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2008/05/09

防衛目的での宇宙利用容認 基本法案、衆院委可決

 憲法にかかわって、有利?な情勢もある。雇用にかかわっても、大きな変化もある。ただ、現実をリアルに見たとき、「懐憲」と言えるような、重大な事態もあることの否定ができない。いまの政治の動きは、いろいろな面が共存しているということは、冷静に、心してみなければいけない・

防衛目的での宇宙利用容認 基本法案、衆院委可決(東京新聞)

 自民、公明、民主三党は共同で九日、従来非軍事を原則としていた宇宙利用を防衛省による偵察衛星の開発運用など非侵略の防衛目的でも認める「宇宙基本法案」を衆院内閣委員会に提出した。
 同日午後、委員会で可決した。今国会で成立する見通し。
 法案は、一九六九年の国会決議以来の宇宙開発利用の非軍事原則を緩和。
 宇宙条約やその他の国際約束に従い、憲法の平和主義の理念にのっとった上で「安全保障に資するよう行う」として、防衛目的の利用に道を開く内容となっている。
 趣旨説明で自民党の桜田義孝議員は「衛星利用測位システム(GPS)などが生活に重要な役割を果たし、安全保障環境や国際情勢も変化しているため、宇宙開発利用を日本の国家戦略に位置付ける」とした。…

 いろいろな歯止め規定はないわけではないのだろう(それが実効性があるかは別として)。ただ、この法律の背景には、明らかに、アメリカの宇宙戦略がある。ミサイル・デフェンスが、かつれSDI計画と称されていたように、アメリカの軍事戦略の骨格には、宇宙開発での、技術的な優位性を、軍事の面で最大限いかそうということがある。これは、警戒をおこたってはいけない。日本もイージス艦にSM3が配備されるなど、すでにその道を歩み始めている。

 宇宙開発にかかわって、いま世界でどんな議論がなされているのかは、少し注目してもいいのだろう。機会があれば、ぜひ考えたいテーマでもある。

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