民主党とお金の問題。増子氏不問も痛手=マルチ問題再燃か
親戚に不幸があって、急遽、関西方面へ。いちおう長男ですから(苦笑)。桜井市という、まだ古代の臭いがする街である。
さて、
増子氏不問も痛手=マルチ問題再燃か-民主(時事通信)民主党の増子輝彦参院議員が業務停止命令を受けたマルチ商法業者の監査役を務めていたことについて、同党は増子氏が業務停止命令後に監査役を辞めたことで「けじめを付けている」(小沢一郎代表)として不問に付す考えだ。しかし、党所属議員と業界との関係が再び脚光を浴びた形となり、同党にとっては大きな痛手となりそうだ。
増子氏は3日、自身が監査役を務めていた業者への便宜供与を全面否定した。民主党を離党した前田雄吉衆院議員のように、国会での業界擁護の質問は確認されていない。このため、同党としては、業界から献金を受けていた山岡賢次国対委員長らと同様、問題にはしない方針だ。…
まったくもってひどい話である。
なぜ、日本の政党の少なくない部分は、このように企業からのお金に頼るのだろうか。何かしらの見返りを期待してお金が支払われるわけだから。
民主党が、こうした問題に、きっぱりした態度を持ち得ないもう1つとして、自立した政治資金、つまり主権者の手による献金に依存した政党になっていたことがあるのだと思う。この政党は国からの助成金に依存している。そのことと、この政党が現在の政治の大きな枠組みのなかにあるということとは無関係ではないと思う。このことがもたらす弊害に、この政党は無自覚だ。
苦労せずお金が入れば、政治への誠実な態度が崩れてくる。政党とは脆いものである。
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