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2008/05/20

国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案

 恐ろしい議論、恐ろしいニュースである。ほんとうに日本の財務省やその後ろにいる人たちは、教育や研究というものにお金を出したくないようだ。

国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案(朝日新聞)

 財務省は19日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大5200億円を捻出(ねんしゅつ)できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金(08年度予算で約1兆2千億円)の増額論議を牽制(けんせい)する狙いがあると見られる。
 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約2700億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約2500億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを(税金で)補填(ほてん)することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。…

 「奨学金で対応」できるって、そんなことが解決にならないことなど、子どもの算数の計算で可能でしょう。現在でもいったい学費はいくらだと思っているんでしょうね。しかも、私学並というは!
 上記の主張をする人も、「大学改革」だとか「知の改革」とかいう。しかし、どうも、北欧の知識社会のように社会全体の底上げと安定化をはかろうというのではなく、一定限られた上位層のなかで、「知的な環境」?をつくろうと考えているようにも感じる。いやいや、財務省のほうは、そんな長い目線で考えていない? ひたすら、財政再建を掲げながら、消費税増税を揺さぶるという筋書きか。少なくとも、そこには、「教育」だとか「社会の豊かさ」だとかいう視線はまったくありませんね。

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