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2008/05/22

学校の耐震化促進、国庫補助率3分の2に引き上げ

 さすがに四川省の大地震を目の当たりにして、政府もあせっているようだ。中国では、多くの学校が倒壊したことが問題視されているが、日本だって、他人事ではない。実は、学校は、耐震化では、後回しにされているのだから。はたしで、日本の学校は、地震がおこればどれだけ倒壊するかご存じだろうか。「2007年度公立学校施設の耐震改修状況調査による耐震化の状況」(小中学校)によれば、耐震診断未実施建物8595棟(6.6%)、耐震性がない建物で未改修のものは4万5041棟(34.3%)、計5万3636棟(41.6%)が未改修のまま残されている。

学校の耐震化促進、国庫補助率3分の2に引き上げ(読売新聞)

 政府は22日、公立小中学校の耐震化促進のため、地方自治体への国庫補助率を原則2分の1から3分の2に引き上げることを決めた。
 …町村長官は「自治体からは財政が厳しく、(耐震化の)負担ができないとの悲鳴が上がっている」と述べ、地方自治体の負担を減らす狙いを強調した。
 自民党は国庫補助率を3分の2に引き上げる地震防災対策特別措置法改正案を議員立法で今国会に提出する作業を進めている。
 これに関し、文部科学省は、震度6強以上で倒壊の危険性が高い小中学校など約1万棟を優先的に耐震化する計画の実施期間を、5年から3年に短縮することを検討する。

 今度の予算でも、あれだけ学校の耐震化を求める予算要求を拒否した財務省だけれど、今度はさすがにうんというのだろうね。中教審の教育振興基本計画答申でも、たった1万棟を5年という計画だった。
 もちろん、5万棟という実態からすれば、新たに文部省がいっている計画も、ふさわしいのかどうか。また、これだけ、地域間に財政格差がひろがっているもとで、国庫補助の引き上げだけで、解決するのかどうか、ボクにはよくわからない。いずれにしろ、国会での早急で、しっかりした議論を望みたいものである。

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