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2008/07/02

教育振興基本計画が決まったけれど

 もう昨日のことだけど、はじめての教育振興基本計画が閣議決定された。当初の予定が昨年度中だったのだから、大幅におくれての決定となる。

教育振興に数の約束なく、給与は優遇削減 基本計画2008年7月1日12時42分

 政府は1日の閣議で、初の教育振興基本計画を決定した。文部科学省の原案にあった数値目標は、「財源が手当てできない」という財務省の主張が通り軒並み削除。さらに、教員給与の「優遇措置を縮減する」と書き加えられるなど文科省にとって厳しい内容となった。…

 新聞では、財務省対文科省という図式で報じられる。たしかに、今度の基本計画で、教育予算を拡充するということが、いっさい入らなかったことは、その大きな特徴であることは、そうなのだけれど、あまり、この図式にとらわれると、計画の本質からはずれてしまう。詳しく中教審答申と計画を比較する作業は、まだおこなっていないけれども、そもそも、中教審の段階で、いったんは文科省は財務省と大筋の合意をしている。もっとひどくなっているという感じかなあ。
 計画は、一昨年に制定された改悪教育基本法の具体化としておこなわれたものだ。「今後十年間を通じて目指すべき教育の姿」を示したうえで、二〇〇八年度から二〇一二年度までに政府がとりくむ教育施策を定めたもので、対応して、地方でも計画がつくられていくことにもなる。政府による教育内容への無制限な介入・支配に道をひらくものになっていくのだ。実際に、「計画」は、改悪教育基本法にそった人づくりのために新学習指導要領など国の施策の忠実な実施を求め、そのために、全国学力テストなど国の物差しで実施状況をチェックし、改善を命じるという手法を、教育に全面的に取り入れようとしている。この基本点のうえに、教育予算の拡充に背をむけているということがあるのだ。
 人間の全面的な発達という課題に、背をむけた「基本計画」にほかならない。

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