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2008/05/16

日米合同委:「米兵の全脱走兵を通報」で正式合意

日米合同委:「米兵の全脱走兵を通報」で正式合意(毎日新聞)

 日米両政府は15日、日米合同委員会を開き、在日米軍のすべての脱走兵について、米国側が都道府県警察に速やかに逮捕を要請することで合意した。神奈川県横須賀市での強盗殺人事件の米兵容疑者が脱走兵だったにもかかわらず、日本に通知されていなかったことを受けた措置。小野寺五典副外相は会見で「1、2日間行方不明になれば脱走と認定され、速やかな対応ができる」と述べた。

 日米合同委員会なるものは、地位協定にもとづいて、その運用のためにつくられた機関である。その合意などは、一部が、外務省などのHPに公表されている。問題なのは、この委員会で話し合われ、取り決められたことで、公表されているのはごく一部にすぎないということだ。問題の大半は公表されていないという。「安保マフィア」という言われ方もあるほど、地下の組織なのだ。はたして、そういったところの合意が、真の問題の解決につながるのだろうか。はなはだ疑問である。

 実は、米軍犯罪についての論じられ方ということについては、いろいろ疑問もあって、ちゃんと調べたいなあと思いながら、ほっちゃっているところ。また地位協定については、米側からの新しい解禁文書などもあって、自分なりの理解の整理ももとめられているという気がしている(学習会のチラシはこれ)。今の仕事をはやく一段落つけて、挑まなきゃいけないのが、平和の課題なんだけどね。

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