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2008/05/20

消費税論争、激化は必至=国民会議の年金試算で

 社会保障国民会議っていう、あまり聞き慣れない諮問機関において、政府がある試算を発表した。

消費税論争、激化は必至=国民会議の年金試算で(時事通信)

 基礎年金の全額税方式化に関して政府が行った初の試算は、2009年度に現行の保険方式から移行した場合、消費税に換算して最低でも3.5%の引き上げが必要になるという厳しい内容だ。年末の税制改正取りまとめに向け、政府・与党内で消費税論争に拍車が掛かるのは必至とみられる。
 政府試算が示された19日の社会保障国民会議分科会では、「年金未納問題によって現行の保険方式が破綻(はたん)することはない」などと、税方式への移行には否定的な意見が相次いだ。
 ただ、医療、介護を含めて増大する社会保障全体の財源を確保するには、将来的には消費税増税が不可避との見方は、政府・与党内で強まりつつある。福田康夫首相が国民会議を設置した当初の狙いも、次期衆院選をにらんで民主党の会議参加を実現させ、消費税問題で「共同責任」を負わせることにあった。…

 その試算なるものの、現物はこれ
 71ページのおよぶこの試算。だれが読むのかなあなどとも思うのだけれども、だいたい、こんな試算は、現在の政治の枠組みそのものが、前提とされていて、そういう意味では現状追認的な、まやかしの試算ということができる。ものすごく、心配なのは、格差や貧困の広がりなど、「構造改革」なるものの矛盾やほころびがあまりにも大きくなるなかで、いろいろな手だてをかかげながらも、全体として高負担=消費税の増税というところに、何か出口が設定されようとしているところだ。
 ほんとうにそうなのか? 問われるべきことは何なのか。社会保障や教育、国民生活のあり方をめぐる国の役割の議論は、ここから正念場に入っていくということができるのだと思う。

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