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2008/05/29

クラスター弾全面禁止 国際会議合意 日本は態度保留

 注目すべきうれしいニュースですね。数日前からダブリン会議のニュースが流れています。

クラスター弾全面禁止 国際会議合意 日本は態度保留(東京新聞)

 無差別に民間人を殺傷する恐れのあるクラスター(集束)弾の禁止条約づくりを目指してアイルランドの首都ダブリンで開かれている国際会議は二十八日夜、同弾の使用や製造を実質的に全面・即時禁止することを盛り込んだ議長案で合意した。会議最終日の三十日に正式に採択される予定で、目標としている年内の禁止条約制定に大きな弾みがついた。
 移行期間の設定や「部分禁止」を主張してきた日本は同日、条約案の賛否について態度を保留した。…

 クラスター爆弾のことについては、これまでもこのブログで紹介しています。国際人道法の発展の1つの到達点でしょうね。詳細は、まだわかりませんが、ほんとうにごく最新の限られたもの以外は、ほぼ全面禁止になるということのようで、この非人道的な兵器の禁止には大きな意味がある合意であるようです。
 そこで、日本の立場が問われることになるわけですね。これまで、日本は、「部分禁止」という立場で、自衛隊のもつ、クラスター爆弾を手放そうとしない立場だったわけです。もちろん、その背景には、条約に反対の立場であろうアメリカの存在があります。
 ただ、今日の朝日の夕刊では、政府は、みずから所有するクラスター爆弾もふくめた禁止の条約に賛成するという決意を固めたという報道もあるようです。

 こうしや世界のとりくみの一歩一本の意味をかみしめたいものですね。

 さて、ついでの、中国への自衛隊機の派遣について一言。もちろん、人道的な措置は優先すべきです。私は、個人的には、自衛隊は憲法違反だという意見をもっていますから(古い「護憲派」?)、なかなか、賛成ということばは使いにくいのですが、現に国家がもつ財産や機構を運用するという解釈はなりたちますから、法的にも問題はないと思います(笑い)。こうした、災害についての支援は、まず人道というものが優先されるべきだと思います。いまはまず中国への支援を優先して考えるときだと思います。

 ただ、これを一般論として、自衛隊の災害派遣に広げると、やや議論のすりかえかなあと。もちろん、自衛隊の災害派遣に、一般論として反対ではありませんけれど、次善の策であり、リスクがある場合もあることも自覚が必要なのだろうなと。
 なぜ、こんなことを言うかといえば、これまで、自衛隊はすでに、数回、災害派遣されていますが、なかなかむずかしい問題はないわけではないからです。それは地域や規模、期間にもよるのですが、たとえば、これまでも、現地で活動する非軍事民間の支援組織との共同という点では、なかなかむずかしい問題があるようです。アメリカ軍がからんだ支援である場合は、より複雑な問題もあります。支援の地域が紛争地域であった場合はなおさらです。
 災害支援は何より優先すべき課題です。ただ、軍隊というのは、やっかいな面ももつ組織だというのも事実です。しかも、日本においては政治が軍隊をコントロールするという仕組みやルールが十分ではありません。ボクは、自衛隊には反対ですが、自衛隊が存在する以上は、この「軍隊」をコントロールするという問題については、もっと真剣に考えるべきことは、たくさんあると思えてなりません。ここにもう少し向き合えば、安保条約というものの異常さももっと、鮮明に出てくるのかなあとも思ってはいますが。まあ、災害については考えてみれば、国際的にも、国内的も、災害救助隊みたいなものが存在しないことのほうがおかしいわけです。まあ、歴史がつくった課題といえばそうでしょうが。

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