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2008/11/01

歴史認識をうきぼりにする2つの事件

 政府の歴史認識をうきぼりにする事件が続いた。

空自トップを更迭 懸賞論文で「日本の侵略ぬれぎぬ」(朝日新聞)

 航空自衛隊トップの田母神(たもがみ)俊雄・航空幕僚長(60)が「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する論文を書き、民間企業が主催した懸賞論文に応募していたことがわかった。旧満州・朝鮮半島の植民地化や第2次大戦での日本の役割を一貫して正当化し、集団的自衛権の行使を禁じる現行憲法に疑問を呈している。政府見解を否定する内容で、浜田防衛相は31日、田母神氏の更迭を決めた…

 問題の論文はこれ。ほとんど、駄文というか、実証的な研究の世界ではまったく通用しないもの。一般的なタカ派の主張でも、ここまで中国への侵略は否定しない(苦笑)。もっとも、最悪のタカ派の議論をならべたてたののという感じだろうか。
 だから、一般的な保守の人たちは、これで日本の政治が偏向したものと思われないかと、かなり焦っているようすが、今日の対応からの伺える。もちろん、やっている本人たちはかなり確信犯であり、そういう勢力もある程度存在することも否定ができないのだろうけれど。問題なのは、「軍」のトップにこのような人を任命しているという現実である。

 もう1つ、こんな事件があった。

二審も「軍の深い関与」認める=大江さん著書の名誉棄損否定-沖縄戦集団自決訴訟(時事通信)

 太平洋戦争末期の沖縄戦で住民に集団自決を命じたとする虚偽の記述で名誉を傷つけられたとして、元日本軍守備隊長らが「沖縄ノート」の著者大江健三郎さん(73)と岩波書店を相手に、出版差し止めや慰謝料などを求めた訴訟の控訴審判決が31日、大阪高裁であり、小田耕治裁判長は請求を退けた一審判決を支持、元隊長らの控訴を棄却した。原告側は上告する。
 …小田裁判長は「軍が集団自決に深く関与したことは否定できず、総体としての軍の強制や命令と評価する見解もあり得る」と指摘。直接の自決命令の有無は「証拠上断定できない」とした。
 また、証言や文献などから「命令が通説だった1970年の出版当時は、これを真実と信じる相当な理由があり、公正な論評も逸脱していない」として名誉棄損を否定した。

 この裁判は、教科書検定と直接関係しているのは周知の事実。原告の主張に共感する調査官がいたということも。
 実は、この裁判の原型も防衛省のなかにある。今年1月16日付けの『沖縄タイムス』と『琉球新報』で、防衛省の防衛研究所に所蔵されている沖縄戦関係資料には「戦隊長命令はなかった」「事実の捏造」という所見が付けられていると報道されたことを覚えているだろうか。防衛研究所は、防衛省のシンクタンクだと、省自身がいっている。この防衛研究所のなかに、戦争の実相を歪めようという修正主義の潮流が根を張ってきたということと、今回の空自幕僚長の事件と無関係と言えるのだろうかと。

 政治の中枢部に巣くう、歴史認識をうきぼりにする事件でもあった。

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