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2008/10/24

消費税をめぐって考えたこと

 消費税をめぐる論議が急に騒がしくなっている。というか、麻生さんは、もともと、消費税の増税による「構造改革」に漸進的推進派と言えばいいのだろうか。

消費増税へ年内に工程表 河村長官「先送りしない」(共同通信)

 河村建夫官房長官は24日午前の記者会見で、消費税について「いずれ避けて通れない消費税を含めての抜本改正を決して先送りしない。責任ある政府、与党として先行きをしっかり明示する必要がある」と述べ、年内に策定する税制改革の「中期プログラム」で将来の税率引き上げに関する工程表を明示する考えを表明した。
 麻生太郎首相は23日、社会保障財源の確保に向けた中期プログラムの策定を与党に指示。当面の増税を否定する一方、将来的には消費税率引き上げを含めた税制の抜本改革を実施する考えを記者団に示していた。また首相は先の自民党総裁選の際、今後3年間は税率引き上げはしないとの考えも表明している。…

 一方、昨日は、社会保障国民会議が試算を発表している。

消費税3~4%分必要=医療・介護の追加費用-25年時点で試算・政府(時事通信)

 政府は23日、高齢化が進行した2025年時点の医療・介護費用の試算をまとめ、社会保障国民会議(座長・吉川洋東大大学院教授)のサービス保障分科会に提示した。公的な医療・介護のサービス提供体制について「あるべき姿」を設定し、その実現に必要な費用を明らかにしたもので、同年には消費税率に換算して3~4%程度の追加財源が必要になるとの見通しを示した。消費税率の引き上げを含む税制の抜本改革に向けた論議に影響を与えそうだ。…

 その資料の現物はここにある

 いろいろ言いたいことがあるけれど、まず確認したいのが、消費税をめぐる国民世論の特徴ということだ。
 ことし7月に 「毎日」が行った世論調査では、「社会保障の財源を確保するなどの目的で、消費税率の引き上げが議論されています」とし、賛否を問うた結果、反対が61%で、賛成の30%に二倍以上という圧倒的な差をつけた。同紙の2005年調査で、「社会保障費を消費税アップでまかなう」ことについて、「理解できる」が44%、「理解できない」が46%とくらべても、この世論の変化は顕著だ。同じような世論調査の結果は、共同通信などでも確認されている。

 では、なぜ、このような世論の変化が起きたのだろうか。いうまでもなく、「構造改革」のものでの、貧困と格差の広がりの中で、負担感の増大と社会保障への不信感がある。
 ここで、おもしろい資料がある。また、次のような資料もある
 ここで阿部彩さんが主張するのは、日本はOECD諸国の中では、所得再配分機能が弱く、低所得層、特に片親世帯の貧困率が高いということ、その背景に、相対的に見て日本は、低所得者への給付が少なく、また低所得者の税負担の割合が高いという事実だ。政府の介入した後(再配分後)の方が貧困率が拡大するというのは、特筆すべき日本の特徴である。つまり、日本の税と社会保障は、本来のあり方からして、まったく逆転しているというわけである。
 おそらく、この特徴は、90年代後半以来の新自由主義的な「構造改革」のもとで顕著に強まったものだと思う。

 つまり、先の、世論調査における国民の消費税増税への拒否感情の広がりというのは、意識のうえでの変化だけではなく、客観的な背景のうえで生じた変化だということが言える。

 どうも、麻生さんは、「構造改革」の手直し的推進(それは結局、大企業のグローバル競争のためのものにすぎないのだろうけれども)の財源として、消費税をかかげて、民主党との違うを浮き立たせようとしているのだ予想される。しかし、麻生さんの思惑どおりに世論が反応するという客観的な条件はないと言ってもいいと思う。

 きたるべき総選挙では、消費税を争点とすべきだと思う。直接税と間接税のあり方など、さまざまな議論はあっても当然だとは思うけれども、少なくとも、問題の多い消費税という税制度を、社会保障の口実に増税することに反対だということに世論の一致があるとは思う。
 それでも、社会保障の財源に、消費税が必要だというのであれば、先に紹介したような、日本の税と社会保障の問題点を、直視した議論をすることが求められているのだと思う。

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