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2008/12/15

セーフティーネット・クライシスII 非正規労働者を守れるか

081215_c 表題のNHKスペシャルを見た。(最近、NHKの番組の紹介が多いけれど、別にNHKの回し者ではありません)
 セーフティネットから、排除された非正規労働者がいま直面している厳しさがひしひしと伝わってきて、厳しかった。
 もちろん、派遣切りの理不尽にたいして、当事者のたたかいがはじまったことは。湯浅さんが言うように「希望」と言えるし、いま問われているのは、「自分の工場で働いている労働者が、人間らしく生きるよう」に、大企業がその社会的な責任を果たすことであることは言うまでもない。

 同時に、どんな事態に陥ったとしても、人間として生きていくことが保障される、そんな支えのある社会であることが大事になっている。なぜなら、経済危機の影響は、すべての人に同じように降りかかってくるわけでは決してない。やっぱり、困難な状態にいる人ほど、大きな困難が押し寄せてくるのだ。たたかいに立ち上げれる人を、大いに連帯し支援したいと思う。しかし、同時に、これまでたくさん傷ついて、なかなか動き出せない人もいるのだから。そんな人たちが、人間としての生活を営めるように、なんとか支援を広げたいと思うのだ。
 そんな意味で、いま、働く若い世代の社会保障や職業訓練などの支援について、光を当てたのは大事なことだとは思う。

 番組を見ていて、事態の深刻さの一方で、大企業の代表の不誠実さ、政治の無責任さは目を覆うばかりだった。
 ただ、番組は、オランダの例を紹介しながら、対策の負担を社会が追うべきであるとして、消費税の問題をあげていたのは、ちょっとがっかりだった。この問題を考えるとき、1つは、誰が、どう負担しているのかという問題がある。日本はいまでも、世界的に見ても、、収入の少ない人ほど、負担の割合が大きいという実態がある。それを単純に消費税増税に負担を求めるとどういう事態を引き起こすのか。一方、ヨーロッパでは、国によって仕組みはいろいろだけれど、さまざまな負担の免除や、給付、控除などの仕組みを組み合わせることで、全体として負担は、日本で考えられているほど、フラットではない。そこを単純に消費税率だけで比較するのは、まったく公正ではない。
 もう1つは、では、社会保障の給付は、だれが受けやすいものとしてつくられているのかという問題がある。少なくとも、日本の社会保障の制度は、必要な人が十分その恩恵にふくせない状況にあることは、生活保護をとっても、職業訓練をとっても、はっきりしている。
 負担の問題は、こうした問題を抜きには議論はできないだろうと思うのだけれど。

 いずれにしても、雇用の問題でしっかりした対策が緊急に求められる。同時に、社会保障の面でも、中長期の議論と同時に、緊急におこなうべきことを明確にして、取り組むことも求められる。政治は、その要請に応えることができるのかが問われているのだが。

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コメント

厚生労働省による史上最大の“派遣切り”

◆厚生労働省の横暴か暴挙か・・

 厚生労働省が派遣会社の許可制度見直しを決めました(3/26)。労働者派遣法改正案が未成立の現段階で、何の議論も無しに人材派遣会社を廃業へ追い込む暴挙というほかありません。この制度見直しが今秋から実施されたなら、派遣労働者は雇用を奪取され、今後2年以内に約200万人以上の「派遣切り」が現実のものとなります。そして、人材派遣会社のほぼ90%は廃業に追いやられるという非常事態を招くことになるのです。

◆人材派遣会社を潰すつもりか

◆廃業に追い込まれる人材派遣会社

◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

“無料求人誌”は雇用創出する社会インフラ
◆求人誌を支えてきたのは派遣業界
ここ数年、派遣業界を支えてきた「無料求人誌」が、そしてその「ラック(棚)」消えています。この度の雇用崩壊で、最もその影響が顕著に現れているのが求人誌です。とくに無料求人誌は、主な鉄道駅やコンビニから街中から、場所によってはそのラックごとすべて消えつつあります。求人が減少するのは雇用崩壊の勢で仕方がない話ですが、こうした現象は、求人誌がいかに派遣業界に支えられ発展成長してきたかという証です。
◆求人誌は「社会インフラ」の一つ
◆今こそ問われる「求人誌の真価」
 求人業界はこれまで景気上昇と共に発展成長してきましたが、少し業績が悪化したことを事由に、業界が構築したこの「社会インフラ」を崩壊させてしまう責任をどのようにするつもりでしょうか。果たして、それは一企業にとって都合が良い時だけの一時的な社会インフラだったのでしょうか。世界同時不況の直撃を受けた今こそ、雇用創出のために「無料求人誌」の真価が、そして会社存在のあり方が問われるべきです。
詳細は下記ブログを参照下さい
◆人事総務部ブログ&リンク集
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

厚生労働省 与党、野党の「派遣法改正案」に失望

◆誤りは「改正スタンス」から
「労働者派遣法改正案」を比較し、与党案も野党案にも失望落胆しました。誰の立場に立ち、一体何をしたいのか意図が理解できません。企業の為?派遣社員の為?ただ困惑するばかりです。

根底になければならないのは、労働者と企業の競争力を共に成り立たせるための政策の筈ではありませんか。最も重要なのは、労働者が安定して雇用される仕組みづくりではないのでしょうか。「派遣の正否問題」ではなく、「雇用体系の問題」を重要視し、法改正を検討すべきです。わが国が世界競争力を有する社会であるために、「雇用の安定」をどうすべきかを考えれば自ずと結論が出る筈です。

●「製造派遣」の原則禁止

製造派遣の禁止が、本当に労働者のためになるのでしょうか。専門性の低い業務は、3ヶ月~6ヶ月の「紹介予定派遣」を認めるべきです。専門性が低い業務は正社員になるチャンスは少ないため、逆に、紹介予定派遣でチャンスを拡大すべきです。
詳細は下記のブログをご参照下さい
 http://www.xn--3kq4dp1l5y0dq7t.jp/

旧【規制改革会議委員名簿】

○議長 宮内義彦 オリックス取締役兼代表執行役会長

○議長代理 鈴木良男 旭リサーチセンター代表取締役社長

○委員 奥谷禮子 ザ アール代表取締役社長

○委員 神田秀樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授

○委員 河野栄子 リクルート代表取締役会長兼CEO

○委員 佐々木かをり イー ウーマン代表取締役社長

○委員 清家篤 慶應義塾大学商学部教授

○委員 高原慶一朗 ユニ チャーム代表取締役会長

○委員 八田達夫 東京大学空間情報科学研究センター教授

○委員 古河潤之助 古河電気工業代表取締役会長

○委員 村山利栄 ゴールドマン サックス証券マネージング ディレクター

○委員 森稔 森ビル代表取締役社長

○委員 八代尚宏 日本経済研究センター理事長

○委員 安居祥策 帝人代表取締役会長

○委員 米澤明憲 東京大学大学院情報理工学系研究科教授


『派遣労働の対象となる業務については一層の拡大を図るべきであるが特に以下の点について見直しを図る。
◆物の製造
現行派遣法は、附則において、当分の間「物の製造」の業務について派遣事業を禁止しているが、製造業務の派遣事業に係る他国の状況も踏まえながら、これを解禁することも含め検討する。
◆法改正を必要としない対象業務(26業務)の拡大
現下の深刻な雇用情勢にかんがみ、上記の法改正に至るまでの緊急措置として現在3年の派遣が認められている業務(旧適用対象26業務)の範囲を拡大する等、法改正を必要としない見直しについては今年度中に検討、結論を得る。その際、本計画において「営業や販売等、専門性の高い業務について、旧適用対象業務(いわゆる26業務)の範囲を拡大することにより3年程度の派遣を認めること」について調査、検討を行うこととしていることにも留意しつつ、検討を行う。』

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■規制改革会議のメンバーは、派遣企業等の業界役員がほとんどで、労働社会学者や労働組合組織や人権擁護団体等の労働者側の立場にたった人がいない。…それで安易に業界都合の雇用の規制緩和が為されたと思います。

現在の労働基準法を壊した無責任な派遣業務はアルバイト紹介業務となんらかわりません。
彼ら派遣企業になんの立派さ、何の意味、何の料金(ピンハネ)を取る権利があるのでしょうか?
たかだかアルバイト紹介業務に?
派遣業務の呼称に『人材派遣』を使ったのがそもそもの間違いです。労働基準法が壊れまくりました。

ただただ仕事が欲しくて正社員待遇でなくとも止もうえず派遣社員として働いていた失業貧困労働者の人達が可哀想です。(派遣の社員だって正社員と同じ待遇が誰だって欲しい。)

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■経団連や経済同友会等の業界が派遣社員労働者を欲しがる理由…。

○世界経済の混乱に対して素早く対応できる様に、労働需要の増減に対して素早く対応できる雇用形態を設けたい。(労働力の流動化の推進をしたい。)

○途上国と比べて高すぎる日本の労働賃金(人件費)を下げて国際競争力を付けたい。

○企業の高配当を、大株主の欧米や日本の投資会社、投資家、銀行や、企業の経営者、社員(労働組合の持株等)が欲しがり、人件費削減の為に派遣雇用を積極的に進めている。
が考えられます。

■一方、労働者側は荒れた世界経済情勢の中で安定雇用を求めています。そういう戦いでしょう。
もし両方の意見を聞いてバランスを取るなら、

○失業貧困問題をグローバル化によるやもう得ない社会問題とし、欧米並みに失業者の面倒を国の方でみる。
セーフティネットの設置、失業保険(生活保護)の無制限支給をする。社会保障の加入保障(補償)。

○派遣労働者の雇用や賃金(例えば成人労働者の最低賃金を時給1500円以上に規定するとか)保障する法律を設ける。
派遣雇用労働者に対して正社員並の労働待遇の適用を義務付ける。(労災保障、雇用保険、厚生年金等の社会保障制度。交通費、作業着等の備品の支給。育児や介護の為の有給休暇等の福利厚生の設置と補助義務。)

○中間搾取を監視し、同一業界内での最低賃金を規定、そのアップや保障を勝ちとる為の非正規雇用者労働組合の全国組織を作る。

で解決可能ではないでしょうか。

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■不景気や競争力を理由に正規雇用を極端に絞る一方で、政財界起業家達で作る経団連や経済同友会は、『経済財政諮問会議』『総合規制改革会議』等で政治政策に関わり、構造改革によって旧来の『法律』『行政』を自分達都合に、ねじ曲げる事で業績をあげて高配当を出し続けがっぽり稼いでいます。

政財界の都合で旧来の法律をまげ、年金、失業保険、健康保険料や家賃すら払えず、ホームレスにまで至る様な低賃金不安定雇用の『非正規労働者層』を作り出し、日本の、社会保障制度を破壊した責任は、すべて立法、行政に関わっていた政財界の連中の責任です。

■失業貧困労働者層は、ただ生き延びる為に低賃金で闇くもに働き続けても、いずれ『派遣切り』で行き詰まりホームレスになるだけです。自分達の置かれた立場を知る為には、政財界、経団連、経済同友会、資産家富裕層が、何を考えて構造改革をおし進め、国の法律や行政をいじくっているかを監視すべきです。

労働者は自分達が何故、失業や貧困にあえぐ『ワーキングプア』に至り、何故、社会保障制度のきちんと整備されている日本社会で、枠組みから放り出されホームレスにまで至るのかを知るべきです。
政財界富裕層が、自分達好みに国の法律や行政をいじくって、金融や投資で楽してお金儲けをしつつ、ただワーキングプアに低賃金労働と貧困を押し付け、使役し搾取する階層社会を作り出しているだけだと労働者層の人達は知るべきです。

現代社会でお金持ちになる為に必要なのは努力や苦労ではなく、投資で儲ける種銭を持ったお金持ちである事と、権力という既得権益の流れにいて情報や利権を得やすい枠組みグループにいるだけで良い。
政財界の支配者富裕層がワーキングプアに思いやりがないのだから、支配者富裕層の支配する拝金社会で支配者富裕層の為にワーキングプアが闇雲に一生懸命働き続けても、いずれ使い捨てにされホームレスに至って野垂れ死にするだけ…。それをワーキングプア層は知るべきです。

■日本の経営者、経済学者には価格競争、配当利益拠出以外の経済の考え方はあるのだろうか?社会維持の為のルール(規制)の必要性や、経済の還流(所得の再配分)による社会維持や経済の活性化の必要性について考えた事はあるのだろうか?
国の経済財政政策を任された連中の頭は悪いのではないのだろうか?(経団連や経済同友会の連中は単なる営利目的集団であって経済学のプロではない。健全な国家、国民の生活の維持向上の為の社会、経済政策に考え方は無く意見を求めるべき相手ではない。)
何も考えなく労働者の賃金を買い叩いたり、海外の労働力を利用する程度のアイデアなら猿にも出来る事。
目先の利益や自己都合ばかりを考えている連中は、国家の維持、国民の生活の健全さの維持や向上を考えにいれず、極端な競争資本主義政策を導入し、資産家や投資家の権利ばかりを重視して優遇し蓄財させ、その配当利益を作り出すが為に労働者の賃金を買い叩かせて苦しめつつ国を少子高齢化に導き、更に投資や経営に失敗した能無し経営者達の為に赤字国債を垂れ流し続けれる経済財政政策をいつま続ければ気がすむのだろうか?

営利追求目的で活動している経団連や経済同友会や財界人有識者の様な連中に国家の経済財政政策の方針を任せているから、国民の生活の健全さを守る大事な国政がおろそかになり、国民が失業貧困化し野垂れ死にし続ける。
国家国民の為の経済、社会、財政(税収が上がらず国家としてまともな経済、社会、福祉政策が打てない)がどんどん営利団体の都合で破壊され歪んでいく。
日本の社会維持に責任のある、日本の未来を決める大事な政策会議に、自己都合の営利目的で活動している様な団体の都合を混ぜて優遇するからです。

これ以上、業界の言いなりで資産家富裕層優遇政策を取り付ける事は国力低下につながります。
彼らバカは日本円が高いことをいいことに、グローバル化を利用して海外投資に熱をいれ、安い海外労働力を利用して国内に輸入品を蔓延させたり国内労働者の賃金を買い叩けば高効率の収益を得られると無責任に考えているだけであり、日本国内の労働者や地方の実体経済や庶民生活の細り具合が目にはいらず、自国の将来的な国力低下に気付かない様な連中です。
さもなければ今だけ儲けれれば本国である日本が将来的にどうなろうとも気にもせず、国を衰退しつくすまでグローバル化と構造改革を利用して稼ぐだけ稼ぎ、国が傾いたら稼いだ資産を持って海外移住でもするつもりの無責任な人々なのではないしょうか。(村上ファンドの村上代表やグッドウィルの折口会長の様に…)

■労働者の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。生存権に一番かかわる失業貧困問題を問題視する事なく労働者に押し付けたままのマスコミや政財界。

○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118

○【甘えるな!!元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html

■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争(産業の奪い合い、仕事(雇用)の奪い合い競争)にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に就業(雇用)や生活の責任を押し付けたままだが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているのか?グローバル化した社会では失業貧困は当たり前になります。
だからこそ国民の最低限の生活を保障した憲法25条に従い、国民労働者の生活を国が守り保障する事が必要になります。
政財界は、有効求人倍率が低く求めても職が無い収入ゼロの労働者の人達がどうする、どうなると思っているのだろうか?

1、生活保護を上手に受ける。貧困に耐えながら起業する。(起業する能があればだけれども…)
2、親戚、知り合いの世話になって相手にストレスを与える。(家族、親戚、友達同士の共食い、殺し合いの事件が頻発。)
3、ホームレスになる。(他人に迷惑をかけながら、公園や河川敷などで自給自足生活。)
4、割り切って犯罪者に身をやつす。
5、キレて自殺、通り魔殺人に至る。

のどれかなだけ…。

■まともな先進国だったら公共事業を行って国内の産業(雇用)を創出するか、失業貧困労働者層が就業出来るまで失業保険や生活保護を支給し、国家の方で養ってあげるのがまともな先進国の対応です。
政府が阿呆だから止もうえず犯罪に走る人達が増え続ける。自殺者や犯罪者をあえて生み出す気違い馬鹿社会だ…。
労働者の生活を保障する事が何より『国策』として必要ではないでしょうか?

---------------

■貧困から自殺する派遣社員はいても、政策を強行した政治責任やモラルを問われる政財界の有識者はいない…。

●【自殺名所に現れた「派遣切り」の影響】
http://www.j-cast.com/tv/2009/01/07033249.html
『天下の名勝、福井県の東尋坊はまた、自殺の名所としても有名。その自殺防止のパトロールをしている茂幸雄は、昨2008年1年間で自殺志願者171人を保護した。が、年末に保護した8人のうち5人までが「派遣切り」にあった人だった。』

●人材派遣会社を解雇された男性が列車飛び込み自殺
http://www.asahi.com/national/update/0130/TKY200901300291.html

●「人生が嫌に」東京駅でナイフを首に刺し自殺未遂
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/090130/crm0901302050026-n1.htm

●「逮捕されれば寝る場所と食べ物に困らないと思った」包丁を携帯 35歳男逮捕
http://www.asahi.com/national/update/0203/SEB200902030005.html

●「寒さしのぎたかった」派遣解雇の男、空き家侵入容疑で逮捕
http://www.zaikei.co.jp/article/biznews/090119/31289.html

■小泉構造改革以降、日本は決して豊かになった訳ではなく、勝ち組が、負け組の仕事とお金を吸収してお金持ちになっているだけで、どちらかと言えば日本の国全体(地方や非正規雇用労働者も含めて見るに)としては、国民一人当たりの収入が減り貧乏人が増えている。
企業と投資資産家が庶民のお金を吸収して太っただけ…。

景気には個人消費が深く影響します。(日本ではGDPの50~60%、米国では70%が個人消費。)
それなのに構造改革において政府は労働者の雇用の安定や給与保証に対して積極的ではない様です。
むしろ規制緩和や自由化により失業者を増やし派遣雇用等の非正規雇用を増やして労働者の賃金を買い叩いており、労働者の個人消費を減らして国内経済の悪化を招いている様に見えます。

■今の不景気を作り出している一因に企業の派遣雇用やパート、アルバイト雇用の多用があると思います。
雇用主買い手市場、非正規雇用、しかも派遣会社の様な中間搾取者がいると労働者の給与が買い叩かれる傾向になります。

労働者の賃金が低下するれば当然、労働者の購買力も低下し消費が低迷する。
労働者の消費の低迷からデパート、スーパーマーケット、コンビニ等の小売が低迷します。
さらに商品が売れない事から製造業の業績も悪化し、そこで働いている労働者の雇用も悪化、給与も買い叩かれる。
結果、非正規雇用労働者層の増加と雇用不安により、日本全体の景気悪化を招く様な労働者層の貧困化、消費の低迷による不景気のスパイラルに陥ってしまう。

日本には非正規雇用者の労働組合の全国組織が無く、現状の雇用主の買い手市場の場合、非正規雇用労働者の賃金は最低賃金辺り迄、際限なく買い叩かれ続け首切りにあい、労働者の収入は急激に低下するでしょう。その賃金の低下率は非正規雇用労働者の労働組合ある欧米とは比べものにならないと考えられます。

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■【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年: 9,138 1985年:11,311 1990年:24,734 1995年:42,076 2000年:36,811 2005年:35,699 2006年:34,264

●【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

■欧米諸国が着実に経済成長を遂げる中で、構造改革で日本だけがGDPを下げ続けていました。『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』が、国家の経済成長戦略、政策に必要不可欠なものとして考えられない、見抜けない、政界に関わっている単なる守銭奴の財界有識者どものせいで日本経済、社会がガタガタになってしまったのです。

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■自己責任社会、自由競争、規制緩和と叫んでいた小泉構造改革…。
しかし、企業やメガバンク等には、『自己責任』の問題は当てはまらず、麻生政権でも大量の資金が注入され、企業や銀行やファンドは何回もゾンビの如く蘇生させられ続けています。
逆に構造改革以降の日本で、『自己責任』、自由競争、規制緩和が最も適用されたのが、労働市場でしょう。

○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【6割近くが「生活苦しい」国民生活基礎調査07年】
http://www.j-cast.com/2008/09/10026628.html

○【年間1万人の自殺者増加(95年:22,445人→05年:32,552人)】
http://research.goo.ne.jp/database/data/000606/

○【非正規労働者の賃金は正社員の半分にも満たない!(欧米60%~90%、日本は48%)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_work-regular.html

○【所得格差指数 最大に…非正規雇用増が一因か】
http://job.yomiuri.co.jp/news/ne_07082705.htm

○【ヨーロッパ並みに当たり前の働くルールを】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-06-19/25_01.html
『 ILO(国際労働機関)は、パート労働者がフルタイム労働者と差別されないよう求める条約を採択。EUでは、法的拘束力のある「EU指令」を採択し、各国が歩調を合わせてパート労働者の保護をすすめています。
ところが日本政府は、ILO総会で条約作成に反対。パートと正社員との「均等待遇」をはかる流れに逆らう世界の“孤児”となっています。』

○【OECD相対的貧困率、日本は世界第5位から第2位。2006年】
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/44/index2.html
『日本の相対的貧困率は今やOECD諸国で最も高い部類に属する。』

○【日本の所得再分配、国際比較でみたその特徴】
http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis180/e_dis171.html
『日本では欧米諸国と比較して、
(1)再分配が小さい。社会保障給付のうち労働年齢層への給付が小さいほか、税による再分配が小さい。特に中間層と低所得層の税率の差が小さいことが、相対的貧困率を高くしている。
(2)労働年齢層への社会保障給付が小さい。昨今、少子化対策としても注目されている家族政策支出等が小さいことが、特に子供のいる世帯の相対的貧困率を高めにしている可能性がある。』

○【日本、無保険失業者の比率77% 先進国で最悪】
http://www.47news.jp/CN/200903/CN2009032501000123.html
『日本で失業保険の給付を受けていない失業者の割合は77%に上り、先進国の中で最悪の水準にあることが、ILOの報告書で分かった。派遣労働の規制緩和などを急速に進める一方、非正規雇用者のセーフティーネット整備がおろそかなため、日本の労働者が国際的にも極めて厳しい状況に置かれている事情が浮き彫りになった。
報告書は新興市場国を含む主要8カ国を取り上げた。このうち最も「無保険失業者」の比率が高いのはブラジルで93%、次いで中国が84%で日本は両国に続く高さ。4位の米国は57%にとどまり、ドイツやフランスは10%台。主な先進国で日本の突出ぶりは明らかだ。』

■国民を大量に自殺や野垂れ死にに追い込まなければ、国も維持出来ない様な、能無し支配者富裕層が支配している国は、北朝鮮と日本ぐらいなものです。
欧米諸国は、国として自国民に先進国としての責任を果たし『所得再配分』や『労働者の所得や生活保障』で貧困層の面倒をみつつも、経済成長をちゃんと成し遂げています。

《なぜ、改革をするのか?構造改革の裏の主旨》

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文、発言】
「所得再配分という名の搾取がまかり通っている。」「いまの社会システムは結局、困ったことがあったら人からもらえという社会なんです。『所得再配分』という制度を使って強奪を正当化するシステムなんです。」(『Voice』平成11年1月、7月号、PHP研究所)

●【経済財政政策担当大臣の竹中平蔵氏の論文】
「フロンティアの時代には能力がありかつ努力を重ねて高所得を得ている人々を讃える税制が必要だ。…中略… 最高所得税率水準としては当面40%程度を目指すが、その際、法人税率と同水準にするという点にもう一つのポイントがある。また将来的には、完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し、収入に関係なく一律に課せられる税)への切り替えといった究極の税制を視野に入れた議論を行うことも必要だろう。」『日本の論点'99(文藝春秋、1998年11月10日発行)』

●【総合規制改革会議、議長の宮内義彦氏の論文】
「所得税をさらに引き下げつつできるだけフラット化するとともに、相続税も引き下げることが望ましい。」
(『週刊東洋経済』2001年3月17日号)

●【経済財政諮問会議、議員の牛尾治朗氏の発言】
「(雇用の)流動化を図らなければならない。もはや働く側も終身雇用という意識はないだろう。終身雇用を求めるのは怠け者で能力、向上意欲がない人だ。」(2001年1月4日付中日新聞)

●【経済財政諮問会議、議員の本間正明氏の発言】
「日本の税率構造は国税と地方税を合わせ、従来の十五段階から昨年ようやく最高50%、最低5%の七段階になった。日本経済の活性化のために中堅層と高所得層でもう一段、税率の平準化を進めるべきだ。七段階を四段階にして最高税率は40%、最低は10%程度にするのが理想だ。」
「非常に少ない一部の人が高額所得を得ていることを一種の目標や活力の源とするように価値観を変えることが重要だ。」
「レーガン税制が社会の価値観を根底から揺り動かし大きな原動力になったのは確かだ。」(1999年11月1日付日本経済新聞)

○【小泉「市場原理主義」政権】
http://homepage3.nifty.com/nskk/kenkyu020.htm

●「格差が出ることは悪いとは思わない。成功者をねたんだり、能力のある者の足を引っ張ったりする風潮を慎まないと社会は発展しない」…小泉純一郎 第89代内閣総理大臣 世襲3世

●「『所得再配分』という名の搾取がまかり通っている」「完全なフラット税、人頭税を導入すべきである」「競争が進むとみんなが豊かになっていく」…竹中平蔵 元経済財政政策担当大臣 経済学者 パソナ特別顧問

●「格差があるにしても、差を付けられた方が凍死したり餓死したりはしていない」…奥田 碩 元日本経団連会長 元トヨタ自動車会長

●「所得税をさらに引き下げフラット化するとともに相続税も引き下げることが望ましい」「パートタイマーと無職のどちらがいいかということ」…宮内義彦 オリックス会長 元規制改革、民間開放推進会議議長

●「非才、無才には、せめて実直な精神だけを養っておいてもらえばいいんです」…三浦朱門 作家 元文化庁長官 元教育課程審議会会長

●「日本で払う給料は、間違いなく中国で払うより高い。労働者が、もの凄く安いコストで働いているというようには思わない」…折口雅博 グッドウィル グループ創業者 元経団連理事

●「派遣切り『社会が悪い』は本末転倒。『ロスジェネ』はただの言葉遊び。 http://news.goo.ne.jp/article/php/business/php-20090216-04.html 」…奥谷禮子 ザ アール社長 経済同友会幹事

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■政財界の有識者にならって労働者自身の努力が足りないと報道するマスコミ連中…。

○【2009年4月期有効求人倍率(パート雇用含む)全国平均0.46倍】
http://www-bm.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2009/04/hyou6.html

○【求人は有り余る程あり売り手市場なのに労働者は「紹介される業種は不安定な仕事ばかり」と消極的】
http://sankei.jp.msn.com/life/lifestyle/090110/sty0901102118

○【甘えるな!!元派遣社員…仕事えり好み覚悟サッパリ。かつての厚遇に未練】
http://www.zakzak.co.jp/top/200901/t2009012736_all.html

■グローバル化によって国の枠を越えて製品が飛び交い、又、途上国との価格競争(産業の奪い合い、仕事(雇用)の奪い合い競争)にさらされ、世界各国で労働力が有り余り、失業が当たり前のグローバル化社会になりつつある。
今の政財界は、労働者に失業貧困の責任を押し付けているが、グローバル化によってでも、以前と変わらず、労働者層が皆雇用を得られ健全な社会生活を保っていられると思っているか?
グローバル化した社会では失業貧困が当たり前になります。それを無視し続ける政財界有識者の数々の見識のない発言に、えげつなさを感じます。

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■竹中平蔵氏の発言…「所得再配分という名の搾取…云々」「最高所得税率40%を目指す。将来的には完全なフラット税、更には人頭税(各個人に対し収入に関係なく一律に課せられる税)の税制を導入すべき…云々」
…此れでは、国の税収が極端に足りなくなり公共の社会福祉が破壊されます。もし人頭税を導入したら貧困労働者層への実質的な増税につながり、貧困が蔓延し福祉が滞る様な、もはや先進国とは言い難い日本社会になるのではないでしょうか。
労働をしない投資家や資産家富裕層を減税で増やし、投資や金融で高利貸し的に労働者層にたかり贅沢な暮らしをさせようとする事は、労働者層を悪戯に疲弊させ社会を衰退させる現象をもたらします。更に資本や金融投資に対して減税をすると大企業や資産家に円資産が極端に集まって経済構造が歪み、国内経済(GDP)が萎縮衰退してしまいます。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由と同じ。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民労働者経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)

■構造改革のレーガノミクス(サプライサイド経済学)の考え方により、政府は減税とそれによる国債の大量発行をしています。
普通は減税による経済活性効果と、債券、証券、国債等の発行で通貨量が増えれば、GDPも増加し国民の所得も増加するはずなのです。
ところが…両方下がってしまっています。

○【世帯所得平均556万円、前年比10万円減 20年前の水準】
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2009052202000166.html

○【世帯当たり平均所得金額】
http://nenkin.co.jp/lifeplan-blog/data/archives/2008/06/25-125709.php
(平成10年:655.2万円→平成17年:569.8万円)

○【日本人は貯蓄好きなのに貯蓄ゼロの人が増えている - 格差脱出研究所(貯蓄ゼロ世帯 00年:12.4%⇒05年:23.8%)】
http://finalrich.com/sos/sos_economy_no-saving.html

○【07年日本の一人当たり名目GDPは、7年連続で後退。OECDで19位、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225

●【 一人当りGDP(単位US$)】
◆日本
1980年: 9,138 1985年:11,311 1990年:24,734 1995年:42,076 2000年:36,811 2005年:35,699 2006年:34,264

という状態です。

所得は低下し、貯蓄ゼロ世帯が増えています。又、国内総生産(GDP)も低下、停滞しています。

『構造改革』の金融投資の推奨、企業や投資資産家への減税等の優遇、大都市再開発事業で、一見景気回復を果たしたかの様に見えた日本経済ですが、地方交付税や公共事業や社会福祉費を削った緊縮財政政策や、雇用の規制緩和(労働者の非正規雇用化)による庶民労働者層の所得の低下が響き、地方経済の衰退や労働者庶民の形成する地域経済、生活経済の萎縮、崩壊が起こり経済成長が停滞していた様です。構造改革の悪政の『経済効果』が逆にもろに出ていると考えます。

サプライサイドの経済(企業経済、金融投資経済)が庶民の生活経済を食べて呑み込んでしまっただけの状態で空回りしてしまっている様です。

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■麻生首相はことあるごとに、『日本は世界第2位の経済大国であり…云々』を、まるで自分の手柄の様に喧伝して回っているが、実際には日本の一人あたりのGDPは、景気が非常によかった07年でさえもOECDで世界19位(1970、71年レベルに後退)、先進国G7で最下位です。

更に、GDPの動態で言うと先進国の中で一人負けの状態を永遠と続けており、『構造改革』中もGDPの値はずっと下がり続けていました。

○【07年日本の1人当たり名目GDPはOECDで19位に後退、G7最下位】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-35625620081225
『日本の1人当たりの国内総生産(名目GDP)は2007年(暦年)に3万4326ドルとなり、経済協力開発機構(OECD)加盟国中で19位に後退した。』

■【国内総生産GDP国際比較(単位は10億US$)】

◆アメリカ合衆国
1980年: 2,789.5 1985年: 4,220.3 1990年: 5,803.1 1995年: 7,397.7 2000年: 9,817.0 2005年:12,433.9 2006年:13,194.7

◆日本
1980年:1,067.1 1985年:1,366.3 1990年:3,053.1 1995年:5,277.9 2000年:4,668.8 2005年:4,560.7 2006年:4,377.1

◆ドイツ
1980年: 826.1 1985年: 639.7 1990年:1,547.0 1995年:2,524.9 2000年:1,905.8 2005年:2,796.2 2006年:2,915.9

◆中華人民共和国
1980年: 307.6 1985年: 305.3 1990年: 387.8 1995年: 727.9 2000年:1,198.5 2005年:2,243.7 2006年:2,644.6

◆イギリス
1980年: 537.8 1985年: 461.6 1990年:1,001.0 1995年:1,141.4 2000年:1,453.8 2005年:2,246.3 2006年:2,402.0

◆フランス
1980年: 691.2 1985年: 547.8 1990年:1,248.4 1995年:1,572.2 2000年:1,333.2 2005年:2,137.5 2006年:2,252.1

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○【過度の競争政策による労働者の失業貧困化、労働者庶民や地方経済への所得再配分の減少 = 庶民の所得や貯蓄の減少、庶民の生活経済の崩壊、庶民の形成していた中小零細商店街中心の地域経済、地域社会の崩壊、国内向け産業の衰退による内需の縮小】 > 【投資、資産家減税、優遇処置による大企業や投資金融や資産家の経済活動の伸び】

の状態です。

戦後、ながきに渡って作られきた『一億総中流社会』を破壊した為に、一部の者達の所だけにお金と仕事が集中してしまって異常に豊かになり、そのせいで残りの者達が失業貧困に至り、総体としての国家は途上国化して衰退しています。

構造改革において日本は極端な、投資金融優遇、海外進出企業優遇、資産家優遇政策をとっていましたが、日本が欧米と違って失敗した点は、彼らが海外事業展開や海外投資で儲けたお金を、主に大都市開発や海外投資や資産家富裕層の配当に利用し、国内経済全体(地方交付税や労働者の賃金)に還元しなかったせいで、国内GDPが下がり続け(国内経済が縮小し続け)たのです。

労働者の所得や地方経済を無駄なものとして切り捨て、排除しようとした政府政策のせいです。
そのせいで、労働者の家庭や生活、地方経済や産業が破壊され、失業貧困が国内に溢れ返る様になり、国内経済が総体としては、衰退、縮小傾向になっていると考えられます。

『いや、そんな事は無い。大都市には高層ビルが建ち並び、こんなに賑わっている。景気は良かったではないか!』
と、おっしゃる人達もいるでしょう。

でも、GDP減少のデータに嘘はありません。
つまり、賑わっているのは大都市の大企業や投資で稼いだ資産家の人達だけなのであり、GDPの総体としては減少しているのですから、逆に、それだけ地方経済や非正規雇用労働者の人達の所得の低下や生活の悪化の状態が酷いことの現れではないでしょうか。
一度壊れた地域社会や労働者の生活は、なかなかもとには戻りません。
日本社会に『労働者庶民層の生活や人生の破壊』という深い傷跡が残りました。
それは今後も少子高齢化の加速という形の呪いとして、日本社会を未来にわたり祟り続けると思われます。

■投資や金融の暴走が世界経済に混乱をもたらしたり、企業や資本家と労働者の関係が非民主的で搾取構造の原始的資本主義社会に退化する、規制緩和、自由競争、市場原理主義の放任のグローバル化競争には問題があります。
投資金融や産業争奪競争のグローバル化が世界各国の環境、文化、社会に破壊をもたらし、世界の労働者庶民を貧困に至らせています。

○【貧困大国アメリカ】
http://shinshomap.info/book/4004311128.html

○【貧富の差が拡大、ドイツ国民の8人に1人が貧困層】
http://mediasabor.jp/2008/06/post_402.html

○【世界の3分の2の国で所得格差拡大、ILO報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20081017AT2M1701717102008.html

○報告書は低所得者の賃金が伸び悩んでいる一方、富裕層の金融所得が増えていると指摘。
○データが入手できた73カ国中51カ国で過去20年間に所得全体に占める賃金の比率が低下したという。

■グローバル化された世界では貧困労働者層が生まれ続けています。

その原因は、
グローバル化により企業が高効率化を進める。→企業の合併、集約が進む。労働力の安い途上国に工場を移し、工場で集約大量生産を進める。→世界中に製品を大量輸出する。世界中に安価な製品が溢れかえり物余りのデフレ不況に陥る。又、途上国では家内制手工業が安価な工業製品にとって代られ潰れ、小規模小売店はスーパーマーケットよって駆逐される。小規模農家は大型コンバイン等を使った大規模農場によって潰れる。→世界中で労働者が余る。→職にありつけ無い労働者が増え失業、非正規不定期雇用の貧困労働者層が増えるという現象が起こる。

■日本の知識人のグローバル化、及び構造改革に対する理解は概ね肯定的なもので一色に染まっており、グローバル化に対しての問題提起のジャーナリズムが欠落しています。
日本もグローバル化による産業の合理化が進み、一般労働力が過剰になり、定職にありつけない人達が増えています。
失業貧困労働者の自己責任や自助努力に任せるのではなく、失業貧困問題を広報し企業や富裕層の意識改革を図ったり、他の先進国と同様の支給基準のゆるい失業保険(生活保護)の支給したり、公共事業等で雇用を創出するなど何らかの手をうつべきです。

■市場原理に基づく自由競争と経済的利益追求を重視したアメリカ型世界標準の世界経済の『グローバル資本主義』は、世界各国に失業貧困格差問題、物価高によるエネルギー&食糧危機、地球温暖化等の問題を引き起こし、世界各国の庶民の人権『人間の安全保障』を脅かすと共に、資産家の投資、金融(株やお金)による庶民支配と搾取的社会構造を世界に広めました。

《グローバル資本主義》
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AB%E8%B3%87%E6%9C%AC%E4%B8%BB%E7%BE%A9

■グローバル資本主義とは欧米が世界支配の為に計画した他国の経済、社会の資本主義による占領、支配の手法です。欧米は寡占状態の商社企業、金融のコングロマリットによる世界支配、途上国の植民地化による、グローバル世界の投資、金融、産業による封建社会の樹立を目的としてグローバル化を進めていると考えます。

日本の政財界も欧米投資家と同じで構造改革により、自国の庶民の経済と未来を喰い潰しつつ、途上国等の経済、産業の支配と配当を求めて、お金集めと投資と自社企業の事業規模拡大に余念がない様です。
政府は予算が無いと言う事で、日本の地方や低賃金労働者や経済的弱者の救済に本腰を入れず、相変わらず金融、投資優遇の政策、税政を続けていますが、国民の大多数を占める一般庶民をグローバル投資、金融、産業争奪競争社会のなかで痛めつけ、労働者階級を作ろうとしているかの様です。

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■世界の実体経済に対する金融投資経済の比率は、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大しています。バブル状態といえます。

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済】http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

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○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円-ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

●【1-3月の実質GDP、15.2%のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html

●【信じがたいほど縮小する日本経済(英エコノミスト誌)】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
>『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6%しか成長していないことになる。今年1~3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

■企業や投資資産家への減税によって余ったお金が大量に投資金融経済に注ぎ込まれ、バブル経済を生み出し、そして、崩壊をまねく…。
ここ20年余りに、日本の土地バブル、アジア&ロシア通貨危機、ITバブル、そしてサブプライムローン問題に空売りによる原油先物高騰にリーマンショックと枚挙にいとまない。
金融投資経済は、ここ20年余り、ずっと金あまりのバブル状態であり、そして、そのせいで投資金融経済の暴走が起こり続け、バブルの形成崩壊を何度も安易に繰り返しています。
企業や銀行や既得権益資産家が馬鹿をする度に国が補填をし続け、国の借金がまた増える。その度に増税や低賃金就労や社会保障費削減を要求される労働者達は、奴らの金儲けの仕方のいい加減さや図々しさに対して怒るべきです。

■構築改革前の税金が高かった時代は、企業はお金儲けや利益を考えずに、儲けた分を企業の好みで納税分を社会に還元していました。
企業利益を出す意味がなかったので目一杯、新製品の研究開発や社員にボーナスを出したりして還元したりしていました。更に節税の為に財団法人等に寄付までしていたはずです。
税金が高いと利益を出す意味がないから社員の雇用も賃金も福利厚生もちゃんと守られ充実していたのです。
社長にとって税金が高かった時は、企業経営はお金儲けの為ではなく、自分好みの商品やサービスを開発し、社会に売り出して、社会に貢献しながらの自己実現の場に過ぎなかったはずなのです。

ところが構築改革以降、欧米かぶれのハゲ鷹投資家が『株主の権利』を強烈に主張する様になりました。

今の企業はコーポレートガバナンスという経営方式で外部からの監査が入るそうですが、『株主の権利』だけを守る為だけではなく、企業の社会貢献の責任や義務についてもルールを設けるべきだと思います。
勿論、株主も社会貢献の責任や義務について考え方を持つべきです。

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『利益を出す=労働者の賃金を買い叩く。海外の低賃金労働力を利用して利鞘を稼ぐ。』
では、国の維持に責任を持たないパーがやる事です。

大企業や投資家は税金や賃金を払うのを渋り、日本を途上国にしようとしています。
本来日本は社会保障や労働組合の共産社会主義の所得の再配分や労働者の権利を守るシステムが行き届いた先進国だったのに構造改革では、

労働者の待遇や賃金⇒途上国並が妥当

に社会を退化させたがっている様です。
日本の労働者の待遇をお金の価値が低い、物価が安い東南アジアと同じ途上国と比較して贅沢だと言っている様です。

自由競争社会の中では、お金儲けが上手い人が財を築きます。金融や投資という金貸しによって、企業、労働者層にたかり、賃金を買い叩いて奴隷に貶めると同時に社会を支配してしまいます。

労働をしない投資家や資産家富裕層が増え、贅沢な暮らしをするという事は、労働者層を悪戯に疲弊させ、社会を衰退させる現象をもたらします。
(格差の激しい途上国が国家としていまいち成長出来ない理由。富裕層が庶民の労働、生産エネルギーにたかり、疲れさせて食い潰してしてしまっている社会。国民全体、庶民経済の発展によっての経済大国の先進国になれず、搾取的支配によって富裕層が国家の成長を抑えてしまっている社会。)

先進国と途上国を別けるのは福祉や労働組合等の市民の社会システムの充実度、成熟度です。
企業、投資家、資産家が労働者、庶民に気を使わず搾取的に失業貧困格差社会を作ろうとするのなら、政府は金融、投資、雇用に規制を設けたり、富裕層からちゃんと税金を取り、失業貧困労働者に公共事業や社会福祉で富を還元すべきです。
(集まり過ぎてしまう金融投資資金や、資産家富裕層の蓄財に対する課税と失業貧困層に対する交付『所得(富)の再分配』をしないと、労働賃金を買い叩かれる庶民経済は萎縮し続け、庶民に永遠の失業貧困格差を押し付ける事になります。)

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■日本政府が金融投資優遇政策をとり、日本経済のアメリカ的金融投資による新自由主義社会(金融工学によって生み出される金融商品や戦略的投資ファンドによる、金融や投資経済中心の資本主義)への構造改革を進める理由は、資金や資産の有効活用、資金や資産の流動性を高める事による経済の健全化、活性化を目指して推進している様ですが(建前…)、異常な高利率の金融や投資によって投資家や資産家を儲けさせ金融投資経済が加熱する事は、バブル崩壊や労働者の貧困化や社会のモラル低下を招き、かえって社会や経済にとって不健全で危険ではないでしょうか?
世の中は理想通りに行く訳が無く、投機投資ばかりが活性化してしまって、高利率の配当や債務を求められ、企業や労働者が疲弊する結果になっていやしないでしょうか?
又、様々な金融商品を大量に発行する事は、本来、現金や実物資産でない架空のお金を大量に生む事になりバブルを生成します。ヘッジやレバレッジで投資を累積、連帯させる事はバブル崩壊時に破綻の連鎖と長期に渡っての市場の混乱と一律の衰退を生みます。(サブプライム問題で証明済み)
本来の金融商品の健全な(或いは損得を平均化した)利率はその国のGDPの伸び率とイコールかそれ以下になるのではないかと考えます。
それ以上の利益が出るという事は、他人の財産や経済活動を食いつつ破壊しつつ儲けている事になるのではないでしょうか?

■アメリカではサブプライム問題により、経営が悪化した金融会社によってプライムローン債務者までが貸し剥がしにあい、中流層の貧困化が進んでいます。
又、投資の逃げ道として損益を計上したくない金融投資会社や機関、個人投資家が資源、穀物の先物投資で損益を回収しようと全世界の庶民にたかり、物価高で世界中の庶民を苦しめている状態になっています。
大企業や金融投資会社や投資家は、投資のやり繰りで金融危機や経営危機を脱するでしょうが、巻き込まれて法外な物価高や高利率を求められる一般庶民はたまりません。
利益確保や損益拒否の為に暴走する投資金融経済に対して、利率の規制や課税を課して投資金融経済の加熱を冷ましたりコントロールする必要があると考えます。

日本でも構造改革の投資資産家優遇政策によって社会や経済の二極化、労働者の貧困化が進んでいます。
トップグループの勝ち組の企業や資産家が投資等で不当に負け組の給料や財産を買い叩いてかき集めた、投資で使ったり蓄えているお金を、課税と交付で負け組に還元すべきです。
最下層の負け組に還元する事で企業、投資家に吸収された庶民の実体、実物経済を復活させさせるべきです。

○1997年:
※アジア通貨危機。
※山一證券自主廃業。北海道拓殖銀行経営破綻。足利銀行取り付け騒ぎ。

○1998年:
※金融自由化。外為法改正。
※ロシア通貨危機。
※金融再生法。早期健全化法。日本長期信用銀行の金融機能再生緊急措置法による特別公的管理、国有化。日本債券信用銀行、公的資金注入。

○【北海道拓殖銀行】【アジア、ロシア通貨危機】【LTCM】【メガバンク】【失われた10年】【不良債権】【資本注入】【金融再生プログラム】【金融市場の自由化】【外国為替及び外国貿易法(外為法)】【年次改革要望書】をWikipedia等で検索して下さい。

■金融、投資の自由化、外為法の改正で本来自由を得て急成長出来る筈だった日本の金融機関だったが…アジア&ロシア通貨危機でおそらく隠れた損失を大量に出し、元々土地バブルの不良債権を抱えていた事もあり1997、8年に限界を迎え破綻に至ったのだろうと推察します。

しかし、公的資金注入等で助けられた銀行は、借金の返済の為に後々利益回収に走る様になります。
その犠牲になるのが結局は民間の金融機関からしかお金を借りられない企業や庶民であり、銀行の利益回収の為に貸し渋りや貸し剥がし、高利率の貸し付けを強要される事になります。
又、企業は高利率の借入れや高配当を銀行や株主に要求される為に下請け切りや労働者のリストラや非正規雇用化をせざるを得ない事になります。
一連のサブプライム問題に端を発した金融危機でも分かる通り、いい加減な投資家や銀行の損失補填の為に、犠牲にされるのは経済の一番底辺の中小零細企業や派遣やパート社員のワーキングプア達です。
更に構造改革により、本来、庶民が生産、消費で使っていた分のお金や、税金で集めて共産的に公共サービスや福祉、社会保障等で使っていたお金を、資産家富裕層やメガバンクや大企業が減税、補助金で吸収し、不動産投資や海外投資等に使って儲けてバブル状態となり、庶民は生産、消費で使用できるお金の量が年々減って貧困に至ったり、必要な公共サービスや福祉、社会保障を受けれなくなっていると疑います。
国や地方の財政が悪化したり労働者が失業貧困化し、自殺や犯罪が大量発生する様な社会になってしまったのは彼らのセコさ狡さが原因です。

○【マスコミによる洗脳の危険性に絶えず警戒を - 森田実氏】
http://www.jacom.or.jp/news/news09/nous101s09031912.html

○【日本人が知らない 恐るべき真実 - 森田実氏】
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051114

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■構造改革中に建設不動産投資に絡んだ銀行やゼネコンや投資家の中には、現在、97年に破綻した旧北海道拓殖銀行的にもがいている企業がいるのかも知れない…。

○【90年代始めの土地バブルを検証…地価下落、不良債権、デフレ負の連鎖】
http://nsk-network.co.jp/furyousaiken.htm
『平成14年度「経済財政白書」…バブル経済が崩壊した1990年以降に資産価格が大幅に低下し、土地734兆円、株式424兆円、日本全体で累計1158兆円のキャピタルロス(保有損)が生じた。』

○【都市再生基本方針】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tosisaisei/kettei/020719kihon.html

○【オフィス空室率、14都市の平均10.3%(2009年3月期)。名古屋、仙台で集計開始以来最高値 】
http://blog.livedoor.jp/stellaford/archives/51616630.html

○【Jリート:低迷、時価が純資産割りこむ】
http://www.business-i.jp/news/flash-page/news/200902080002a.nwc

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○【金融危機で世界の資産消失、08年に4900兆円-ADBが報告書】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090309AT2M0902E09032009.html

●【1-3月の実質GDP、15.2%のマイナス成長 年率換算で戦後最大】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090520AT3S1903220052009.html

●【信じがたいほど縮小する日本経済(英エコノミスト誌)】
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/866
>『日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.6%しか成長していないことになる。今年1~3月期の名目GDPは恐らく1993年当時の水準まで後退した。事実上、日本経済は16年間も全く成長していない。』

■日本は『構造改革』において、労働者庶民経済や地方経済を我慢させて廃れさせた一方で、輸出大企業や投資金融や大都市に的を絞って成長戦略をとって来た。
その結果が、1991年より平均で年率0.6%足らずの経済成長である。

○地方や庶民労働者中心経済⇒大都市や大企業投資中心経済(国の富のほとんどを独り占めし、企業や労働者庶民に投資、金貸しでたかり社会を金融支配しつつ遊び暮らす銀行、資産家富裕層中心経済)

に構造改革し、国の経済活動が大都市、企業中心に移っているので、庶民労働者層の形成していた実体経済は、実質的に1991年のレベルよりかなり衰退していると推察される。

■構造改革中に増え続けた赤字国債は150兆程度…。国債発行で通貨供給量が増えると、普通は景気が良くなる筈なのに、構造改革では何ら経済成長(GDP成長)をなし得ていない。土地バブルの再来を狙い大都市、大企業、金融や投資の閉じた経済で投資資産家と銀行が債務と債権をつくり、自ら抱えただけの様な馬鹿改革政策です。
コストのかかる大都市の不動産再開発にこだわり、そこで無駄使いしていたとも考えます。
90年代始めの頃の土地バブルの不動産投機投資は異常であり、当時の様な不動産価格の上昇は現代では望めず、何でもかんでも建てれば儲かるという訳ではないはずです。むしろ過剰供給と言って良く、無理な投資は禁物なはずです。

国内の労働者や地方に150兆のお金を配ったらどれだけの内需拡大、景気回復をはかれたことか。

>『1991年より平均で年率0.6%足らずの経済成長』
…国債の利率よりも低い経済成長率にうんざりです。

●【本家で廃れたレーガノミクスが日本登場】
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003001&sid=auiY4A1aHCGE&refer=commentary

○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【債務残高の国際比較(日本は対GDP比率174.1%)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm


■日本政府は、アメリカ人自身が「ブードゥーエコノミクス」と呼ぶ、レーガン政権時以来のアメリカ経済を真似た、『大幅減税』による赤字財政政策を行う様になりました。
しかし、構造改革においては、本家の「ブードゥーエコノミクス」も及びもつかない、いわば、「ハイパーブードゥーエコノミクス」とも言える、GDPの1.7倍もの債務(もちろん、アメリカをも遥かに越えて世界NO.1)を発行しています。
現在のレーガノミクスによる『プライマリーバランス財政政策』は、借金の利息返済の為に借金をする状態であり、借金が永遠と減らない自転車操業財政を強要されています。
しかし、日本の国内総生産GDPの成長率は、麻薬的な国債の大量発行(通貨流通量が増える為にインフレになったり、又、好景気の演出が容易に出来る筈なのに)に比べて停滞、衰退し続けており、日本経済、社会は、レーガノミクスで混迷したアメリカ経済、社会と似た様な問題を抱え、同じ様な道をたどっている風にも見受けられます。
減税政策を大々的に行いながらも、地方交付金削減や社会保険費減額等の支出削減を行い、更に、労働者の賃金を買い叩く様な労働者派遣法解禁などの自由化を推奨した為に、金回りの悪い人達や地域を国内に大量につくり出してしまい国全体の景気拡大を抑え付けてしまっていたと推察します。

○【レーガノミックス】
http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E3%83%AC%E3%83%BC%E3%82%AC%E3%83%8E%E3%83%9F%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9&oldid=25222950

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■国債の度が過ぎた大量発行は、金利による更なる国債発行につながり永遠と国債が減りません。又、不景気に税収が減るとプライマリーバランスが簡単に赤字化する為に、国債発行による公共工事や更なる減税政策などの簡単な景気刺激策すら取りにくくなる弊害があります。
レーガノミクスによる『プライマリーバランス財政政策』は、好景気が続く時にしか成立しない、絵に書いた餅、机上の空論、片手落ちの異常政策と考えます。

国債は通貨の流動性が企業経済に制約される為に、単に企業経済内部で企業や資産家や銀行の金儲けや内部保留を助けているだけであり、大量発行されている割に民間の生活経済(企業が出した儲けを下請けや労働者へ配分したり、企業が納税した税収を労働者や地方の実体経済に再配分しないかぎり民間の生活経済は豊かにならない)の流通通貨を増やす役には立たっていません。
構造改革においては、大都市、企業を中心に補助金を出す優遇政策を行い(逆に企業経済とは関係ない自治体予算、零細商工農林水産業への補助金、社会保障費等は削減)、又、労働派遣の規制緩和(労働賃金の買い叩きにつながる)や投資資産家優遇税政を行なって企業を優遇してきました。
業績の上がった企業やメガバンクや資産家は、国債購入を含めて労働者庶民に対する貸し手側となり、収入が低下した庶民の預貯金を吸収して蓄財し続けた為に、庶民の形成する生活経済、実体経済を企業経済、投資金融が呑み込む型になってしまっています。(庶民の形成する地域社会、中小零細企業中心の地域経済、庶民の社会や生活経済の衰退崩壊)庶民の生活経済に自由に出回る現金の総量を減らし景気を悪くしていると考えます。

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或いは、構造改革の緊縮経済財政政策はメガバンクや投資資産家達を儲けさせる為に、わざと行なっている可能性があります。

○毎年何十兆円と発行する新規国債を優先的に取り扱い運用で儲ける。(又、企業、資産家財界人は、旨味のある国債、ファンドを優先購入して楽してボロ儲けできる。)

○貸し手側有利な状況な為に貸し渋りをする一方で金利の自由化を利用して、銀行利用者の預貯金を銀行内部で国債運用等にあてて儲けたり、預貯金を利用して投資、貸付け運用で儲けても預貯金者の金利配当には還元せずに銀行利益とする。
(『公定歩合<国債金利』の状態の低金利政策なので、日銀貸出しを国債購入に利用する様な手品もできるかも…)

○政府に安易に救済して貰える為に、好景気時に無理な投資をする。(海外投資や都市再開発の建設不動産投資…欧米の投資銀行の真似)

○生活に貧窮した失業者や貧困労働者層の不動産資産等を買い叩いたり、高利のローンで貸し付けをする事で儲ける。債務者が破綻したら債務者の債務や資産を使って債券を作り、更に儲ける。(アメリカの投資銀行の真似)

○減税による予算不足から大量の赤字国債を延々と発行しつつも、予算は自分達の既得権益の流れだけに乗せて交付し、自分達の懐に回収する。

○赤字国債を大量発行し続けて赤字国債をわざと増やし、企業、銀行が運用出来る通貨資金を増やす。

○政府政策の既得権益の流れにいて余裕のある銀行や企業や投資資産家富裕層が、貧窮した労働者庶民の財を買い叩いて奪い易い様に企業や資産家向けの減税や優遇政策を施行する。一方で弱者である地方経済や労働者には厳しい規制緩和と交付金削減をする。
いずれ地方経済が衰退し労働者が貧困化して国内経済、社会が成り立たなくなる一方で、日本の資産(金融資産、不動産、産業)を大企業、大富豪が寡占する様になる。

○構造改革中に大量発行され続けた赤字国債は、将来的に庶民に対する『消費税』等の増税や『社会保障費』等の予算削減で圧縮してペイする。

…を画策していると推察します。

■構造改革のレーガノミクス財政政策や企業資産家減税は、弱者である地方や労働者庶民層を貧窮させる一方で、銀行、企業、資産家、独立行政法人(公団)関連企業などの既得権益がある連中を儲けさせる為に、わざと偏った予算配分や優遇処置をやっているのではないのかと疑います。

■麻生首相は『中福祉中負担』と言っているが、消費税や社会保障費をあげる一方で、法人税率の引き下げを計画している。
レーガノミクス財政赤字の元凶の、企業や資産家優遇の法人税や所得税や証券優遇税制や株譲渡益税や配当税や相続税の引き下げを続ける分、消費税で賄おうとしているのが本音の様だ。
プライマリーバランスの赤字化、財源不足による国債大量発行が問題になる中で、『消費税増税』による財源が検討されている。弱者労働者層に厳しい『構造改革』政策は、麻生政権でますます加速度的に進行している様です。

○【与謝野氏、消費税引き上げに強い意欲】
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090412/stt0904121833000-n1.htm

○【年金保険料1万4660円、月250円アップ。給付は据え置き】
http://www.47news.jp/CN/200812/CN2008122001000549.html

○【政府最大財源は「借金」、史上初、09年度は国債発行が税収を超す可能性】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20090428-OYT1T00097.htm

○【債務残高の国際比較(対GDP比)日本の債務残高はアメリカを遥かに越えて世界一。対GDP比率は174.1%(GDPの1.7倍)】
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/007.htm

○【国際金融、資本市場の発展と世界経済(実体経済に対する金融投資経済の比率、90年の2.0倍から06年には3.5倍へと拡大)】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2008/2008honbun/html/i1120000.html

○【日本企業の金余り】
http://www.dir.co.jp/publicity/column/041206.html

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■弱者を貧窮させる様な『消費税』の増税をしなくても、本来課税すべき財源はいくらでもあるはずです。

○【メガバンク銀行、優遇政策で法人税を10年納めず】
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-30/2008103001_01_0.html

○【おカネあるのに使わない高齢者 それが若者の低賃金を生む。日本の個人金融資産1500兆円の内訳の8割が50歳以上が占める】
http://news.livedoor.com/article/detail/4008551/

○【追加景気対策で贈与税減税案】
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/233469/

○【相続税免除国債…自民議連】
http://www.business-i.jp/news/kinyu-page/news/200903120076a.nwc

○【富裕層って年収、資産いくらの人?】
http://waga.nikkei.co.jp/money/asset.aspx?i=MMWAb1000030072008
(年間所得2000万円超の人数は、90年→05年で1.91倍に増加。金融資産5000万円以上の層は366.9万世帯で日本の総世帯数の約7%)

○【相続税の課税割合は9年連続減少の4.2%、海外資産の申告漏れ課税価格は1件当たり9200万円で5年連続増加】
http://www.lotus21.co.jp/data/news/0602/news060201_01.html

○【21世紀に入ってから進んだ「従業員軽視、株主重視」従業員の給料は年々ダウンも配当金は2.9倍に】
http://news.livedoor.com/article/detail/4051159/

○【空前の高配当 東証1部上場】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20060407mh09.htm

○【証券優遇税制、資産家優遇税制】
http://kaz1910032-hp.hp.infoseek.co.jp/z141214.html

○【上場株式の譲渡益、配当の軽減】
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081015/fnc0810152247022-n1.htm

○【対外純資産と所得収支】
http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i4120000.html
(海外との所得収支 2000年:6.5兆円→2006年:13.7兆円、対外純資産残高 2000年:133.0兆円→2006年:215.1兆円)

○【株式取得機構、上場投資信託 買い取りへ 政府与党】
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090313AT2C1201O12032009.html

○《保有株買い取り20兆円に、企業の持つ銀行株も対象 政府与党》
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/economy/policy/205952

○《追加経済対策、政府が大筋合意 株式買い取り50兆円》
http://www.j-cast.com/2009/04/09039199.html

○【15年度までに法人課税30%に引き下げ提言、消費税は引き上げ - 経産省】
○【経団連改革案、2.5兆円定額減税 消費税率は10%に】
http://blog.goo.ne.jp/ibarakiisuzu/e/95ae590be32113a253117b87b2eff8fe

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■失業労働者側の自己責任にするにも程がある。彼らだって普段は納税し社会生活を営む国民である。企業や投資家を『国策』で優遇し、近年過去最高益(07、08年)を企業に出させておきながら、何故、労働者の方は『国策』で、その生活や雇用を助けないのだろうか?

日本人労働者の賃金を買い叩いて、お金の価値が違い過ぎる途上国と競争させるにも限界があります。
いい加減、諦めて付加価値製品のみを残して、途上国でも作れる様な輸出製品に関しては、企業に海外進出を許させ、見返りに海外事業や投資の儲け分(08年度の経常収支は15兆円の黒字)を納税させ、失業貧困対策の為の予算にあてて還元させたり、途上国製品に関税を設けたりして国内労働者が納得出来る方法を模索するべきだ。
このまま途上国労働者との労働賃金の価格競争を国内労働者に強要し続けても、労働者の生活が途上国化し、ひいては内需の衰退から総体としての日本社会、経済自体が途上国化します。(それは構造改革政策中に、国際比較において日本のGDPが下がり続けたことでも証明出来ます。海外収益を再配分しなかったせい。)

■一般的に『お金』=『通貨』によって先進国の社会や経済は回っています。
所得税、法人税、利子配当税、譲渡税、相続税等を取らないということは、資本主義経済においては投資資産家や銀行や大企業にお金が一極集中する事となり、共産社会主義経済を取り入れた社会と違い労働者庶民の経済、社会に出回る『お金』がほとんど無くなる事を意味します。
政府が資産を貯め込んだ資産家富裕層やメガバンクや大企業から税を取り『所得(富)の再配分』をしない社会では、労働者庶民は『お金』『通貨』が欠乏する事から、経済活動や社会生活が破壊されホームレスやお金無しで原始生活への退化を強要される人達が増える。
近代修正資本主義の共産社会主義を取り入れた経済システムを排除した『所得税ゼロ社会』は、労働者庶民にとっては『封建主義時代の原始資本主義社会への退化』を意味します。…すなわち途上国化。

●低賃金の貧乏人⇒所得(富)の再配分の停止、増税

●高収入の金持ち⇒規制緩和、減税

でどうなるか?

○貧困人⇒物も買えず納税すらも出来ない。仕事も金も無くなり経済が回らなくなる。全員ホームレスやお金無しの原始生活を強いられる。

○金持ち⇒労働者庶民の使用していたお金を、自分のものとして集め貯め込んだ為に、労働者庶民が使えるお金の総量を減らし労働者庶民の経済を萎縮、衰退させてしまう。
庶民労働者経済が衰退した為に、もはや投資でたかる事も商品を売り付ける事も出来なくなる。金持ちと貧困労働者が共倒れになりその国の社会や経済は衰退する。

金融や投資だけで経済を考え、お金を集め貯め込み高利貸しばかりしたがる奴らのせいで国は衰退します。
庶民労働者層の実体経済がどれだけ豊かかがその国の豊かさと直結する。
アメリカの経済運営だってその点をポイントにして行っている。日本の支配者富裕層の思考はアメリカや欧州的というより途上国レベルの野蛮な思考です。
(構造改革を推進し、『所得再配分』を否定した竹中平蔵氏の考え方では、富裕層への富の偏在によって国内経済がいずれ凍りつくのは明白なこと。小学生でも分かる理屈を無視し、国内経済の共産性を否定し、国内経済、社会を永遠と衰退に導き続けている…。経済、お金は『回す』『還流』させないといけないのです。
減税、課税、交付のバランスが悪い(共同体である国家としての共産社会主義性を無視し、競争政策を国民に無理強いし過ぎ)為に必要以上にお金をため込んでしまう人達と、その裏返しとして失業貧困に喘ぐ人達が発生し、日本社会が途上国化しています。)

●労働者庶民に仕事とお金を与えて庶民の実体経済を育て肥え太らせ、それにたかる事で利益をあげて富裕層をするのがまともなアメリカ的資本主義経済の投資家。

●労働者庶民の実体経済を育てるのを怠り、国民の貧困を無視したり労働者を奴隷的に使役し搾取するのが途上国の支配者富裕層の思考。社会を『富ませる』『育てる』という思考がない。

労働者庶民が大量に貧困に陥り経済や社会が永遠と衰退傾向な理由は、日本の政策決定に関わる重要なポストに、国を背負える様な良識も能も責任感もアイデアもないクセに、無理矢理金儲けし、支配者富裕層をやりたがっている様な原始人的な守銭奴品性の方がおり、政策の舵取りをしているせいではないでしょうか…。

■政府は景気対策として企業支援を大量にしていますが、不況時に営利目的で活動する企業の既得権益に絡めて交付金を出しても、営利企業の懐に貯め込まれたり損失補填にあてられてるだけと考えます。
お金は日本の最大消費者層であり景気回復の原動力でもある労働者庶民の元には回らず、企業と資産家の懐にどんどんしまいこまれる、あるいは、お金は庶民が形成している実体経済には出回らず、企業と銀行と投資資産家の間だけを、ただぐるぐる回るだけになってしまのではないでしょうか。

日本のGDPに占める個人消費の割合は50~60%、アメリカに至っては70%が個人消費です。失業貧困層の所得を上げてあげれば当然GDPも上がります。

企業を幾ら助けても景気回復とは関係なく、国民の所得の向上と消費促進(購買力の向上)の方が遥かに景気に深く影響するはずです。
所得を得た労働者の個人消費に、企業の方がたかる事で企業業績を回復(※企業が労働者の賃金を買い叩いて収益を必要以上にあげ蓄財する事は逆に景気悪化につながる。)させ、景気回復を果たさせるべきなのです。

労働者の方ではなく企業の方にお金を出して助けてしまうと、企業の経営者の懐(ふところ)や株主の銀行等にお金が消えてしまうだけであり、景気回復の役にはたちません。
まずは、景気回復の原動力の消費者になりうる失業貧困労働者の所得と雇用を助けるべきです。

昔は不景気といえば公共工事を行って失業者の受け皿にしてきたものが…しかし、今の社会は雇用主のモラルが壊れているので、労働者の最低賃金保障をちゃんとしてあげないと、安直な公共事業ではゼネコンや株主の銀行等や土建業者事業主の懐にお金がしまいこまれてしまうだけで、経済回復の役にはたいして立たない可能性が高いです。失業貧困労働者層の所得をアップさせ、旺盛な消費を喚起する方法を何か考えるべきです。

■構造改革中のGDPの伸び率が低い原因の一つは不動産開発が問題なのではないかと疑います。
東京の様な大都市の地価は高すぎで不動産開発に金がかかるうえ家賃も高い…不動産事業に日本の経済活動のかなりの部分(GDPの占有率)を食われてしまっていると予想します。又、日本はゼネコンが多過ぎます。独立行政法人関連の既得権益絡みの公共工事や不動産開発の乱発と蓄財を疑います。
(無理な公共工事や不動産投資開発を国や独立行政法人や自治体にやらせて、投資とゼネコン絡みで儲けているヤクザや外資系投資銀行や投資ファンド会社の存在を疑います。)

■グローバル化に次の流れがあるとしたら、急激に発展した新興途上国のパワーに、先進国経済、社会が付き合わせられて混乱し破壊されてしまう、『カオス グローバル化社会』の流れではないでしょうか。

新興途上国は、国を発展させる必勝法である『自国民の教育レベルの向上』『工業化、加工貿易による外貨稼ぎ』にちからを注ぐ様になり急成長を続けています。又、少子高齢化傾向の先進国とは違い、途上国では(先進国の援助もあり食料事情も医療事情も改善され)未だにどの途上国も人口爆発が起き続けています。
溢れかえった途上国の貧困労働者達の不法移民が先進国で増え続け、先進国経済、社会は途上国に圧倒され、付き合わせられ呑み込まれ破壊され尽くされると推理します。
先進国は『グローバル化』などと悠長な事を言っていられず、鎖国せざるを得ず、しかしそれでも途上国からの不法移民に永遠と悩まされ続けるでしょう。
又、太平洋戦争当時の日本や現在の北朝鮮の様に、資源不足や貿易の自由の侵害を理由にした戦争が起こるかも知れません。
国境の存在、国家の維持というものを考えず、何も考えなしにグローバル化を行った場合、先進国、途上国問わず失業貧困層が溢れかえる様な社会になり、テロ活動やデモ活動がおき続け、国家というものが成り立たなくなり、いずれ世界全部が『共産社会主義によるグローバル社会』に移行せざるをえなくなるでしょう。

●グローバル化後の世界社会が、資本主義によるコングロマリットを構成した一部の大企業と資産家富裕層に抑圧的に支配され、失業貧困労働者層が溢れ返った世界社会となり、失業貧困層による犯罪やテロ活動が永遠と横行する未来世界になるのか?

それとも、

●グローバル化後の世界社会が経済競争を廃し、共産社会主義を取り入れた穏やかな未来経済、社会になるか?
の問題です。

(※本来、途上国と先進国の経済や社会が一体物になる様な完全自由化によるグローバル化は異常です。物価が違い過ぎるますし、それぞれの国の事情もあるのだから、互いに保護主義で貿易障壁(国境)を設けて規制し、ルールあるやり取りをすべきものです。)

■現在、資本主義のグローバル化による競争経済の為に、世界各国が工業化、近代化を必要以上に急ぎ過ぎてしまい、二酸化炭素CO2を大量に発生させ、地球温暖化が加速しています。
改善方法は、資本主義競争経済によるグローバル化を取りやめて、世界各国の保護主義を推奨して競争を冷まし、更にCO2の排出量や貿易量に応じて、世界各国全部の国々に『CO2排出税』をかけて、その『CO2排出税』を元に地球環境維持に努めるべきと考えます。
新興途上国の人口爆発の問題は、中国の一人っ子政策を見習って人口抑制を義務付けるべきです。先ほどの『CO2排出税』から、人口抑制をする気がある途上国各国に補助金予算を交付し、子供を労働力として多産をわざとしている様な家庭に子供を多産しないのを条件に補助金を支給したり、途上国の教育、文化レベルを高める事で、避妊教育を施したりSEX以外の楽しみの文化を与えたりして多産を抑制させるべきです。『人口爆発』問題に対処する為には、そのぐらいの露骨さが必要です。
何も考えなく、アジアやアフリカの途上国に関わり工業化や文明化を助けて人口爆発を誘発している様な日本を始めとする先進国は、可哀想だと野良犬野良猫を拾って来て飼っていたら増えすぎてしまい、近所から苦情が来たりして、結局面倒を見切れなく捨てる様な愛犬愛猫家の人達に似ていると思います。

---------------

■日本は規制緩和の構造改革と、グローバル化による途上国の先進国化、工業化による途上国の工業製品との価格競争、輸出競争に巻き込まれ内需が衰退傾向です。
現在、アメリカ経済がサブプライム問題でコケて、自由主義主義によるグローバリズムに歯止めがかかりそうです。アメリカ自身がバイ=アメリカン等の保護主義を提案する程です。日本も構造改革以前の保護主義政策に戻した方が、内需は回復すると考えます。
問題は企業の国際競争力の方です。特殊技術のいらない途上国でも作れる汎用量産工業製品は競争力が無くなり儲けがでない体質になります。海外工場に生産を移す事を許容する事も必要です。(より労働賃金の安い途上国で生産⇒より労働賃金の高い途上国への輸出。の貿易で儲けを出す。)
企業の工業が海外移転する事で起こる日本国内の失業貧困問題は、海外進出して高い労働賃金、給与コストを払わなくて済む様になり、楽して儲けれる様になった日本企業の高効率で稼ぎ出した利益を国内に納税してもらい、欧米の様に国内経済に還元して国内の失業貧困対策や産業保護育成にあてるべきです。
具体的には、失業保険(生活保護)、公共事業やNPOの補助金、地方交付税、文化保護や新産業創出の補助金などで国内経済に還元し、グローバル化で衰退しがちな国内産業に対して援助、保護、育成をし、又、所得(富)の再配分を行い、内需(国内経済、社会)の維持をする。

ようは、海外進出して儲けた企業や銀行や資産家から税金をとって国内経済に還元してやれば、国内経済は萎縮せず内需拡大をはかる事が出来る。余力のある内需で海外製品を買ってあげれば海外企業も喜び世界景気を引っ張る事が出来る…これがまともな先進国のやり方と考えます。

日本の労働者の失業貧困問題を考えた場合、途上国と輸出製品価格競争すべきではなく、(物価が違い過ぎる日本は自由貿易で途上国と競争するべきではなく)、関税を設け途上国と関税税収を分け合う事で貿易競争、価格競争で貿易に対する緩衝障壁を設けたり製品価格を談合する事も必要と考えます。
保護主義によって低価格競争から脱出できた企業は余裕が持てる様になるはずなので、国内労働者の最低賃金規定(例えば一律1000円以上に)をあげてあげることも可能になるはずです。
新興途上国と低賃金就労競争をしていたら日本の労働者の生活レベルが途上国化してホームレス化や犯罪や自殺が絶えない社会になってしまいます。

■新自由主義のノーコントロールが世界経済に混乱をもたらしたり、資本家と労働者の関係が非民主的で搾取的構造の原始的資本主義に退化したかの様な、規制緩和、自由競争、市場原理主義の放任のグローバル化には問題があります。
現代のグローバル化には世界同時金融危機以外にも、エネルギー危機や食料高騰による飢餓、地球温暖化や失業貧困格差問題等々の諸問題が発生しており、結果的に国ごとに区切った保護主義の反グローバリズム、ローカライゼーションの方が、各国個々の経済、産業、文化に複雑さを生み出すと共に、世界各国の個性ある経済、産業、文化を守り、労働者の失業を防ぎ世界経済に安定もたらすと考えます。

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