原爆症訴訟、問責決議、自民財政研、いろいろな事件が

　昨日もいろいろな事件がある。備忘録的に書いておく。おととい、原爆症裁判の仙台と大阪両高裁判決での敗訴を政府は上告しない方針を決定したが、原告の側も上告をせず、判決が確定した。もちろん、原告団は、「上告断念は大変うれしく思うが、原告全員の救済を検討せず争い続けるのは、非人道的で冷酷すぎる」と言っているように、原告三百五人の全員認定と、四月に導入された新基準見直しを要望したことについて、国は、全員認定や新基準見直しはしないと表明している。原告が上告しないのは早期解決のメッセージだということであろう。国は、科学的な立場に立った誠実な対応こそ求められているはずだと思う。

　国会では、参院で福田首相の問責決議が可決された。まあ政権を担当するに値しない首相であることは、国民の意思でもある。しかし、小沢さんも党首討論をあえて、避けるというのはどういうことか。ここのところ、もっとも肝心なところで小沢民主は審議を避けるというは残念でならない。

　気になるのは。「自民党の財政改革研究会（与謝野馨会長）は11日、政府が今月下旬に決める経済財政運営の基本方針『骨太方針2008』に先立ち、消費税率引き上げを柱とした提言を公表した」（日経）というニュース。もちろん、ここには消費税増税の議論をすすめようというねらいがあるのは明白だけれど、この数年間の財政・税制の議論をふり返ってみると、いかにこの点の政策での自民党のゆきづまりが分かるような気がする。もはや、自民党政権は、はっきりいって、財政、税制の面では、基軸というものを持てなくなっているのかもしれない。これは結構、関心のあるテーマなので、近々、ちゃんとエントリーしたいテーマかな。

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