話が出ている。

　ただ、よく考えるべきことはたくさんある。もちろん、海賊対策といっても、その対応は即、戦闘行為につながるものだという問題もある。
　が、なによりも本来、海賊対策は警察活動である。だから自衛隊を派遣しても９条と矛盾しないというのが政府の主張なのだろうけれど、警察活動であるならば、本来は、地域の警察力の強化を基本として考えるべきである。日本の自衛隊にとっては、あまり縁のない地域なのであるのだから、地域のことをよく知っている国の警察力の力を十分に出す条件を整備することをまず考えるべきなのだと思う。本来、国際社会の議論は、そのようにすすんでいたのだと思うのだけれど。だから、現在の状況については、よく考える必要があるのではないのか。
　もともと、国内の問題ともからんだ事態なのだから、そのことを踏まえた、連携した対応も必要にもなるのだろうからなおさらだ。
　こんなことを考えると、政治が前のめりになって、自衛隊を外に出す実績を積み上げようとしていると受け止められても仕方がないように思えるのだけれども、どうなのだろうか。

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教科書：「基本法踏まえ採択を」 市民団体は反発－－検定審報告書

　仕事も山場を過ぎ、予定もキャンセルされたので、今日は、ひたすら実務。職場の雰囲気も、新年準備モード。やっと、職場の年賀状をつくり終えたりして。

　さて、大きなニュースもある。

教科書：「基本法踏まえ採択を」　市民団体は反発－－検定審報告書（毎日新聞）

　教科用図書検定調査審議会の総括部会は２５日、教科書検定制度の透明化や、学習指導要領の範囲を超える「発展的な学習」の記載量規制撤廃などを盛り込んだ報告書を塩谷立文部科学相に提出した。報告は、教育委員会が教科書を採択する際「教育基本法改正を踏まえ、適切な採択をしていくことが求められる」とも記載。市民団体から「教委による再検定を促す内容で、異例かつ異常だ」との声も上がっている。
　報告は、教育基本法改正の理念である「愛国心」「伝統や文化の尊重」を掲げ、「教科書に適切に反映させるべきだ」と強調。採択については「児童の手に渡る教科書を決定するという面で重要。（採択前に）十分な調査が行われるべきだ」とした。…

　上記の指摘には、市民団体「子どもと教科書全国ネット２１」など６団体は「改定教育基本法に合致しているかどうか教委が再検定せよというに等しい。報告がいかに偏向した内容かを証明している」と声明を出している。その声明はこれ。

　だいたい、検定の在り方を見ても、沖縄の問題であれだけ、公開ということが問題になったのに、結局、よく読んで見ると、公開の方向に向かっているとはとうてい思えないものになっている。公開に関する部分も、実は、すでに公開されているものをならべているだけにすぎないようだし。むしろ、重大なのは、「静ひつな環境の確保」と称し、申請図書の情報流出に関して、調査審議の一時停止の措置等が実際に適用されるよう明確化するとしたことだ。これでは、いっそう密室化を生む。

　今日からほぼ一カ月、パブコメがはじまった。教科用図書検定規則の一部を改正する省令案等について（概要）
や教科書検定審の「教科書の改善について（報告）」はここにある。批判的な意見を集中するべきだと思う。

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日米開戦と東条英機

　「シリーズ激動の昭和～あの戦争は何だったのか」と題した特集の２部で放映されたドラマ。一部は、まだ見ていない。
　なぜ、あの戦争がはじめられたのかという問題を、政府内部、政府と軍部、政府と世論の対立と矛盾をとおして考えようと言うもの。そこにはいわゆる「統帥」の問題も、指摘されている。保阪さんが監修らしく、石井秋穂などがキーマンとして出てくる（保阪さんの『陸軍省軍務局と日米開戦』にくわしい）。が、どうも、面白いとは思えなかった。

　なぜだろうかと、考えた。いくつもの理由があるとは思う。
　統帥の問題にしても、何も、最初からそれが大きな問題であったわけではないのだろう。なぜ、そういったことが大きな問題にならざるをえなかったのかということがよくわからない。そこには、どのような戦前の戦争推進の国家が形成されていったのかという視点が欠落しているということか。

　だから、必然的に、朝鮮半島の植民地支配はもちろん、満州事件から日中戦争で、いったい何のために、何を日本はしてきたのかということが、ほとんどまとめに分析されない。すでにこの段階で、凶暴な加害があり、一方で、兵士たちは追い込まれていった。
　おどろいたことに、さらには、南方に進出していった実態がどうだったのかなどもふり返られない。戦争の実相を見ることなく、なぜ、この戦争をはじめたのかということを語ることは可能なのだろうか？と。

　国民がどのように戦争に動員されていったのかなども、まともに描かれないし、日米和平に不満をもったと描かかれる将兵たちの実相なども何も明らかにされない。
　結果は、「国民にも責任がある」「われわれは何も知らされていなかった」という堂々巡りの議論になってしまう。

　本来、こういった大きな戦争につきすすむ構造や流れというものがあり、そういった問題を前提にしたり、追随したりするなかで、個々には葛藤や逡巡が矛盾として、表出した。その葛藤などをよく見ていくことそのものは、大事だとは思うけれども、その前提となる問題をよく押さえないと、彼らの愚かしさや限界などが、ちゃんと見えてこないのだはないのか。

　ボクには、このドラマで描かれた、石井の葛藤も含め、あまり人間的な葛藤のようにも思えなかったし、共感もできなかった。昭和天皇の描き方も、どうなんだろう。中途半端で、問題をとらえてはいない。東条をはじめ登場人物が、ただただ薄っぺらく描かれて、リアリティもなく、ついていけなかった。

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爆笑問題のニッポンの教養 我働く ゆえに幸あり? 教育社会学

　以前、ＮＨＫで放送したときには観ることができなかったので、少し興味深く読んだ。案外、知らない本田由紀の考え方、感じ方なども出ていたり。彼女がこれまで、語ってきたことがわかりやすく述べられているのも事実。

　だけど、全体としては、そんなに深まったと言えるのかどうか？　彼女の言う、学校と仕事との接続の問題がどれだけ、切実な問題として浮き彫りにされたのかどうか。

　なぜ、そうなのか。本田さんの政策批判は、時としてシャープで、するどいところもあり、それなりに読む価値はあると思うのだけれど、でも、本田さんの批判は、あくまで、政策の誤りの批判に終始していて、逆に言えば、政策が変われば問題が解決するというようにも、聞こえてしまうのだ。そんな現実や、政策が生まれる背景というか社会構造についてのつっこみが、物足りない。
　そのことと関係するのだと思うけれど、データを駆使した議論をする人だと思うけれど、問題に接近する角度が、少し単線的な感じ。もっと広く、社会全体でおこっていることを総合的に考えながら議論する必要はないのか。とくにいまの若者の問題は、貧困や雇用の問題など経済的側面の多い問題や、消費文化の展開などの問題もある。
　だから、どうも爆笑問題の大田さんがつっこんでも――このつっこみはきわめて俗論ではあるんだけれど、なんというか、若者の感じる問題という面もありそうでもある――、お説教口調に聞こえてしまう。実はは、本田さんは、現場感覚というものが少しずれているのかとも感じてしまう。そう言えば、なぜ、『若者の労働と生活世界』というような少し一面的な、若者労働の現場のとらえ方の本なんかも出てくるかというのもある（まあ、これは本田さんの責任ではないのかもしれないけれど）。

　でも、けなしていますけれど、面白い本ですよ。読む価値は十分ありますし、大事なことはたくさん言っていますからね。

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新学習指導要領案：英語授業「英語で」 高校も脱「ゆとり」へ と昨日のＮＨＫの放送と

　昨日、高校と特別支援学校の学習指導要領案の発表があり、今日の新聞で、さまざま報道されている。

新学習指導要領案：英語授業「英語で」　高校も脱「ゆとり」へ（毎日新聞）

　文部科学省は２２日、高校の新学習指導要領案を公表した。英語はコミュニケーション能力重視へ方針転換し、授業を英語で行うことを基本とする。各教科で小中学校の内容を復習する機会の設置を促進し、基礎学力不足の生徒への対応を充実させる。小中の新指導要領（３月告示）に続き、前回改定で削られた内容の復活などが進み、脱「ゆとり教育」への見直しが完了する。
　高校の指導要領の全面改定は１０年ぶりで、１３年度入学生から適用する。卒業に必要な単位数は現行と同じ７４。だが、授業時数は標準の週３０単位時間（全日制）を超えてもよいことを明記、各校に積極的に増やすよう促す。
　英語は、文法・訳読中心の指導からの脱却を強調。単語は現行より５００語多い１８００語を指導し、中高で計３０００語に達する。７８年改定時の水準に戻る。…

　もともと、高校が特別支援学校の学習指導要領は、現場の実態とあまりにも乖離していて、どこまで、この基準なるものに意味や正統性があるのかということがいつも問われるわけであるが、どうだろうか。
　いわゆる一般教育で言われる「学力」という点で言っても、これだけ格差が生まれているなかで、ほんとうにこの「基準」は子どもの実態にふさわしいものなのか。同時に、子どもたちが社会に出て、自立していくうえで、いまほんとうに必要とするものが、この「基準」にかかれているのだろうか。といろいろ感じる。新聞の論評なども、少し、疑問を感じるのが多かった。

　もっとも、この「基準」の問題を感じるのが、特別支援教育のもの。なんという「効率」重視、狭い意味での「自立」重視。ここにある発達観は、障害のある子どもたちのなかで、職業的な能力をつけることができる部分をすくい上げようという発想なのかなあと思ってしまう。

　実は、昨日の、ＮＨＫのニュースと取り上げられていた、寄宿舎の廃止の問題も、核心はここにあるのではないのだろうか。などとも思う。番組では、親の困難などを中心に追っていたわけだけれど、ほんとうは寄宿舎の役割も、子どもの発達を生活をとおして丁寧に支えているというところにあるのだと思う。そうした教育を、教育の基準から排除してしまうような現実の根底には、こうした「基準」のつくり方があるのではないのか。
　うーん、学習指導要領を、もっと、その本質から議論する必要があるのではないのだろうか。

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昨日は忘年会でした

　昨日は忘年会でした。でもみんな２次会に行く元気もなく（笑い）。
　飲んで、好きなことを言ったあとは、どうも落ち込む。今年の年末は落ち込みモードだ（爆笑）。

　まあ、今日も仕事はパスして、がんばって大掃除モード。少し部屋の配置も変える。

　夕方、つれ合いと、数カ月前に近隣の市にできている、ショッピングモールに出かける。お歳暮を贈って、少し買い物。
　そんな１日だったり。

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今夜のＮＥＷＳ ＷＡＴＣＨ９

　今夜の９時のＮＨＫニュースで、「障害児の家族の支え奪わないで　寄宿舎削減」が報道される予定です。ぜひ見て下さい。また、ＮＨＫの宣伝ですね。

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大掃除をはじめたが

　結局、昨日は学習会参加のあと、１１時まで飲んでしまった（予期していた？）。飲むと、次の日はどーんと落ち込む（笑い）。ほんとうは、今日は取材にいく予定だったのだけれど、やめて、家の大掃除をはじめた。大掃除は、長男の大学受験で、帰省しなかった４年前ぶり。まずは、台所、とにかく４年ぶりに掃除をするところも多いので、３時間ほどやって、台所の５分の１ぐらいがすんだところで、今日は、もうおしまい。まあ、今年は二男の受験もあるので、帰省はどうしようかと思案中。つれ合いも論文の〆切間近だから、ボクは大掃除の年末、年始にして、もうゴミ箱みたいになっているわが家を何とかするのかなあと。情けない話ですけれど。

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「ユネスコ技術教育および職業教育に関する改正勧告」について

　昨日は、全進研の表題の学習会に参加した。ユネスコは、これまで職業教育についての条約をつくっているし、勧告も出している。一般教育と同等に、職業養育をおこなうことが、子どもの教育の権利を保障するうえでも大事だというのがその趣旨だ。

　かつて、日本は、この職業教育というものは、本格的には企業によってすすめられていた。それが、経済のグローバル化のなかで、企業は効率と儲けを優先し、正規職員を非正規に置き換えるなどの動きのなかで、この分野は、あっけなく消滅しようとしている。となると、いま若者たちには十分な職業教育がおこなわれていないという現状が広がる。ユネスコの議論とはまったく逆行する事態が日本ではすすんでいる。もちろん、若者の困難の要因は、これだけだとは思わないけれど、少なくともかなり大きな要因の１つになっているのではないのかと思う。

　若者の職業的な自立を考えたとき、たとえば一部の専門学校や、専門教育をおこなう大学などのケースをのぞいては、職業教育というのは、とても細くなっている。ヨーロッパが、学校での教育とはある意味で、別に、もちろん協力しながらだけれど、おこなわれていることとあまりにも対称的である。
　講演と質疑応答を聞きながら、ここにも、日本の歪みというものを感じるし、あまりにも、日本社会というものは、ではどんな社会をめざしたいのか、そのなかで国民の幸福や発達をどう位置づけるのかというヴィジョンがないことを痛感させられる。
　一方で、いろいろ問題意識をもって考えている人たちの間でも、この職業教育という問題についての関心は、少し薄いのではないのかとも感じる。少なくとも、世界の流れはまったく違うところにあるということが、ユネスコの議論などを聞くと、よくわかる。
　そして、この学習会のあと、世界の職業教育の実際や、若者の支援の現場を見て回っている人に、いろいろ話を聞くこともできたのだけれども、この違いはどうでしてできてしまうのだろうかと考えてします。

　折しも、明日、高校の学習指導要領の改定案が発表される。そもそも、中等教育段階の教育内容は、はたして、本質的なところで、若者が発達する権利、自立していく道筋を保障しているのだろうか。そんなことが問われているのではないのだろうか。そんなことも痛感させられる。

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“未曽有”の危機 日本経済は乗り越えられるか

　昨日のクローズアップ現代は、今年最後の特集版、それはそれでなかなかおもしろかった。昨日は仕事で見れなかったので、二男にお願いして、ビデオに録画して、今日、見た。

　いくつかよく考えなければと思ったことがある。
　１つは、リーマンショック――これはたぶんブッシュ政権最後の失政だったかもしてないほど、世界の経済に大きなインパクトをもった。その後の経済危機の広がりの現状への認識。あらためて、派遣切りだけではなく、中小企業を、ふくめた危機の広がりはよく認識する必要があるという問題。こういうときだからこそ、政治の役割が問われているのに。
　２つは、では日本でなぜ、この危機が、拡大したのかという問題。その大きな要因には、結局、９０年代以降の「改革」のもとで、すすめられたのが結局、アメリカに追随し、アメリカへの輸出に依存する経済を異様に肥大化させたこと。なぜ、とりわけ自動車産業からその危機がはじまったのかというこのここにある。
　３つは、日本の経済システムが、日本の国民経済からあまりにも遊離しているという問題。セーフティネットの問題だけにとどまらず、とりわけ、番組でとりあげられたように、金融機関が、日本経済の根幹というべき中小企業から撤退する。資金繰りが回らなくなりる。巨大金融機関は、ほんとうに「金融化」（カジノ経済化）してしまって、ほんらいの融資から撤退する（黒字企業への融資の打ち切りはその典型）。このことのもつ意味は、資本主義の有り様から言っても、かなり重要な問題だと思う。

　だから、ここからは２つの課題が見えてくる。一つは、本来の経済活動を維持するための緊急の対策。そして、もう１つは、日本経済のこのような問題を生じさせた構造、対米輸出依存の経済構造から、内需とアジアにおける共同の経済圏の確立という問題と、異様な金融化した経済の有り様を実体経済を基礎とした経済に転換すること、そんなことが求められているのだろうか。

　いよいよ、麻生内閣の支持率は１０％台に突入した。今日、国会いる人に電話すると、さすがに、これから何が起こるのだろうかというような、きわめて不安定な雰囲気に包まれている。
　ここは、本当に、問題の根源を見詰めるべきだ。強い思いが必要である。

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日本は若年雇用の改善を＝長期失業率、平均上回る－ＯＥＣＤ

　風邪がなかなか抜けません。したがって、ずいぶん落ち込みモードです。いろいろ、心配事や考えなければならないことがたくさんあるもので、相当疲れているんでしょうね、やっぱり。
　さて、今日の朝刊にはこんなニュースがありました。

日本は若年雇用の改善を＝長期失業率、平均上回る－ＯＥＣＤ（時事通信）

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１８日、日本で２４歳までの若い世代の長期（一年以上の）失業率がＯＥＣＤ加盟３０カ国平均を上回り、学生を除く若年層のほぼ３人に１人が派遣やパートタイムといった「非正規雇用」の状態にあるとの報告書を公表し、日本政府に雇用状況の改善を呼び掛けた。
　報告書によると、２００７年の日本における１５～２４歳の長期失業率は２１．３％と、ＯＥＣＤ平均の１９．６％を上回った。５年前に比べやや改善したものの、依然として１０年前の１８．２％を上回っており、「若者は定職確保が困難になっていると感じている」と分析している。
　報告は、日本の派遣労働について「低い収入、低い社会保障水準で技能・キャリア開発の可能性もほとんどない」と厳しく指摘し、「若者を助けるために、日本にはもっとできることがあるのではないか」と強調している。

　ＯＥＣＤのＨＰには、記者リリースが掲載されています。
　ただ、この分析は、現在の経済危機が押し寄せる前の段階の分析だということをよく考える必要があります。つまり、日本が固有にもっている問題と、現在、表出している問題と２重の問題があるということだと思います。いずれにしても、ＯＥＣＤのこの間の日本への指摘には、よく考えるべき問題はたくさんあります。日本の社会保障の現状、貧困の問題、子どもの問題。世界の問題をなかなか共有できない、日本の政治のありようは、重要な課題ではないでしょうか。

　英文の概要をぽつぽつと辞書を使いながらながめながら、英語を勉強していない、自分自身の無力さも、感じてしまいますね。全体の報告を読みたいのですが。トホホ。

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いったい国会は何をしているのか！

　表題のように思うのは、国民の素直な感情であろう。

参院厚労委、野党の雇用法案を可決＝１９日通過－与党反発、委員長解任案を提出（時事通信）

　参院厚生労働委員会は１８日夕、民主、社民、国民新の３党が参院に共同提出した雇用対策関連４法案を採決し、民主党など野党の賛成多数で可決した。４法案は１９日の参院本会議で可決、衆院に送付される。与党は衆院では審議せず、会期末に廃案か継続審議とする考えだ。
　４法案は１８日午後、同委で審議入りしたが、岩本司委員長（民主）は同日夕、質疑終局を宣言し採決に踏み切った。与党議員が委員長席に詰め寄り抗議する中、可決された。共産党は棄権した。
　これに対し、与党は反発。自民党の鈴木政二、公明党の風間昶両参院国対委員長が、江田五月参院議長に会い、採決の無効を訴えたが、江田氏は「ルールにのっとっている」と有効と判断した。このため、両党は、四法案の同委への付託を決めた西岡武夫参院議院運営委員長と岩本委員長に対する解任決議案を提出した。
　１９日の参院本会議では、野党の反対で岩本委員長解任決議案が否決された後、４法案を採決する。議運委員長解任決議案は上程されない見通し。委員会採決を棄権した共産も賛成する。与党は４法案の採決時に退席する方針だ。…

　いったい国会はどうなっているのだろう。
　もちろん、一義的な責任は与党にある。１６日の経済諮問会議の内容を見ても、政府は、雇用の問題を大企業にその責任をはたさせて解決するということにきわめて消極的だし、大企業の側も、経団連の経労委報告に見られるように、あまりにも無関心だ。民主党などの法案の内容を見ても、自民党が反対する内容とは思えない。
　だとしても、民主党などの対応はどうなのだろうか。問題を政治の力で解決するということに、あまりにも知恵がない。与党が反発するにきまっている方法をあえてとっているとしか思えない（とは言っても、ニュースなどで見る与党の論戦の内容はあまりにもひどいし、党首会談の申し入れに対する麻生さんの言い草はあまりにもひどいので、正直、民主党などには同情するが）。
　でも、いずれにしても、いま求められていることは、政治が、総力をあげて、この時期に困難に直面している人への支援をどうすすめるかということを優先させることだろうと思う。不一致点は脇において、やるべき一致点を見出すことはできないのかということだ。なぜ、真摯な協議ができないのだろうか。

　これでは与党も民主党なども政治家としてのあり方が問われる。もう一度原点にたちもどって、現状を打開する知恵を発揮してほしいと切に願う。苛立ちを覚えるのは、ボクだけではない。

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対米関係「良い」最低の３４％…読売・ギャラップ調査

　今年最後の仕事もピークも何とか超えたようです。本当に忙しい１年だったなあと思います。まずは、風邪を治して、まだまだ年内がんばらなければなりません。さて、今日、読売新聞には、興味深い世論調査の結果が掲載されていました。

対米関係「良い」最低の３４％…読売・ギャラップ調査（読売新聞）

　読売新聞社と米ギャラップ社が１１月中旬に実施した日米共同世論調査によると、現在の日米関係を良いと思う人は、日本では３４％（昨年３９％）に低下し、２０００年以降で最低となった。
　米国では「良い」が５３％（同４６％）に上昇し、日米双方の意識変化にずれがあることが明らかになった。
　互いの国を信頼しているかどうかでも、日本で「米国を信頼している」は３２％（同３４％）に減り、米国で「日本を信頼している」は６７％（同６１％）に増えた。
　…今回の金融危機については８３％が「米国経済への信頼は低下した」と答え、米国への信頼度を引き下げる要因となったようだ。
　オバマ次期政権下での日米関係については、「良くなっていく」２８％、「悪くなっていく」１１％、「変わらない」５１％だった。米国では「良くなっていく」５０％が「悪くなっていく」１２％を大きく上回った。…

　漠然と、２つの点で感想をもった。１つは、日本国民のあいだのアメリカ離れの広がりは、大いに注目するべきだという点。イラク戦争などをめぐる問題なども１つの契機になっているのだと思うけれど、今回は、とくにアメリカ発の経済危機をうけて、いまのようなアメリカ追随の政治でいいのかという思いが増えているのではないかと思う。それは大事なことでもある。

　もう１つは、ではどんな世界を日本の人たちはのぞんでいるのかという点。調査にあるわけではないけれど、先日の内閣府？の調査だったっけ、韓国や中国への親近感の低下を考えたと、その世界が十分描ききれていないのではないかという感じがする。アメリカから政治的にも経済的にも自立していくためには、やはり東アジアの共同を一歩一歩すすめていくしかない。しかし、まだまだ日本の意識がそちらのほうには向かってはいかない。
　世論調査の結果は、どう見ても、”孤立”の道を選びかねない面がある。ここはよく考えなければ行けない。
　もちろん、それはメディアの責任が大だし、国民の前に、そういった日本の外交のヴィジョンが十分に示されていないことがその要因だと思う。もっと、議論をすすめなくてはいけない。

　そういう意味でも、日本はいま岐路にある。
　本当にがんばりどころにボクらはいる。

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非正社員に広がる“うつ”～派遣切りが止まらない～

　今日の「クローズアップ現代」。出張校正先の工場で見た。
　まずは、番宣から。

　世界的な景気悪化で大規模な「派遣切り」が相次ぐ中、派遣社員や契約社員など非正社員の間に「うつ」などの心の病が広がっている。「うつ」の治療には医師の診察に加えて、十分な休養が欠かせないが、非正社員の場合、解雇を恐れて休養を取れず、症状を悪化させるケースも多い。さらに仕事ができなくなった後のセーフティーネットも脆弱だ。正社員の多くは働けなくなっても「傷病手当金」を受け取ることができるが、職場を転々と変わることの多い非正社員の場合、「健康保険料１年以上継続支払い」という条件を満たせずに、日々の生活に困窮する人も少なくない。大規模な雇用調整が進む中、1700万人に及ぶ非正社員の心の健康をどう守ればいいのか。 深刻さを増す非正社員の「うつ」の実態に迫る。

　もともと、「派遣切り」が始まる前から、不安定にある若者のうつの問題を注目する人はたくさんいた。先日、紹介した『生活保護ＶＳワーキングプア』でも、若者が、ぎりぎりまで働き続けて、どうにもならなくなって「壊れて」から、生活保護にたどり着くという実態を告発していた。若者のところでは、セーフティネットは機能していない。
　それが、現在、急速に拡大しようとしているということなのか。番組で、取り上げられていたケースは、非正規でも、健康保険に加入している場合のことである。が、少なくない若者は、健康保険には加入できず、国保の支払いも滞っていることが多い。しか国保には傷病手当という制度はない。ぞっとするような実態が広がりつつある。

　その労働によって、利潤をあげている大企業は、なぜ責任をとらないのか。こんな働かせ方を広げた政治はなぜ責任をとらないのか、怒りのような気持ちはどんどん大きくなる。
　いま、「若者を救え」という大きな運動が、必要なのではないのか。年の瀬に広がる事態に、心がつぶれそうになる。

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学力テストをめぐる議論がふれないこと

　何というか議論そのものは、何と低レベルのものである。こんな人たちが、教育行政に大きな影響力をもっているということは、子どもにとって、日本にとって不幸なこと以外何ものでもない。

橋下府知事と文科相応酬 学力テストめぐり過熱（共同通信）

　全国学力テストをめぐり、大阪府の橋下徹知事が１６日午前、「文科省のばかさ加減に感心する」と文部科学省を批判したのを発端に、塩谷立文科相が反論、さらに橋下知事が再反論してエスカレートした。
　橋下知事は同日午前、都道府県教育委員会の申し出があれば市町村別の成績を提供しないことも検討するとの文科省方針に関し「責任をなすり付けている。府教委が『データは要らない』と言うと思っているのか」と批判した。
　これに対し、塩谷文科相は首相官邸で「学力の把握が目的で、公表は目的ではない。序列化するための調査じゃない」と反論。橋下知事が市町村別の結果公表に積極姿勢をみせていることに絡み「成績の悪い生徒を休ませたり、先生が答えを教えたりしたことがあって（公表は）駄目になった。それをもう１回したいのか」と強調した。
　文科相の発言を聞いた橋下知事は「大阪では人口ベースで９割が公表されているが、過度の競争や序列化は起こっていない。大臣に現状をご説明したい」と再反論した。…

　橋下さんのいうことには、ウソがある。過度な競争や序列化は起こってないというが、――たしかにこの学力テストそのものは、多くの子どもたちが真面目にうけていないという面はないわけではない――がしかし、過度な競争がおこっていることは否定できない事実である。橋下氏自身は、競争こそ子どもを育てるという、まったく科学的に実証されていない素朴な俗論に固執していることを隠さない人物であるのに、なぜここでは、そのことを隠すのか。
　ただ、塩谷氏の方の議論も無理がある。学力の把握のためならば、何も悉皆調査である必要はない。こういうテストをする目的は、当時の文科相自身が語っているように競争にある。
　お互いに、競争をあおりながら、そのことが生み出しているさまざまな問題に、まともに向き合おうとしないこそくさしか感じない。政治家としての品性を疑う。子どもが、このテストによって、どんな迷惑をし、どんな傷を与えられているか。豊かな教育の活動をどれだけ疎外しているのかということをもっと直視していただきたい。

　ただ、こんなテストをやっている限り、住民の側からすれば、公開の要求がでるのはある意味では当然である。――税金をつかった「調査」を公開しないというのは、すじ論から無理がある。が、そのことが、正しいとも思えない。結局、こんな「調査」が必要なのかという問題を議論しない限り、何も解決はしない。歯止めがかからないのだ。
　学力テストで計測されるものは、子どものいまのごく一面にすぎない。それが、ほんとうに、いまの教育活動にとってどれだけ必要なのか？　いまの教育活動にとって「調査」すべきことはいったい何なのか？　どんな方法がそのためには必要なのか。結論として、学力テストは、早くやめたほうがいい。

　もう１つ、いまの問題とは直接関係はないけれど、この２回の学力テストで、わかったことっていうのはほんとうにくみつくされているのか？　結局、政策当局に都合のいいような活用しかされていないのではないのか、ということは、それはそれで利きかかっている。

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成人は１８歳？２０歳？法制審部会、結論出ず

　いつから日本社会は、若者についてこのおうな見方をするようになったのか、少し考え込んでしまう議論でもある。

成人は１８歳？２０歳？法制審部会、結論出ず（朝日新聞）

　民法上の成人年齢（２０歳）を１８歳に引き下げるべきかどうかを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の民法成年年齢部会（部会長＝鎌田薫・早稲田大教授）は１６日、中間報告をまとめた。憲法改正の投票年齢を「１８歳以上」とする国民投票法の成立を受けて始まった審議だが、引き下げの是非についての意見は割れたままで、賛否両論を併記する異例の報告となった。
　国民投票法は施行される１０年５月までに「必要な措置を講ずる」として引き下げへの対応を促している。部会は、来年１月末まで消費者団体や教育関係団体のほか、一般からも意見を聞いた上で審議を再開し、早ければ来年春ごろには最終報告がまとまる見通し。ただ、反対の世論も根強いことから、引き下げへの明確な結論を出せるのかが不透明になってきた。 …

　たしかに、世論調査でも、「民法上の成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げることに反対の人が５６％にのぼり、賛成は３７％にとどまることが、朝日新聞社が６、７の両日実施した全国世論調査（電話）で明らかになった。国政選挙などの選挙権を１８歳からとすることについても、反対が賛成を大きく上回った」とある。「反対の理由は『判断力が十分でない』（４３％）、『経済的に自立していない人が多い』（４１％）が多い」という。

　よく考えなければいけないのは、若い人自身が、上記の世論調査と同じような回答をしていることだろう。社会の若者へのまなざしを、若者も内面化している。

　もちろんここには、日本の社会が学校をはじめあらゆる場所で、若者・子どもの参画・参加をすすめてこなかったことが最大の要因だと思う。一方で、消費文化の広がりのなかで、若者・子どもは、一見選択の主体であるように見えるが、実は文化の客体として外側に位置づけられつづけていたということもあろう。
　だから、若者が社会の主人公としてどう位置づけていくのかということと、一体に、この問題を考えないと、否定的な答えしかでてこない。ここは、日本では議論がもっとも遅れている分野なのかもしれない。

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生活保護ｖｓワーキングプア 若者に広がる貧困

　ずいぶん以前に買っていたのだけれど、読んでいなかったこの本を、あわてて読んでみた。本のタイトルはかなり挑発的なのだけれど、実際の中身はいたって、真面目で、かつていねいなもの。
　読んでみると、前半は、かなりまどろっこしい。生活保護の仕組みや、運用の実際から、この生活保護をめぐる問題の抱える困難さを提示する。一見すると、生活保護について否定的な意見とも思えるような書き方で、ずけずけと問題を明らかにする。ここで、理屈ではなく、ほんとうに、生活保護をうけている人に共感できるのかということを問いかけるのだ。そこには、なぜ、生活保護の現場で、この制度の質そのものに疑念をもたれるような事態が広がるのか、その専門家がどんどん減少し、支援者の空洞化といわれる問題が広がるのかということが解き明かされる。

　後半では、では、実際にだれが、この制度から排除されているのかという、ほんとうの実態を提示する。排除されているのは、貧困が広がっている若者であり、もっともの被害者は子どもであると。そして、改めて、この制度が本来、何のために、どんな目的のためにあるのかということをふまえた運用方向を訴える。そこにむけた支援者の連帯の動きは、心強い。
　ただ、本書は、たぶん、あえて、現在の政策動向などについては、基本的にはふれられていない。実態の問題をあえて、若者をめぐる問題に焦点を当てている。そこに違和感をもたれる方もいるのかもしれない。

　しかし、何より、著者の一番の思いは、「あとがき」に書かれている。前半で、まどろっこしいと思ったら、まずあとがきに目を通してほしい。現場で働く専門家としての、とまどいや、ためらい、後悔の声は、やはり胸を打つ。こうした問題にあまり身近ではなかった人にも十分説得力のある内容になっている。

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セーフティーネット・クライシスII 非正規労働者を守れるか

　表題のＮＨＫスペシャルを見た。（最近、ＮＨＫの番組の紹介が多いけれど、別にＮＨＫの回し者ではありません）
　セーフティネットから、排除された非正規労働者がいま直面している厳しさがひしひしと伝わってきて、厳しかった。
　もちろん、派遣切りの理不尽にたいして、当事者のたたかいがはじまったことは。湯浅さんが言うように「希望」と言えるし、いま問われているのは、「自分の工場で働いている労働者が、人間らしく生きるよう」に、大企業がその社会的な責任を果たすことであることは言うまでもない。

　同時に、どんな事態に陥ったとしても、人間として生きていくことが保障される、そんな支えのある社会であることが大事になっている。なぜなら、経済危機の影響は、すべての人に同じように降りかかってくるわけでは決してない。やっぱり、困難な状態にいる人ほど、大きな困難が押し寄せてくるのだ。たたかいに立ち上げれる人を、大いに連帯し支援したいと思う。しかし、同時に、これまでたくさん傷ついて、なかなか動き出せない人もいるのだから。そんな人たちが、人間としての生活を営めるように、なんとか支援を広げたいと思うのだ。
　そんな意味で、いま、働く若い世代の社会保障や職業訓練などの支援について、光を当てたのは大事なことだとは思う。

　番組を見ていて、事態の深刻さの一方で、大企業の代表の不誠実さ、政治の無責任さは目を覆うばかりだった。
　ただ、番組は、オランダの例を紹介しながら、対策の負担を社会が追うべきであるとして、消費税の問題をあげていたのは、ちょっとがっかりだった。この問題を考えるとき、１つは、誰が、どう負担しているのかという問題がある。日本はいまでも、世界的に見ても、、収入の少ない人ほど、負担の割合が大きいという実態がある。それを単純に消費税増税に負担を求めるとどういう事態を引き起こすのか。一方、ヨーロッパでは、国によって仕組みはいろいろだけれど、さまざまな負担の免除や、給付、控除などの仕組みを組み合わせることで、全体として負担は、日本で考えられているほど、フラットではない。そこを単純に消費税率だけで比較するのは、まったく公正ではない。
　もう１つは、では、社会保障の給付は、だれが受けやすいものとしてつくられているのかという問題がある。少なくとも、日本の社会保障の制度は、必要な人が十分その恩恵にふくせない状況にあることは、生活保護をとっても、職業訓練をとっても、はっきりしている。
　負担の問題は、こうした問題を抜きには議論はできないだろうと思うのだけれど。

　いずれにしても、雇用の問題でしっかりした対策が緊急に求められる。同時に、社会保障の面でも、中長期の議論と同時に、緊急におこなうべきことを明確にして、取り組むことも求められる。政治は、その要請に応えることができるのかが問われているのだが。

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加藤周一の慧眼

　疲れているので少し「うつら、うつら」しながら、ＥＴＶ特集で、加藤周一さんの言葉を聞いた。「加藤周一　１９６８年を語る　～「言葉と戦車」ふたたび～」と題された番組は、加藤さんが、「どうしても語りたいことがある」と病をおして、2日間インタビューに応じたもので、そのテーマは1968年であった。

　「1968年、社会を覆っていた閉塞感は、20世紀から21世紀に積み残されている」という言葉に、加藤さんの言いたいことが凝縮されているのか。
　こんな言葉を聞くと、加藤さんは、たしかに、戦後思想の最後の論客ともいえ、徹底した近代主義、合理主義者の視点から、「閉塞」というものをとらえたのかなと。
　では、ボクらがこの「閉塞」をどう引き受けるのか？　１９６８年もボクらにとっては歴史に一コマである。この加藤さんの指摘から何を学ぶのか。「言葉と戦争」は読んでいなかったので、さっそくａｍａｚｏｎで注文。「変革」の意味をどう引き受けるのか、加藤さんのようにどう若者に伝えていくのか？
　うつらうつらを反省しつつ、ちゃんと受けとめて考えたい。

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篤姫

　今日は、朝から団地の大掃除。綺麗になる。ついてで家のなかも大掃除したいもの。だってずいぶん、細かい掃除はしていないものね。
　なんて考えながら、職場に向かう。いくつかの実務をこなして、１時間ほど人の話を聞きにいく。そこで若者のなかにある自己責任論についての話があった。少し、違和感を感じる。イデオロギーとしての自己責任論の本質を暴露することが中心的な話だったけれど、自己責任論というイデオロギーが若者をとらえているわけではない。自己責任論というイデオロギーを内面化せざるをえない構造のなかで若者たちがすごしてきたのだと。だからボクは、なぜ若者たちが自己責任論を内面化せざるを得ないのか、その構造のほうが、解明が必要なのではないのかと思っている。どうだろうか。

　さて、今日は「篤姫」の最終回。久しぶりにはまった大河ドラマ。家族を以上に強調するのは、どうかとは思うけれども、凛として生きた篤姫の姿は、最後まで魅力的だった。江戸から明治への姿を、単純化することなく、いろいろな面から浮かび上がらせてくれたドラマだったのではないかなあ。
　宮崎あおいも魅力的だったし、俳優が全体として、魅力的だったね。脚本家の力量も感じた次第。その田渕さんの話が今日の新聞にのっていたけれど、彼女の思いも少し考えさせられた。

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今、教育委員会の在り方を問う

　最近、いやなことがいくつが続く。納得できないことも続き。まあ、叩かれているなあ。いろいろと。

　でも、あんまり細々したことを気にしても仕方がないしね。自分を支えるのは、人間の尊厳を踏みにじることへの怒りである、抗ないであるわけだしね。気をとりなしてね！

　さて今日は、午後から表題の研究会に参加した。こんな話は、本当は教育委員会とはいったい何なのかというところからはじめないといけないのだろうけれども、そこはすっとばして、いま、教育委員会は本当に必要なのかという議論がなされている。ボクはもちろん、必要だというふうには思うけれども、これはなかなか難しい問題もたくさんある。
　教育委員会というものを考えるさい、現在の教育行政の分野では、よく一般政治、教育政治の区別ということが言われる。そして、教育政治は教育のいとなみのなかで教育実践とは区別される。このカテゴリーの区別が、どこまで有効だったのかということは、それはそれで議論もあるだろうけれど、でも、この分析に対応して、いまの教育行政のあり方を考えるというのは、自分なりに整理になったのも事実。

　そこで問題意識をもったのは次の３点。

　こうした議論をするとき、どうしてもその対象は学校教育が中心になる。ほんとうにそれでいいのか。たとえば、高校教育にしても、よくいわれるようにいわゆる底辺校は、半分近くが中退をする現状がある。その若者たちは、実態として社会から排除される現状がある。ところが、そうした若者が自立していくための、社会教育の分野の施策は、ほとんどないといっていいような現状がある。社会教育に関する委員会の設置が義務でなくなったいま、教育委員会の役割をもっと広く議論する必要はないのか。

　２つめに、地方に行けば、教育委員会以前に地方そのものの存立の危機という問題がある。一般政治と教育政治というものをそのもとで、どう考えればいいのか。少し狭く考えても、教育政治というものは、財政的な権限が法的にはほとんどない。そのときに教育政治というもの役割はいったいなんなのか。

　３つ目は、教育政治と教育実践をつなぐものとして、教育実践における親や子どもの学校参加という課題が提示される。この開かれた学校づくりの実践は、それはそれで、その意義は大きいものがあるとは思うけれど、それに比して、教育政治における政治的な正統性をどう考えるのか。教育委員会の公選制が廃止された以後、この教育政治の正統性については的確な回答を見いだせているとは思えない。実践的にも、この分野での、住民の参加と共同のシステムが必ずしも明らかではない。

　なんてことを考えながら、結局、もっと勉強しないと答えはないなあなどとね。

　へこたれません。明日もがんばりますから（苦笑）。

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２回目の「Ｐｅａｃｅ Ｎｉｇｈｔ ９」

　めまぐるしく情勢が動く。国会では、新テロ特措法延長が成立し、金融救済法も成立した。国会の外では、あいかわらず大企業によるリストラ・派遣切りはすすんでいる。今日はシャープだ。麻生さんは今日、急遽、「生活防衛のための緊急対策」を発表したけれど、ほんとうに、この年末に生活上の困難を抱える人たちに、どれだけ効果がなるのだろうか。アメリカでは、ビッグ３の救済法案が否決され、株安と円高がすすんでいる。

　さて、そんななかで、今年の首都圏の学生９条の会によるPeace　Night　９が開かれた。
　内容は、新聞やいろいろなブログで紹介されるだろうから、ここのでは簡単に。最初にスライドショー、そして、高校生と学生の「私と９条」というテーマでの発表は、去年といっしょだけれども、胸を打つ。それから早稲田の学生による報告。そして元朝日・中東特派員の吉岡一さんのイラクについての報告と続く。
　ダンスのあと、井上ひさしさんと学生のトーク。この内容もおもしろかった。

　何よりも、いまの学生を見て、自分の言葉で考えようとする力、それを形にする表現力、それを支える行動力というのはすごいなあといつも思う。ほんとうに凄く、そして柔らかいのだ。自分の若い時代とはるかに違う進歩があるし、すごくうらやましさも感じる。

　でも、見方を変えれば、若者の取り組みは弱々しくも見えるかもしれないし、事実、そういう面もあるのだろうと思う。学生のこの平和の取り組みは、たしかに前進をしているけれど、一方で、やはりさまざまな困難を抱えている。若者自身が、取り組んでいくうえでも、いろいろなしんどさも感じているのかなあなどとも思う。ボクらの時代とぜんぜん違う大きな困難が彼らのすぐ身の回りにあり、そのプレッシャーを感じているのだろうと思う。

　だから、こんなに力をもつ、未来を切り開く若者たちに、ボクらの世代は、いったいどう関わって、どんな支援をすれば、その取り組みの応援になるのかなあなどと、今日も、この取り組みを眺めながら考えていた。まあ、そんなに役に立たないのかもしれないけれども、それでもきっと何があるのだろうなあ。まず、よく若者の声を聞く、若者について紹介する……。いろいろ考えたい。

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総力戦と音楽文化 音と声の戦争

　戦争と文化の関係については、関心があって、いろいろな本を読んだり、人に話を聞いたりしている。音楽はなかなか勉強する機会がなかったので、この洋楽文化史研究会のメンバーが執筆した本を読んでみた。
　戦争と音楽ということを考えるとき、たとえば音楽家の戦争責任の問題がある。山田耕筰や信時潔についての議論が代表的だけれど、こういう音楽家の戦争責任の問題ではなく、この本は、戦時下に音楽がどのように位置づけられていたのかということを、社会史的な視点から考えようというもの。知らないことがたくさんあって、それだけでもなかなか面白かった。

　日本の近代音楽をめぐっていは、西洋と伝統という問題は、古くて、実は現在でも議論される新しい問題である。そのことにかかわって、「国民音楽」だとか「日本的なもの」みたいな角度でずっと論じられ、いろいろな動きがあったことはなかなか興味深い。そのなかでのいろいろな動きが、やがて、総動員体制に組み込まれていく様子が、それはそれでよくわかった。ここで問題にされているような、音楽技法や日本の伝統音楽の評価の尺度としての西洋音楽などの問題は、たぶん山田や信時の音楽をどう考えるかという点でも、きっと重要な問題なのだろうけれど、残念ながらボクにはその素養はない。
　日本の音楽の近代化をテコに、「大東亜」でのイニシアチブをとろうとしたことと、一方で、すでに西洋音楽を受容していた、太平洋地域の諸国との矛盾などの問題も、「大東亜」を実相を考えるうえで、興味深い問題でもあった。

　仕事がら、どうしても政治の面から文化を見ることが多いボクにとっては、あまり見えない角度からの議論が多かったけれど、逆に言えば、実際に音楽を通しての、戦争動員や支配といくものが繰り広げられただけに、社会構造というものにせまった議論にならないのは物足りなさも感じざるをえない。
　そのなかで、音楽教育のなかで、盲学校で、その義務性をすすめる運動をすすめるうえでも、音感報国のスローガンのもと、防空監視員として、生徒を動員していくことをすすめた話などは、あまり知られていないことだけに、興味をもった。

　この本では、とくに音楽が国家に組み入れられる過程を、総動員体制の時期に注目して論じている。しかし、実際には、総動員に大きな役割を果たすはずのラジオ放送などは、逆に、この時期には、資源的にも困難に陥り、困難をます国民生活の実態に対応して、国民を慰安するような方向に向かっていったという指摘も興味深い。
　一方で、軍歌の隆盛は実は少し前の時期にあたる、海ゆかばは1937年の作品であるし、雪の進軍や軍艦行進曲は、日清戦争直後、戦友は日論戦争直後の曲である。もっとも軍歌がつくられたのは、一五年戦争の開戦前後であると思う。
　もちろん、軍歌だけが音楽ではないし、音楽全体を見れば、この本の注目点は重要なのだと思うけれど、ならば、この軍歌の問題などをどう考えればいいのか、などについても、もっと、勉強しないといけないななど、いろいろ関心や疑問をもたされたのも大事な収穫だと思う。

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求人取り消しが増加 来春卒業の高校生の就職

　１０日の新聞に載っていたのだと思うんだけれど、高校生の就職戦線にも、現在のリストラや内定切りの影響が顕著に出ているようだ。

求人取り消しが増加　来春卒業の高校生の就職（中国新聞）

　来春卒業予定で就職を希望する高校生に対する求人や採用の内定取り消しが増えていることが九日、日本高等学校教職員組合（日高教）などの調査で分かった。…
　調査は十月末時点で、日高教と全国私立学校教職員組合連合が広島や山口など三十三道府県の公私立高四百三十校を対象に実施した。
　それによると、求人の取り消しがあったと答えた高校は36・４％で、前年の13・８％から大幅に増えた。採用の内定取り消しがあったとした高校も前年の１・１％から１・３％に微増した。
　「求人票が十月からほとんどゼロ」「九月末から不合格者が出始め、募集打ち切りも出ている」などと、今秋以降の厳しさを訴える声が多数寄せられているという。
　就職内定率は前年同期比３・３ポイント増の74・６％と六年連続上昇したが、一方で地域間の差も大きいという。

　調査の現物がここにある。

　ただでさえ、高卒の就職をめぐっては、採用の職種も限定され、現実には就職活動から離脱して、進学やフリーターを選ばざるをえないケースも少なくはない。また実際に働く現場は、きわめて劣悪な場合も少なくはない。そんな困難ななかで、就職を選び、その道をすすもうとする若者に、さらなる不安定さを拡大するという状況だ。
　こういう問題も、たんに若者に押しつけるのではなく、社会全体の問題として受けとめて、考え、取り組んでいきたいと思うのだが。

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国民学校１年生の会 キムはなぜ裁かれたのか 朝鮮人BC級戦犯の軌跡

　今日は、夜に、国民学校１年生の会でおこなわれた、内海愛子さんの講演に行ってきた。何年か前に、「靖国と遺骨の戦後史」といった感じのテーマで話をお聞きしたことがある。久しぶりに、内海さんにお会いした。

　講演テーマと同名の本が先日出版された。その感想はまた後日。今日の話は、その背景になり、日本の植民地支配のこと、捕虜政策の問題、そして戦後裁判についての話だった。９１年にＮＨＫで放映された「チョウムンサンの遺書」というシンガポールＢＣ級裁判で死刑になった朝鮮人軍属のドキュメンタリーの部分を見た。このブログでも紹介した８月に放映された「シリーズBC級戦犯（１）　韓国・朝鮮人戦犯の悲劇」は、このドキュメントが下書きになっているということだったのかと。

　戦後裁判で何が裁かれて、何が裁かれなかったのか。そして、その戦争に、私たちは、どのように向き合い、何を見過ごしてきたのか。そして、いま私たちが歴史にどう向き合い、何を学ぶべきなのか、いろいろなことを学んだ講演だった。詳しくは、本の感想の際に。

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日本の理数、３～５位＝０７年国際調査

　国際数学・理科教育動向調査の2007年調査（TIMSS2007）の結果が発表された。

日本の理数、３～５位＝０７年国際調査（時事通信）

　文部科学省は１０日付で、小学４年と中学２年を対象にした２００７年の国際数学・理科教育動向調査の結果を公表した。０３年の前回調査に比べ日本の平均得点はおおむね上昇。参加国が増える中、各教科の国際順位は３～５位で上位を維持した。
　同省は「学力の低下傾向に歯止めが掛かった。学習意欲では依然課題が多いが、一部で改善も見られた」と分析した。前回調査や０３、０６年の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の調査では日本の学力低下が指摘され、同省は今年３月改定の小中の新学習指導要領で理数の授業時間を拡大した。
　…日本の小４は、算数が３点増の５６８点で４位（前回３位）。理科は５点増の５４８点で４位（同３位）だった。中２は数学が前回と同じ５７０点で５位（同５位）、理科は２点増の５５４点で３位（同６位）。
　学習意欲などを問うアンケートも行われ、小４で勉強が楽しいと思う割合は、算数が５ポイント増の７０％（国際平均８０％）、理科が６ポイント増の８７％（同８３％）。中２では国際平均を大きく下回り、数学が１ポイント増の４０％（同６７％）、理科が横ばいの５９％（同７８％）だった。
　「希望の職業に就くためによい成績をとる必要がある」と考える中２は、数学が１０ポイント増の５７％（同８２％）、理科が６ポイント増の４５％（同７２％）。特に数学は台湾に次いで２番目に低く、学習への動機付けが課題となっている。

　概要はこれ。

　PISAとＴＩＭＳＳを比べて、ＰＩＳＡは活用重視で、ＴＩＭSSは基礎重視という言い方がされることがある。だから日本は活用が弱いと。が、藤田英典さんは、この２つの調査の結果には違いはないのだと言っている。もともと、この２つの調査の参加国が一致しないので、正確には比較のしようがない。

　ただ、PISAの結果で、学力が低下しているとさんざん言われたけれども、結局そのことそのものの検証は必要だということもできる。学習指導要領の改訂の根拠そのものも問われているといえるかもしれない。

　心配なのは、アンケート調査の結果のほうだ。報道では「意欲」の問題が注目されているが、子どもの学びや成長をめぐっておこっている問題には注目が必要なことはたしかである。テストではかった「学力」というのは、そういう意味で、子どもの問題の１つの側面にすぎないわけで、その背後にある、子どもの問題の全体をまるごとみていくような議論こそ必要であることを示している。
　そういう意味では、日本の学力や、「学力テスト」をめぐる議論の皮相さも問いかけているということもできるのだと思うのだけれど。
　１０日の新聞では、あまり識者のコメントもなく、議論が低調なのも気になるところでｍのあるのだが。

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世界人権宣言６０年

　１０日は世界人権宣言が、1948年12月10日、国際連合で採択されて、６０年だった。第二次世界大戦で起こった悲劇を二度と繰り返さないという反省から、人権が「世界における自由、正義、および平和の基礎である」（世界人権宣言前文より）ということを確認している。

　宣言そのものは、ここにあり、300以上の言語に翻訳されている。外務省の仮訳はこれ。

　詩人の谷川俊太郎さんが、わかりやすい言葉にしたものが、アムネスティのHPに掲載されている。条文のタイトルだけみても魅力的。

第1条　みんな仲間だ
第2条　差別はいやだ
第3条　安心して暮らす
第4条　奴隷はいやだ
第6条　みんな人権をもっている
第7条　法律は平等だ
第8条　泣き寝入りはしない
第10条　裁判は公正に
第13条　どこにでも住める
第16条　ふたりで決める
第18条　考えるのは自由
第19条　言いたい、知りたい、伝えたい
第22条　人間らしく生きる
第23条　安心して働けるように
第24条　大事な休み
第25条　幸せな生活
第26条　勉強したい？

　もう一度、人間の尊厳というものにこだわって、いまの政治や社会を考える契機にしたい。そうつくずく思ったりする。

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不屈の精神で…「沈まぬ太陽」ついに映画化

　この本がベストセラーになってずいぶんたつけれど、やっと映画化がすすみはじめたようです。

不屈の精神で…「沈まぬ太陽」ついに映画化（スポーツニッポン）

　山崎豊子さん原作で、１９８５年の日航機墜落事故を取り上げた「沈まぬ太陽」が渡辺謙（４９）主演で初めて映画化される。実在の人物や企業のイメージを大きく傷つける可能性があるため、これまで「映像化は不可能」とされてきた。若松節朗監督のメガホンで、製作費２０億円、上映時間３時間を超える超大作となる。来年秋公開予定。
　「沈まぬ太陽」は航空会社の組織の腐敗を描いた小説。労働組合の委員長を務めたため、世界各地の職場をたらい回しにされる社員が主人公だ。
　…「映像化なしでは死ねない」と話していたという山崎さんは、製作サイドに（１）主人公の不条理（２）遺族の切なさ（３）大企業のあり方――の表現を要請。若松監督も「人間ドラマを描くとともに、企業の人間性の回復を警鐘したい」とする。山崎作品の映画化は７６年の「不毛地帯」以来。…

　主演の渡辺謙は、うんそうだろうなという感じ。監督が若松節朗。若松氏は、映画では「ホワイトアウト」、テレビでは「救急救命２４時」で有名。わりあいと社会派のものもつくっている。これまで、とにかく山崎豊子の映画は山本薩夫がほとんどとっているわけで、はたして若松監督は、どれだけスケールの大きさを出すことができるだろうか。これだけ、労働組合のあり方が、問われている時代である。期待と不安をもって来年を待つという話題。

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空幕長論文はこうして発表された

　昨日（９日）のクローズアップ現代は、田母神問題をとりあげていた。正直、あまり深まったものではなかったし、基本的な事実認識でちがっている。たとえば、田母神氏は、これまで内部で、くり返し氏の持論をのべていて、今回、はじめて外部に発表したとあるけれど、彼は自衛隊内部で、このようなことをのべていただけではなく、外部、たとえば中国やフィリピンの軍との交流の席でも、同趣旨のことを発言している。いわば公式の外交の場でもこうした発言をくり返していたわけである。

　ただ、番組で、興味深かったのが現役の防衛大生の発言。アフガニスタンへの自衛隊の派兵などについて、ずいぶん前向きの発言をしていた。彼らの発言の視野には、憲法などがあるという感じてはなく、軍としての自衛隊の論理にしたがって前のめりの発言ということがいえそうな感じだった。ここにもよく考えるべき自衛隊の現状がある。

　悔しいけれど、田母神発言については、少し自分なりに整理するために、資料もそろえているところだったりする。出版された著作？にもパラパラと目を通してみる。やっぱりそんなに単純な問題ではなさそうだなあと…。

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生きさせる思想 記憶の解析、生存の肯定

　何というのかなあ、ものすごく興味深い人なんだよなあこの雨宮処凛さんという人は。いままで、思想家と呼ばれる人が問い掛けなかったことにぐいぐいと迫ってくる。もちろん、彼女のこれまでの人生の壮絶さというものもあうるけれど、その中で彼女が感じたこと、そこから引き出した結論というものが妙に、説得力がある。
　この間、いろんな人と対談している。萱野さんとの対談も中西さんとの対談も、このブログで紹介したように、とても学ぶことが多かったけれど、この小森陽一さんとの対談もちがった面が引き出されている。

　若者を「難民」化させる社会は、暴力と貧困が蔓延し、人々が思考停止させられ精神を病む社会でもある――プレカリアート運動に献身する作家・雨宮氏と、「九条の会」の事務局長を務める文芸評論家・小森氏による討論の記録。生きづらさ、テロと戦争、バッシング社会、ネット心中など社会病理の本質と、それをこえてゆく思想を熱く語り合う。

　小森さんの独特の、しかも直線的な社会構造つなげ方は、それはそれで、大きな問題提起。そうかそうか、小森さんの現代の戦争観、新自由主義への対抗の戦略、なるほどなるほど、と。『心脳コントロール社会』などを思い出しながら、ああ、雨宮さんの言葉で、小森さんはこんなことを考えるのかと。
　結論的なテーマは、「生存の肯定」である。はじめてこの本にふれた人はどう思うのだろうか。共感するかの、違和感を覚えるのか？　そんな感想をたくさん知りたい本でもある。この「生存の肯定」というものにこめられている考えそのものは、ものすごく議論を呼び起こすようにも思えるのだけれど、同時に、たくさんのいまの社会の抱える問題の解決のためにヒントもあるような気がする。
　とても刺激的な、ボクはやっぱり大きな共感をもって読んだ一冊だった。

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引き揚げはこうして実現した～旧満州・葫蘆(ころ) 島への道～

　シンポジウムから帰ってからだったので、番組の冒頭には間に合わなかったけれど、なんとかだいたい見ることはできた。

　満州からの引き上げにまつわる話であるわけだけれど、知らない話がたくさんあった。
　日本は棄民の政策をとった、というより、この地に日本の影響力を残すために積極的な引き上げ策はとらかなったということなのだろうか。中国は「留用」という政策をとる。戦後の復興のために日本の技術者を利用しようと言う政策。一方アメリカはソ連の侵攻と圧力にそなえて、国民党政府にてこ入れするとともに、ここでも日本の影響力を排除するために、引き揚げを積極的にすすめていく。こうして、莫大な人間の引き揚げ事業がすすめられることとなる。それがどのようにすすめられたのかについて、最新の資料なども紹介しながら、番組はすすむ。

　ボクの母も、看護婦として葫蘆島にいたという話を聞いたことがある。が、実際に、どのようなことがおこなわれていたのかは、ほとんど知らなかっただけに、興味深い内容の番組だった。いちばんの被害が子どものうえにのしかかったことはよくわかった。
　なかなか、日本の満州支配の実相との関わりが見えてこないところもあるので、どうこうした問題を位置づければいいのか、見ている側が整理できないところもあって、こなしきれないもどかしさも、感想としては残っているのだけれども。

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緊急シンポジウム 田母神空幕長問題を問う

　今夜は、表題のシンポジウムに逝ってきた。井上参議院議員が「恐るべき幹部教育の実態と政府の責任」と題して、主に国会の論戦を通じて明らかになった問題を報告。歴教協の石山久男さんが「田母神歴史観の誤りと重大な危険」と題して、主に歴史観について報告。そして、内藤功弁護士が「日米同盟下の自衛隊の危険な実態と野望」と題した特別発言をおこなった。
　豊富な資料が配られていて、それも参考になった。彼が書いた『鵬友』の論文の引用や、各地の自衛隊のとくに広報の分野で、侵略戦争を美化、肯定することがおこなわれているのか実態調査の結果が興味深い。こうしたものからは、もともとの自衛隊のベースにある、天皇への親和性や、旧軍との関係という問題と、同時に、アメリカとの軍事一体化がすすむなかで生まれたものという問題の中心的な面が見えてくる。

　ただ、この問題を考えるとき、どうしてもいわば”自主防衛”を掲げた田母神の主張というものの役割をどう見るのかということが問題になる。つまり、彼が掲げる「反米」色の主張と、日米同盟の強化という面との関係である。もちろん、田母神氏、そのものも日米同盟を決して否定しているわけではないし、むしろ日米同盟を維持するためにも、より自衛隊が独立した軍隊になるべきだというものにほかならないことは事実だと。

　ただ、ここからは、ボクのまったくの個人的な感想でもあるのだけれども、議論を聞いていて、単純に、日米同盟の枠の中の事件と言ってしまっていいのかというところは疑問が残った。
　これは政治が予想していた範囲の行動では決してない。米日の支配層の考えをはるかに超えている。ここには、一面としては、自衛隊の「軍化」や憲法「改正」をすすめるにあたって、こうした考えのもちぬしをテコにせざるをえなかったということから生まれている矛盾と、同時に、政治のコントロールを、その考えの面でも完全に超えてしまっている危険というものもあるのではないのかなあと、感じた。
　政治の側から見れば、憲法「改正」と自衛隊の「軍化」という目的のために、しっかりした平和と外交の方向をもてない政治の矛盾という面と、その結果、世界でも屈指の実力部隊でもある自衛隊をコントロールできない政治の実態の危険があるのではないのだろうか。
　ちょうど、政治の舞台で、憲法「改正」を「靖国」派が担わざるをえなかったが、国民との矛盾のなかで、「靖国」派が、反米派と親米派に分裂を繰り替えさざるをえなかったことも思いおこさせられる。

　文民統制は、国民主権が根底にある。政治の側から言えば、この立場で、自衛隊をコントロールできない政権は、それだけで、政権を担当する資格はない。
　やっぱり、危険な実態がある――そう思うのだけれど、どうなのだろか。

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なくそう！ 子どもの貧困 市民フォーラム

　今日は、朝、就職試験のために帰省中の（４年生の！）息子を６時にたたき起して、朝からあわただしい。家事をこなして、それから、立教大学まで表題のフォーラムに参加のために向かう。

　会場では、何人かの研究者の方にあいさつをして。
　一部は、北海道の高校の先生だった若い研究者の方、大阪の社会保障推進協議会の方、そして沖縄の問題の３本の報告。大阪の社保協の子どもの無保険のとりくみは、すでにかなりマスメディアでもとりあげられているので、紹介の必要はないだろう。北海道の話は、実は、北海道の地方の高校はなかり貧困の問題が表面化しているという面がある。地域の疲弊が直撃してたなかでの、子どもたちの声を丁寧にききとったもので、ちょっと興味がひかれた。

　二部は、自立支援ホーム、特別支援学校の寄宿舎、二四時間保育園、新聞奨学生、あしなが育英会、奨学金の会、定時制高校からの発言。それぞれ心に迫るものがあった。とくに、自立支援ホームの若いスタッフの発言、そしてあしながの当事者の発言は、心につき去った。

　なかなか感想と言っても、ボクの言葉では薄っぺらくなりそうで、うまく書けない。それほど、とてもとても心に残る発言が続いた。

　よくもまあ人間としての生きるという尊厳を奪う社会をこの国の政治はつくりだしていると思う。同時に、子どもの問題はいまを生きるだけでなく、明日に向かって生きることを意味する、そのことがないがしろにされている意味をよく考えなくてはいけない。この問題というのは、大きな問題で、社会的に注目されるようにはなったけれども、一方で、実際には、社会的な合意にしていくには、ほんとうに壁が大きいということも、実感する。ここのところ、いろいろあって、かなりへこたれていることろがあったのだけれど、そんな弱音は絶対に吐いちゃいけないなあと、あらためて、決意が迫られるようなフォーラムだったと思う。

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最後の戦犯

　最近のＢＣ級戦犯裁判に関しての、映画やドラマの取り上げ方は、やや一面的だ。もっとも典型が、ほとんど歴史史実をふまえない「私は貝になりたい」（ただ、このドラマが戦後直後につくられたのはそれなりに意味があったとは思う）であり、「明日への遺言」の岡田資の取り上げ方である。
　このことについては、林博史さんがＨＰで書いているので、ぜひそれを読んだいただきたい。

　そんななか、今日のＮＨＫスペシャルの「ドラマ　最後の戦犯」は、なかなかの力作だったと思う。もちろん、ＢＣ級戦犯裁判というものは、なかなか評価が難しいほど、いろいろな問題を指摘することができる。だからといって、戦争中の日本軍とその兵士たちが犯した犯罪、国際人道法違反の行為を否定することはできない、ということは歴史的な事実である。
　そして、このＢＣ級裁判の時期に、戦犯とれた人たちが、みずからの犯罪に向き合う葛藤をくり広げたことは、内海愛子さんの『スガモポリズン』などに詳しい。このドラマの概要は、

　終戦のわずか５日前、上官の命令に従って一人の米兵を処刑した見習い士官・左田野修さん（当時22歳）。岐阜県多治見での３年半余りの逃亡生活の後、戦犯として裁かれました。日本国内での「最後の戦犯裁判」でした。
　左田野さんが獄中で綴った「告白録」が近年、発見されました。それは「個人の戦争責任」を問い続けた何百枚にも及ぶ手記でした。この膨大な手記に基づいて“敗戦国日本の戦争責任”を個人で考え抜いた一人の若者の姿を描く迫真のドラマをお送りします。
　逃亡生活で出会った人々の上に色濃く残る戦争の傷跡、“戦争犯罪人”の身内として不当な差別にあった家族の苦悩、処刑を命じた上官たちの葛藤・・・様々な人間模様を織り交ぜながら、“戦争の罪悪”を問いかけます。

　その葛藤は、ボクらが受けつくべきものだと思った。

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加藤周一さん 逝く

　加藤周一さんが亡くなった。

加藤周一さん死去：国際的な知識人　「九条の会」一貫した主張（毎日新聞）

　５日、８９歳で死去した評論家の加藤周一さんは、「雑種文化論」など幅広い評論で知られた。ヨーロッパの大学で初の日本人の主任教授となるなど、国際的知識人として活躍。時事問題でも積極的に発言した。
　…論壇での「雑種文化論」も、最初の海外経験でヨーロッパ文化の統一性に打たれたことから生まれた。日本文化を元来の日本的なものと西洋化されたものの絡み合いと再定義した。後年、幅広い知見を生かして、平凡社「大百科事典」編集長も林達夫から引き継いだ。朝日新聞の連載エッセー「夕陽妄語」は、８４年から２４年間続いた。
　…晩年も、教育基本法改正に反対したり、「九条の会」で「武力によらない平和外交の方がはるかに現実的で経済的」などと主張。戦後民主主義を代表する知識人として、最後まで一貫した主張を展開した。

　直接、仕事をさせていただく機会はなかったけれど、話を聞き、たくさん読ませていただいた。
　この人の書くものを読んでいると、自分も、少しは背筋をのばして生きなければといつも思った。
　「知の巨人」とも言える方で、とうてい足下にもおよばないけれども、それでも、加藤さんの意志を微力ながら、つぐものの一員でありたいと思った。

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教育・子育て９条の会

　上原前市長の国立の実態からはじまったので、どうなるかと思ったけれど、その根底にある問題にせまるような流れになっていったので、なかなか、面白いシンポジウムになっていた。
　佐藤学さんは、いまの教育をとりまく一番大きな問題として貧困問題を指摘。さらにもう１つの問題として管理体制が、たとえば東京の杉並では、いわゆる不審者問題の対応に教師に催涙スプレーを携帯させるところまできていると指摘。理不尽な統制で、教師、親が分断されてきたからこそ、理不尽なことを理不尽なことと発言することが大事だと指摘した。
　堀尾輝久先生は、フランスのトゥールド大学の名誉博士号を送られたそうなのだけれど、その理由として、大学での研究以外に、憲法や子どもの権利などの社会活動が評価の対象になったそう。世界はそうなのですね。堀尾先生は、そういう平和と人権をめぐる大きな流れについての話。
　それぞれ、貧困の問題を言及されたのが共通している。同時に、その背景にある新自由主義、それは管理の背景でもあるのだけれども、そういう新自由主義的な改革でない流れが世界では強まっていることも浮き彫りになった。今度のアメリカの新政権の教育長官には、新自由主義を一貫して批判し、「新自由主義が子どもの発達の権利を奪う」と発言してきた研究者の方がつくそうである。ここでも、日本の異常が浮き彫りになる。
　最後の堀尾さんの、子どもの立場で、憲法を読むという話は、すごく印象に残った（これは研究のあり方への批判的な視点としても）。

　あとは、各地のとりくみが報告された。組合の枠をこえた取り組みは、教育基本法改悪反対のたたかい以降はこういう形で発展しているのかと、うなずかされた。

　まだまだ、実際の子どもや父母に根を張り、その声を集めるという点では、これからという感じだけれども、こうした取り組みが、もっと広がれば、新しい形の教育についての国民的な討論も広がるのかななどと思った。

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日本ＩＢＭ：「４８時間で退職決意を」 労組が強要を訴え、会社側は否定

　金融危機を口実にした企業のリストラは、”派遣切り”という形だけではなく、正社員をも襲うようになってきているようだ。おとといにはこんな記事があった。

日本ＩＢＭ：「４８時間で退職決意を」　労組が強要を訴え、会社側は否定（毎日新聞）

　日本ＩＢＭ（本社・東京都港区）が１０００人規模の正社員削減を計画している問題で、同社の労働組合「ＪＭＩＵ日本アイビーエム支部」（橋本雄二委員長）が３日、東京都内で会見し「退職を強要されている」と訴えた。退職勧奨を数回断った社員が「４８時間以内に退職を決意しなければ解雇する」と迫られるなど、労働契約法違反の行為が行われているという。会社側は強要を否定している。…

　テレビでも取り上げられていて、これはどういうことかと、ネットで探ってみると。

　ＪＭＩＵ　日本アイビーエム支部のブログを見ると、その実態がよく分かる。

　それによると、新聞記事では、「募集退職」であるように見えたり、「競争力強化と社員の選択肢を広げることが目的だ」という会社広報（=人事）側のコメントなども見られるが、このサイトの「08-4Qリストラ」カテゴリの記事を通読されればおわるようんび、ライン管理職が対象者を一人づつ個室に呼び出して退職勧奨する、実質的には「指名解雇」にきわめて近い内容で行われているという。
　具体的なやりとりも再現されている。
　　日本ＩＢＭは以前から、会社側が成績が悪いと認定した「下位１０％」の社員を「ボトムテン」と呼び、退職を迫ってきた。新たにわずか５％の減収を口実に、社員の１５％（「ボトムフィフティーン」）を対象とするリストラを計画。マニュアルを各部門に配布し、十月から一斉に退職強要を始めた。
　「48時間以内に退職を選択すれば支援金を支払う、もし退職を断れば普通解雇する」という、退職の道しかない究極の選択を迫るやり方は、許されるはずがない。

　正規労働者を多く組織する、労働組合は、いまこそ、非正規との連帯を高く掲げて、その役割を果たすときだと思う。

　しかし、大企業のやり方はもはや歯止めというものを失っている。労働の規制緩和は、規制を取り払うだけではなきく、企業経営のルール遵守という行動そのものを崩壊させたのだと痛感する。苦しめられている人には、１つひとつ人生がある。そのことを考えると、ボクらがほんとうにやらなければならないじょと、考えなければならないことがたくさんあると、痛感させられる。

　そんなことを考えながら、ネットを眺めていると、今日の国会で、笠井議員が、この問題をとりあげていた。

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「戦艦ポチョムキン」メイド・イン・ジャパン

　「戦艦ポチョムキン」は、セルゲイ・エイゼンシュテイン監督による古典的名画。モンタージュ技法、大胆な構図、歴史的な名画とも言われ、「オデッサの階段」といわれる場面は「映画史上最も有名な6分間」とも言われる。
　その映画のちょっとユニークな上映会があったのでいってきた。

　最初にシンポジウムがあった。そこで、あらためて、「戦艦ポチョムキン」という映画がたどった数奇な運命というものについても考えた。１９２５年につくられた映画だが、政治的理由でオリジナル・ネガがカットされ、オリジナルを買ったドイツでもボロボロに切り刻まれた。その結果、オリジナルはもはや存在しない。しかし、ソ連（ロシア）の国立のフィルムアーカイブの努力により、オリジナルに近い形で、復元はされている。映画を文化として、国の責任で、保護、蓄積している外国と日本との違いを感じた。

　小林多喜二の「蟹工船」がブームとなった。映画「蟹工船」もさまざまなところで、上映されている。この映画は、日本でも、外国でも、「ポチョムキン」の影響といわれることがあるそうだ。ところが、「ポチョムキン」は１９５９年まで日本で上映されることはなかったので、多喜二はもちろん、映画をつくった山村聰も見ていない。このあたりが面白いところ。
　そこで、もし多喜二が当時、この映画をみたらどんなものだっただろうかという視点で、活弁をつけ、ピアノによる伴奏で、日本語字幕なしで映画が上映された。澤登翠さんの活弁と柳下美恵さんのピアノ伴奏。

　この映画は一度見たことがあった。でも、実は、とても難解な感じがしていた。それがどうだろう、まったく違った映画のように、躍動して見えた。とくにピアノの演奏は、フィルムのなかなら聞こえてくるようだった。見事な演出が、活弁の力によって、よりわかりやすく、見るものを引き込んだ。活弁というものにはまりそう。あっという間の６９分間だった。

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築城基地拡張撤回 防衛省 不手際浮き彫り 大臣も対応疑問視

　もう１つたたかいの大きな成果です。

築城基地拡張撤回　防衛省　不手際浮き彫り　大臣も対応疑問視（西日本新聞）

　航空自衛隊築城基地（福岡県築上町）の拡張計画について、防衛省は撤回方針を固めたが、計画をめぐっては、地元住民の合意形成を棚上げし、基地拡張に前のめりになっていた同省の姿が浮き彫りになった。浜田靖一防衛相は２日の記者会見で、撤回に至るまでの同省の対応を疑問視し、施策を進める上での手痛い不手際となった。…

　もともとこの基地拡張計画は、基地に隣接する農地四ヘクタールを取得し、滑走路に平行する誘導路を延長し、燃料タンクを増設するなど、基地機能を強化するもの。築城基地は、在日米軍基地再編にかかわって、沖縄・米軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機との共同訓練がすすめられています。そのために、基地を米軍仕様に強化することがめざされていたということなのだろうと思います。元自治体や住民の方々から「米軍基地化は絶対に許せない」という声が、根深く広く、広がっていったのです。

　さらには、同基地所属のＦ１５の墜落事故もあり、その原因について、地元に十分な説明がなく、先月の同基地の航空祭には、築上町議は全員欠席するという事態もおこっていたといいます。
　注目するべき動きだと思います。

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いすゞ期間従業員が労組結成＝契約解除撤回求める－栃木

　不当な大企業による首切りに対し、派遣や期間工による労働組合の結成とたたかいが広がろうとしています。

いすゞ期間従業員が労組結成＝契約解除撤回求める－栃木（時事通信）

　金融危機の影響を受け、解雇通知を受けたいすゞ自動車栃木工場（栃木県大平町）の期間従業員らが３日、労働組合を結成した。委員長に就任した松本浩利さん（４６）が宇都宮市で記者会見し、「今の仕事が好きで自信もあるので続けたい」と述べ、契約解除の撤回を訴えた。
　松本さんらは４日、同社を相手に、契約解除取り消しと賃金仮払いを求める仮処分を宇都宮地裁栃木支部に申し立てる。

　この問題は国会でもとりあげられている。

　日本共産党の小池晃議員は二日の参院厚生労働委員会で、いすゞ自動車が千四百人の期間・派遣労働者を契約途中で解雇することは、有期雇用の中途解約を厳しく規制する労働契約法に違反すると追及し、違法解雇撤回を指導せよと求めました。舛添要一厚労相は、個別企業への対応は明らかにできないとしながらも、「調査も含め、必要な指示をきちんと与えたい」と答えました。

　もともと、いすゞ会長は１１月の社内報で、「増収増益で毎年、過去最高実績を更新する好調な状態を続けてきた」とのべているのです。減益とはいえ６００億円もの経常利益を見込み、株主配当を１７億円も増やす計画といいます。これでは、とうてい「やむを得ない事由」があると言えませんし、「違法解雇」にほかならないというしかないではないでしょうか。

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歳出削減路線を転換＝財政出動を容認－来年度予算方針

　今朝、家を出ようとしたら、テーブルの上に先に出た二男の弁当が。「ばかだなあ、忘れている」と思いながら、職場に向かう。電車にのって、ふと「あっ、生協を外に出していない…」。人のことは言えません。

　今日は、ひたすら実務中心の一日でしたね。２人ほどと、少し話し込む。

　ところで、うーん、麻生さんやっぱり予算は乗り越えられないのかなあ、などと感じる一日（笑い）。

歳出削減路線を転換＝財政出動を容認－来年度予算方針（時事通信）

　政府は３日夜の臨時閣議で、２００９年度予算編成の基本方針を決定した。世界的景気後退を受け、経済対策の拡充を求めた与党に配慮し、「状況に応じて果断な対応を機動的かつ弾力的に行う」との文言を明記。財政出動を容認し、小泉政権以来の財政再建路線を事実上、転換した。
　麻生太郎首相は同日、記者団に対し、「いろいろなやり方は考えられる。与党と協議したい」と述べ、シーリングとは別枠で大型の財政出動を検討する考えを表明した。首相官邸を訪れた自民、公明両党の政調会長に対し、「経済状況の変動をかんがみて、何らかの措置を取らないといけない点がいくつかある」と語った。

　これが問題の来年度の予算編成の基本方針。
　結局、いまの政治運営、財政運営のどこに問題があるのかということを、きちっと総括せずに、小手先で軌道修正しようとすると、どこかしらにボロがでるという典型のような話。結局、解決すべきことの多くは解決しないし、求められることの多くのところには、予算の手当がない。矛盾だらけの予算編成になる。

　攻めどころがたくさんあるから、予算審議になればボロボロになりそうな気配。どうなるのでしょうか、この政権は…。

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決意！

　太りすぎです。今月から、少しやせるようがんばります。これは決意です！

　あと、もう少し系統的な勉強をしたいですね。忙しいですけど、夜、少し。あと、日頃のニュースや雑誌論文のチェックの仕方を変えてみようと思います。読書ノートづくりもすすめたいです。これも決意！

　無理かなあ。でも、もう少し、がんばって見ようと思いますが。

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「派遣切り」と生活保護

　「派遣切り」という言葉が、いつの間にか新聞をにぎわせています。厚生労働省は３万人という数を出していますが、いっそうその数は増えていきそうな勢いです。
　やっぱり大企業が、こうも簡単に派遣の首を切ることには納得がいきません。本当に、首を切らなければいけないほど、大企業は困っているのでしょうか。数字をしらべて見ると、この間、大企業は、リストラをすすめにすすめ、正規労働者を非正規に置き換えるなかで、莫大な利益を上げ、ため込み学は２３０兆円にもなっているのですから、７８００人の首を切るトヨタにしても、減収減益と言っても、６０００億円の利益が見込まれているわけですよ。非正規の置き換えで莫大な利益を上げ、生産調整で派遣を切り、利益を守る。まさに儲けのためにし放題ということなのでしょうか。大企業に社会的責任をきちんと果たせることが求められていると思います。
　もう１つ、気になうるのは失業した人の生活の保障です。最近注目されていることに雇用保険の積立金が６兆円あることがあります。これもいわば埋蔵金ですが、これをもって、企業の雇用保険の負担を減らせなどの意見もでています。しかし、失業した人にしっかり保障すること、そしてこれを非正規雇用労働者にも適用できるようなどがもとめられれているのではないか。派遣会社の寮を追い出されて住居がなくなるような人への緊急の住宅資金や生活保障をおこなうべきなのです。

　今日の読売新聞に、雨宮処凛さんが、「［私のあんしん提言］若年貧困層に住む家を」という提言を語っておられました。「非正規労働者は４０歳を過ぎると、年齢制限などで働く場が少なくなり、最後は自殺か餓死かホームレスか刑務所か、という最悪の４択が待っている」と現状を告発するとともに、「まず、住む家を確保することだ。…今日明日を生き延びるのが精いっぱいという人がいることを理解してほしい」と言っている。なるほどと思う。

　では、最後のセーフティネットである、生活保護はいまどうなっているのだろうか。Googleで「生活保護」をニュース検索してみた。すると、ほとんどが不正受給に関するもの。非常に、否定的なニュースが多く、実は、いま生活保護をめぐっておこっていることの丁寧な取材が少ないのに驚いた。
　一方で、「中京区役所が２００４年度から、１人で訪れた更生保護施設入所者の生活保護相談を拒否するとした内容の張り紙を掲示していたことがわかった。京都市は「不適切な対応だった」としており、張り紙は１１月下旬に撤去したという。」といった、行政のあり方が問われるようなニュースもあった。
　地方ニュースには、「土浦市の９月末現在の生活保護受給者が前年同期比で１４％多い６９５世帯８５７人に上っている。同市が１日発表した一般会計補正予算案で総額約６億６３１万円のうち、生活保護などの公的扶助費が約４億９５００万円を占めている。不況が社会的弱者と自治体財政を直撃した形だ」といった実態が紹介されている。深刻な実態を反映しているが、一方で、これをもって生活保護に制限をかけるという本末転倒な議論がすすまないかと心配もする。

　ちょっと話が違うが、こんなニュースにもぶつかった。

給食費に連帯保証人、滞納対策で熊本・益城町義務化へ（読売新聞）

　熊本県益城町教育委員会は２００９年度から、町立小中学校の保護者に、給食費納付の「連帯保証人」を義務付けることを決めた。
　学校現場で問題になっている給食費滞納に強い姿勢を示し、徴収増につなげる狙い。だが、既に導入している自治体で思うような効果が上がらなかったり、保護者らの反発を招くケースも出ており、議論を呼びそうだ。…

　「貧困」というものがニュースをにぎわすようになったのだけれど、政策的な対応やそれにむけた国民的な議論というのは、まだ緒に就いたばかりというか、求められるものにはなっていないのだと痛感させられる。もっともっと、実態を、直視し、議論をすすめる必要があるのだと。

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橋下知事の「自己責任」論がもたらすもの

　私学助成の削減の中止を求める高校生に、それは「自己責任」だと言い放った橋下知事。彼がすすめる府政がなにをもたらすのか。

大阪の私立中高５割超値上げ 府の助成削減で（共同通信）

　大阪私立中学校高等学校連合会は２７日、大阪府内の私立中学、高校計１５６校のうち、５４％に当たる８４校が２００９年度から授業料を値上げすると発表した。
　橋下徹知事が今年８月から私立学校への助成金を削減したことが主な要因で、府庁で記者会見した連合会の坪光正躬副会長は「各学校の苦慮に満ちた決断。助成を回復するよう知事に申し入れたい」と話した。
　連合会の調査によると、値上げするのは、中学６２校（来春新設の２校含む）のうち３４校（０８年度比で２０校増）、高校９４校のうち５０校（同２８校増）。計８４校のうち８０校が「私学助成の削減」を理由の１つに挙げた。上げ幅は、中学、高校いずれも年１６万－１万円。
　授業料に入学一時金を加えた生徒１人当たりの初年度負担の平均は、高校７７万８００円、中学７９万６６００円で、いずれも調査開始以来の最高額となる。…

　上脇先生が書かれていますが、憲法がうたうのは「自己責任」ではなく「教育を受ける権利」だ！
　このことを強く、声にしていくことが必要だと思います。
　いま、さまざまな困難を抱えざるをえない状況にある子どもたちや、その親御さんはどんな思いでいるのでしょうか。悲しい思いでいっぱいになります。

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選挙後の首相にふさわしい人「麻生・小沢氏でない」6割 日経調査

　１１月末の世論調査がいっせいに発表されはじめている。そこから、いまの有権者の１つの判断とも言えるものが見えてくる。

　日経新聞の世論調査では、「麻生内閣の支持率は31％となり、10月末の前回調査に比べて17ポイント低下した。不支持率は19ポイント上昇し62％となり、初めて支持と不支持が逆転した。追加経済対策の裏付けとなる2008年度第2次補正予算案の提出先送りについては「支持しない」が56％で「支持する」の28％を引き離した」とある。ほぼ、政権末期の様相を呈している。

　産経とＦＮＮの調査では、麻生内閣の支持率は、27.5%と「危険水域」とされる3割を割り込んだそうだ（「支持しない」58.3%）。「首相にふさわしい人」でも、麻生首相は、民主党の小沢代表を下回ったという。

　注目されるのは以下の記事。

選挙後の首相にふさわしい人「麻生・小沢氏でない」6割　日経調査（日経新聞）

　日本経済新聞社の世論調査で、政党支持率は自民が2ポイント低下の39％、民主が1ポイント低下の30％だった。麻生内閣の支持率は急低下したが、民主の支持は横ばいを続けており、不満の受け皿になりきれていない。
　「衆院選後の首相にふさわしい人」を尋ねたところ、麻生首相は17％で前回の36％から急落したが、民主党の小沢一郎代表は前回からわずか1ポイント上昇の17％にとどまった。最も多いのは「麻生首相と小沢氏のどちらでもない」の60％だった。麻生首相から小沢氏への「乗り換え」はほとんどなかった。

　もともと、麻生さんのほうは、前任者、前々任者が直面した事態に戻っただけといういい方もできる。つまり、自民・公明党政権そのものが、国民から見放されているということもできるわけである。
　その受け皿を、小沢さんには託すことができないと、多くの人が感じているということなのだろう。
　ほんとうに、国民の心をとらえるような、新しい政権の姿とはなになのか。政治の深いところで、共感が広がるような発信が、ボクらにも求められているということなのだと思う。

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子どもたちの声と教育改革

　臨床教育学というのは、聞き慣れない言葉だと思うが、定義そのものも難しいとは思う。ただ、田中先生は、さまざまな潮流があるとも言えるこの臨床教育学のなかで、一つの大きな波をつくろうとしているとも言えると思う。
　先生の仕事は、「子どもたちの声を聴き記録し検討することを方法的な軸として、福祉・医療・心理臨床の専門家たちと協力しながら、子どもをめぐる人間関係や援助・教育の質を問い直す」というものだ。
　子どもたちは、むかつき、苛立ち、そして不安のなかにいる。そのこどもたちは、このままで生きていけるのかという根源的な問いかけを発している。そうした子どもたちの声に、政治や社会はあまりにも無関心でいる。むしろ、今の政策の根底にあるのは、競争と管理を強めることで子どもは育つというあまりにも偏狭な子ども観、教育観である。子どもの声は、その皮相さをあざやかにうきぼりにする。

　この本を読んでいて、あらためて思うことがいくつかある。
　１つは、「子どもの声」を聴くということのもつ、そのものの意味。子どもが発達の主体と言うことをいま、ボクらがどう理解するのかということ。
　２つは、そのことが、日本の憲法や子どもの権利条約など、世界の人権をめぐっての営みの前進のなかで、どのような到達にあるのかということ。
　３つめには、このことをささえる発達援助者と言われる人々の営みの意味。それが、子どもとの相互関係のなかで、どのように展開されているのかということ。

　関連して、ケアということと社会の構造を問うということの関連を、湯浅誠氏が問題提起していることを紹介したけれど、もともと、子どものケアとその回復ということそのものが、個人的な関係によってなされるものでは決してなく、極めて社会的な行為である。ここにこそ、専門家（知識人）の役割というものもあるとも言える。そこで発せられる問いかけは、社会構造への問いかけにかならずつながるということが本質にはある。それは、この本では「教育改革」への問いかけという形でなされているだとは思う。ケアから、エンパワーメントというようなボクが少し問題意識をもっている問題とも関連するのだろう。まだまだ、漠然とした感想ではあるのだけれど、何かしらの回答のきっかけがこの中にあるような気もしている。そんなことを考えながら読んだりもした。

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