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2008/11/01

無保険:中学生以下、無条件で給付停止除外対象に…大阪市

 子どもの無保険の問題が、社会的に大きくクローズアップされている。そうしたなかで、いくつかの前向きの動きも生まれてきているのは注目される。

無保険:中学生以下、無条件で給付停止除外対象に…大阪市(毎日新聞)

 親が国民健康保険(国保)の保険料を滞納して保険給付を差し止められ、多くの子どもが「無保険」状態となっている問題で、大阪市は31日、中学生以下は無条件で給付停止の除外対象とする方針を固めた。医療費の全額自己負担が必要になった世帯でも、子ども本人には通常の保険証か短期保険証(期限3カ月)を11月中旬に交付し、必要な医療を保証する。厚生労働省が無保険対策を公表して以降、政令市が独自策を打ち出すのは初めてで、追随する動きが広がりそうだ。…

 たしかに、憲法25条の立場から考えれば、子どもの無保険の問題だけではなく、資格証明書の発行ということ事態が大きな問題をはらむ、一刻も解決をしなければならない問題であることはいうまでもない。そこに政治の責任がある。

 ただ、子どもについては、特別に子どもの権利条約というものが締結されている。
 そこでは第24条で、

 締約国は、到達可能な最高水準の健康を享受すること並びに病気の治療及び健康の回復のための便宜を与えられることについての児童の権利を認める。締約国は、いかなる児童もこのような保健サービスを利用する権利が奪われないことを確保するために努力する。

 と、されている。
 子どもの健康ということについては、特別の責任が国にはあるということも意味する。

 そのことも、政治はよく考えるべきだとも思うのだが。

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