東急電鉄が学童保育に参入、沿線で子育て世代の流入促進

　ちょっとねえ。気になるニュースが、先日ありました。
　キッズベースキャンプという株式会社による学童保育については、このブログでもかつてとりあげたことがありますが、その企業が、東急の完全子会社になったというニュース。

東急電鉄が学童保育に参入、沿線で子育て世代の流入促進（日経ＢＰネット）

　東京急行電鉄は11月20日、学童保育事業に参入すると発表した。東急線沿線で学童保育施設を運営するキッズベースキャンプを買収する。
　東急線沿線における年少者人口の減少対策として、若年層／子育て世代の流入を促す。キッズベースキャンプの学童保育施設は主に、共働きの親を持つ小学生を放課後から最長で夜22時まで預かる。また学校や自宅までの送迎、食事、医療機関と連携した病気への対応といったサービスも行っている。
　東急電鉄は、キッズベースキャンプの親会社で新事業の起業を専門に手がけるエムアウトと、11月17日付けで株式譲渡に関して合意した。
　キッズベースキャンプを子会社にすることで、東急線の桜新町、三軒茶屋駅周辺など9カ所にある学童保育施設を取得する。また2009年4月に五反田、溝の口駅周辺などに4施設を新設し、2012年度末までに約30施設の展開を目指す。

　もともと、この企業は、スタッフ（指導員）の定着の悪さなども指摘されている。
　なぜ、株式会社なのか？

　子育てのあり方が問われている。子どもが、どのような環境で、どのようにサポートされるのかは、その子どもの人生にとって、さらには、社会にとって大きな問題でもある。これだけ、格差と貧困などの問題も注目されているときに、こうした子どもの育ちにどう社会がかかわるべきかは大きな問題があるはず。
　そのとき、民間が子育てにかかわるということを否定するつもりはない。ボクの子どもがかよっていた保育園も学童も「民間」だったから。公的なセクター以外のところがかかわることが、問題なのではなく、考えたいのは、ここまで、市場に「子育て」を委ねていいのかということ。
　こうした事業は、公のセクターだけでは、なかなか創意が発揮され、ニーズにこたえにくさがあることは事実だと思う。だからこそ民間が参加し、その力を十二分に発揮することが必要だと思うけれど、そのためには、公による規制は不可欠だし、そのためにも、公による民間への財政支援によって、安易に市場に委ねないことが必要なのではないのだろうか。
　必要な水準と安定とが確保されなかでこそ発展があるのではないのか。しかし、いま、公自身が、財政支出を削減するなかで、保育所でも学童でも、「非正規」がおどろくほど広がっている。そのことが、民営化という名の「市場化」を加速させている。
　いま、保育や学童保育の公的領域が、どのように確保されているのか、公的な支出がどれだけなされ、市場においての個人の支出に委ねていないのか、こここそが問われているという気がする。

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