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2008/11/02

大学4年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で

 結局、現在の金融危機でも、波をまずかぶるのは若者ということなのだろうか。いろいろ言うが、若者にまず問題のしわ寄せをするという構造は、バブル崩壊以降まったく変わっていないパターンだ。

大学4年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で(朝日新聞)

 米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。 ……

 ネットのニュースを見ても、各地でおこっているようだ。かなり大きな企業もおこなっている。「内定」というのは雇用を保障する労働契約というわけだから、明らかに企業のほうに問題がある。一定の内実があれば雇用契約そのものが成立したともみなされているそうだ。だからこそ、最高裁判例では取り消しは「客観的に合理的と認められ、社会通念の上で相当と是認できる場合」に限っている。法律の知識も少なく、労働組合にも守られていない学生なら、何をしてもいいということなのだろうか。

 まあ、この問題で不誠実な態度をとるような企業に未来はないのだろうけれど。学生たちには、負けずに、くじけずに、自分の道を歩んでもらいたいものだ。

 えっ、うちの息子? まだ、就職は決まっていませんよ。

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