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2008/07/17

なぜ事前に合否を知る・知らせる必要があるのか

 大分の教員採用にかかわる不正は全国にいろいろな波及をしています。ボクのまわりにも教育関係者は多数いますが、何となくいろいろ言われていたことは、多数ありますし、逆の就職差別という問題もあったわけですから。

22道県市で合否を個別連絡/12教委は「事前」認める(四国新聞)

 全国の少なくとも18道県と4政令市の教育委員会が、特定の教員採用受験者の合否を県議や国会議員秘書らに個別に知らせていたことが17日、共同通信の調査で分かった。このうち北海道、島根、熊本など10道県と大阪、名古屋両市の教委は、正式発表や受験者に合否通知が届く前の「事前連絡」だったことを認めた。
 一部の教委は「通知発送後の連絡なので問題ない」としているが、特定の議員関係者らへの便宜供与が公平な教員採用試験の信頼を揺るがしかねないことから、多くの教委が「今後は個別問い合わせには応じない」と方針を改めた。
 文部科学省は、事前連絡自体は必ずしも不正行為には当たらないとしつつも「疑念を招く行為は慎んでほしい」(幹部)としている。…

 今日、報道されていたのは、合否の事前連絡という問題ですよね。
 でも、考えてみれば、なぜ事前連絡ということが、こうも行われているのでしょうか。たった1日の問題ですよ。なぜかということに勘ぐりをしたくなるのは当然でしょう。
 ここは、こうした行政の不正に関心をもって、追求してきた上脇先生の意見を聞いてみましょう

 上脇さんが言うように、「事前照会を受けた教育委員会は、不正な働きかけがなかったというのであれば、その議員の氏名は公表すべきである」し、「マスコミは『何故事前に合否を知りたかったのか』と当該議員を追及すべきである」というのは当然だと思います。

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