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2008/06/05

橋下知事、人件費など665億円削減 財政再建案を発表

 ボクは、生まれも育ちも大阪だったので、大阪の政治がどうなるかは、やはり大きな関心がある。なかなかいい知事がこの30年ほど登場しないことには心が痛むが、今回の知事のやり方もなかなかひどい。

府民反発で削減額圧縮=財政再建策の最終案-橋下大阪知事(時事通信)

 大阪府の橋下徹知事は5日、2008年度に1100億円の収支改善を目指す財政再建策の最終案を公表した。知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)は先にまとめた試案で、医療や福祉、教育などの事業費の大胆な削減を示していたが、府民や議会から強い反発を受けたため、削減額を試案の計330億円から同245億円に圧縮。その穴埋めのため府債発行(借金)で歳入を確保するという、知事の当初方針に比べて後退色が濃い再建案となった。…

 実物は、ここ

 時事通信の報道は好意的にも読めるけれど、これは納得できない。もちろん、財政再建というのは、誰もが反対できない大きな課題である。とくに大阪は、90年前後、りんくうタウンなど、恐ろしいほどの放漫財政をおこなったわけだから、その意味は他府県にもまして大きい。が、問題はその中身。

 まず、勝手に、一方的に、財政再建の対象の土俵を決めて、「再建」一般が大事だからと言って、反対意見を封じ込める手法は、小泉時代のそれと、同じ手法であるという印象を強くもつ。だいたい、赤字をつくった原因究明はほとんどなされていないし、その際の、金融機関など財界の責任などは、まったくふれないまま。それは全部、府民が払えと言うことなのだろうか。

 しかも、再建の中身は、膨大な量で全部読んだわけではないが、それぞれの課題ごとに一律に削減枠をはめることで、中身の即した検討は封じ込められてしまう。だから、大阪がこれまで続けてきた、放漫プロジェクト、たとえば、高速道路や、ダムや、その他大型開発も、どうも「中止」という決断は、見えてきそうにない。関空や本四架橋に大阪の負担がこれ以上必要なのか。
 大阪が特有にもつ、同和行政の放漫財政も引き続き、メスが入らない…?

 結果、私学助成に象徴されるように教育や福祉という、地方自治体が本来もっとも役割を発揮すべきものにもっとも大きなしわ寄せがおこりそうな気配だ。

 第一、現局面の、府の財政困難の直近の要因は、国の三位一体改革にあるわけだけれど、国に「国のあり方」の改善を求めていくという表現はあっても、どうも腰が引けていて、国に責任をはたせという主張はない点も大きな疑問。

 まずは、府民の意見を聞き、府民参加で議論することを重視すべきではないのか。これで、府民にお願いするというのはあまりにもかってな話のように思えてならないのだけれど。

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