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2008/06/24

集団自衛権行使容認を提言 安保懇、首相は否定

 安倍時代につくられて活動し、福田内閣時代にはって、一回も開かれることのなかった安保懇が、突然、再開し、すでにほぼつくられていたであろう報告書を発表した。

集団自衛権行使容認を提言 安保懇、首相は否定  集団的自衛権行使に関する憲法解釈見直しを検討してきた政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は24日午後、福田康夫首相に最終報告書を提出した。検討対象としてきた「公海上での自衛隊による米艦船防護」など4類型ともに実施可能と結論付け、集団的自衛権行使容認に向けて従来の憲法解釈の変更を求めた。

 実物は、今日はまだアップされていない。要旨は、これ

 明文改憲の策動一方で、アメリカとの関係で早急な解決が求められていた【公海上での自衛隊の米艦船防護】【米国を狙った弾道ミサイルの迎撃】【PKOでの武器使用基準】【多国籍軍への後方支援】の4点で解釈改憲をすすめよというもの。アメリカとの軍事一体化の現実を示しているような内容だ。
 いま、恒久法の制定、ISAFへの参加など、いろいろなパターンで、解釈改憲をすすめる動きが、与党と民主党のあいだで、駆け引きをともないながら、すすめられている。秋の国会では、新テロ特措法の延長が早くも、焦点となるが、再びの三分の二の行使もふくめ、上記の解釈改憲のさまざまなパターンを視野に入れて議論がおこなわれることになる。その議論に竿をさすということか。

 詳しくは、現物を読んでまた機会があれば議論したいものであるが。

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