海賊対策で海自派遣特措法案 抵抗抑止に武器使用容認

　田母神問題に隠れて、実は重大な問題も進行している。

海賊対策で海自派遣特措法案 抵抗抑止に武器使用容認（共同通信）

　アフリカ・ソマリア沖で相次ぐ海賊被害を受け、政府は２０日、海上自衛隊の護衛艦を派遣するための「海賊行為防止活動特別措置法案」（仮称）の素案をまとめた。自衛官の正当防衛に加え、海賊が武力で抵抗した場合の武器使用を容認する考えを打ち出し、護衛対象に外国船も含めた。
　…　武器使用については「海賊行為防止活動の実施に対する抵抗を抑止するため武器を使用できるほか、自衛官は、自己保存のための武器を使用できる」と明記した。

　これまで、海賊への対応は、日本では警察力で対応というのが基本だった。その枠を大きくこえ、しかも自衛隊に武力行使を認めることにつながるような内容になっているもようだ。

　一方で、こういう動きもある。

海賊対策で特措法策定へ＝ソマリア沖に限定－超党派議連（時事通信）

　自民、民主、公明各党などによる超党派の議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する若手議員の会」は２０日午前の役員会で、アフリカ・ソマリア沖に海上自衛隊の艦艇を派遣し、海賊対策に当たらせるための特別措置法案を議員立法で策定する方針を決めた。来年の次期通常国会への提出を目指す。…

　こちらは、政府案のほどではないようで、護衛と監視を基本としているようだが、ただ、自衛隊の武力を活用して、海賊に対応するという点では、変わりはない。もちろん、その活動場所は、日本や日本の近海では決してない。
　今後、どのような議論になっていくのかは不透明だけれど、海賊に対する活動だからと言って、まあしかたがないだろうと言ってすむような話ではない。論理的には、結局、集団的自衛権の解釈だとか、武力の行使にむすびつく性格の問題である。しばかくこうした問題をボクもよく考えていなかったけれども、警察力と自衛隊の問題、国際法は犯罪になにによって対応しようとしているのか、など、よくよく考える必要がありそうだ。ちょっとした宿題を出された感じである。

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