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2008/10/31

障害者29人、自立支援法で提訴 「1割負担は違憲」

 注目される裁判がはじまった。

障害者29人、自立支援法で提訴 「1割負担は違憲」(共同通信)

 障害者自立支援法で福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる制度は、「法の下の平等」や「生存権の保障」を定めた憲法に違反するとして、東京や大阪など1都2府5県の障害者29人が31日、国や自治体に負担の免除などを求めて8地裁に一斉提訴した。
 弁護団は「自立支援法自体の廃止を含め、障害者が当たり前に生きていくことのできる社会を実現するため法廷で闘う」としている。
 2006年に施行された自立支援法で、財政難を背景に導入された1割負担制度に対しては、障害者や家族らからの批判が強く、今回の提訴は厚生労働省の社会保障審議会などで進められている制度見直しの論議にも影響を与えそうだ。
 訴状によると、障害者が福祉サービスを利用する際の自己負担額は、所得に応じて決まる「応能負担」の仕組みから、自立支援法下で利用料の原則1割とする「応益負担」制度に変更された。

 この裁判について、くわしい情報は、ここにある

  「障害者自立支援法」は、「障害」があることによる社会的な支援を「益」であるとし、必要なサービスに「応益」負担を強制します。「障害があることは個人の責任」なんでしょうか。地域で普通にくらしたい! はたらきたい! 社会に参加したい! そんなささやかな願いや希望をかなえるのがめざすべき方向であり、それを実現させる法律であるべきではないでしょうか。  私たちは、この自立支援法の根幹の考え方をどうしても許せません。日本国憲法、障害者権利条約に反するこの法律を司法の場に訴えます。真の障害者福祉の実現をめざしてともに立ち上がりましょう!

 これが、この裁判の趣旨だ。
 ボクは、自立支援法のたたかいが大きな前進を築いたという印象をもっていた。もちろんそういう面はあるのだけれど、もともと障害児福祉は、十分な手だてが打たれてこなかった分野でもある。企業の福祉にも、利益誘導の恩恵もうけない分野であったわけである。だから、困難はボクたの想像以上に直撃している。

 先日、朝日の大阪版が特集を組んでいた。
 読むべき記事である。
【消えた安全網】(上)こんな負担 自立できぬ
【消えた安全網】(中)低賃金 ヘルパー足りぬ
【消えた安全網】(下)地域で暮らしたいのに

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まあ何がひどいって、 これほどナンセンスな 名前のつけかたって ないでしょうね。 何がって? 「障害者自立支援法」の ことです。 まあ、誰だって「自立支援」って 名前をみれば、障害者の かたがたが、一人でも生活 できるように、種々のサポートを する優遇措... [続きを読む]

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