米軍普天間基地の辺野古移設反対を決議 沖縄県議会

　暑かったり、ムシムシしたり。今日は、朝から実務と打ち合わせに追われる一日です。夜は、こんど、また講師をしなければならないので、そのための資料集めというところでしょうか。

　さて、先の沖縄県議選をうけ、いよいよ沖縄の政治も動き出します。

米軍普天間基地の辺野古移設反対を決議　沖縄県議会（朝日新聞）

　沖縄県議会（定数４８）は１８日、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古崎への移設に反対する決議と意見書を社民、共産、民主など野党の賛成多数で可決した。決議に法的な拘束力はなく、仲井真弘多知事はこれまで通り辺野古崎への移設を進める方針だが、６月の県議選で多数を占めた野党は今後、対決姿勢をさらに強めることになりそうだ。
　決議と意見書はいずれも、全国の米軍専用施設の７５％が沖縄県に集中し、米軍基地が県土の１０．２％を占める「異常な状況下」にあると指摘。「新たな基地の固定化と、新基地建設工事に伴う環境汚染や大規模な埋め立てによる環境破壊につながる新基地建設には断固反対し、世界に誇れる自然環境を後世に残し引き継ぐことこそが県民の責務である」などとして、移設を断念するよう求めている。 …

　実は、今日、政府は、首相官邸で沖縄県などと普天間飛行場移設に関する協議会を開いています。そこでは、移設先の環境影響評価（アセスメント）を含む代替施設建設計画と移設完了までの普天間飛行場の危険性除去策に関する作業チームを立ち上げることで合意したというのです。ただ、この作業も、仲井真知事は、現在の移転案の修正をもとめざるを得なくなると予想されています。
　ことの本質は、沖縄にある基地の苦しみに対して、日本の政治、アメリカの政治があまりにも無関心にあることはいうまでもありません。それが、沖縄の負担軽減を口実にしながらも、基地を新たに強化するという流れのなかで、にっちもさっちもいかなくなっているのです。まず、いま日本の政治のあり方が、深刻に問われることになっているのです。

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