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2008年5月

2008/05/31

中国への自衛隊機派遣見送りに思うこと

 昨日、あれやこれや書いたけれど結局、自衛隊機の中国への派遣は一転して見送りになった。派遣を契機に、日中関係の前進へのいろいろな期待があったのだと思うけれど、現地の人たちの対日感情には、まだ時間が必要と言うことのようだ。日本が努力すべきことも多い。
 四川省の横の重慶への空爆については、このブログで取り上げてきたし、最近でこそ、注目をあびるようになったが、四川省の成都でも日本軍による空爆はおこなわれてきた歴史がある。そんなことは、日本ではほとんど知られていない。この問題をきっかけに歴史をもう一度見直すことも大事なのだと思う。

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2008/05/30

イージス艦、漁船団停止と誤認 来週にも審判申し立て

 体調は、だいぶもどってきました。今日は、病院にも行って、いっぱい薬をもらってきて。いやはや。

 ボクは、どうもチームプレーが苦手です。まあ、人と議論するのはそんなに嫌いではありませんが、仕事は一人でしたいというところがあります。もともと、一人でやる仕事が多いですね。
 だから、どうも、人とうちとけて話すのは苦手です。

 ブツブツと一人でぼやくのがいちばんにあっているのでしょうねえ。
 いつもぼやいでいますね。だから、あまりまわりも気にかけないですね。さすがにここ数日は、かなり激しく体調をくずしましたが、まあこの5月は無茶苦茶働いたせいでしょうね。でも、そんな自分のもがきと、まわりとはあまりにもかけはなれているという感じがします。不思議なものです。ちょっと、約束が、仕事が重なって履行できなくて、怒られました。

 さて、こんな記事もあります。ものすごく気にかかる記事でもあります。

イージス艦、漁船団停止と誤認 来週にも審判申し立て(時事通信)

 イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、衝突直前の当直士官だった前航海長(35)が適切な監視を怠り「(清徳丸ら)漁船団は操業中で停止している船もあり、衝突の危険はない」と誤認していたことが29日、第3管区海上保安本部(横浜)などの調べで分かった。
 3管本部は、2隻が交差するように直進していると、接近していながら互いに停止しているように見える「コリジョン(衝突)コース」という危険な位置関係にあったと断定、立件に向け詰めの捜査を急いでいる。
 海上衝突予防法は、こうした状況では衝突の恐れがあるとしてレーダーなどによる適切な監視を義務付けており、回避義務があったあたご側の監視体制が不十分だった疑いが一層強まった。
 事故の原因究明を進めている横浜地方海難審判理事所も同様の事実を把握、早ければ来週にも横浜地方海難審判庁に審判開始を申し立てる。

 これはいったい何を意味しているのでしょうか? この記事だけではボクには理解不能です。
 昨日は、この事故でなくなった吉清治夫さんと哲大さん親子の告別式がおこなわれたそうです。

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2008/05/29

「10年は泥のように働け」って…

 今日、ネットでいろいろ見ていると、次のような記事にであった。

「10年は泥のように働け」「無理です」――今年も学生と経営者が討論

 昨年、情報処理推進機構(IPA)が開催したIT業界の重鎮と現役学生による討論会で、学生の持つIT業界への「ネガティブイメージ」が明らかにされたのは記憶に新しい。5月28日、IPAが開催したイベント「IPAX2008」で、再び経営者と学生の討論会が行われた。IT産業が国際的な飛躍をめざすために学生に期待することが今年の討論のテーマ。…

 「10年は泥のように…」っていうのはここで、引用された伊藤忠の丹羽会長の言葉。企業側の人が「『仕事をするときには時間軸を考えてほしい。プログラマからエンジニア、プロジェクトマネージャになっていく中で、仕事というのは少しずつ見えてくるものだ』と説明。これを受けて、…学生に『10年は泥のように働けます、という人は」と挙手を求めたところ、手を挙げた学生は1人もいなかった」というのである。当たり前である。意識は、ほとんど徒弟性時代の引き写しのような発言。しかも、実際の働かせ方のひどさを今の若者は知っている。たまたま、今日、帰りのバスで、コンピュータ関係に進路を考えている高3生といっしょになっておしゃべりをしたけれど、その彼も、「IT関係をめざしたいけれども、どうもひどいようで」なども言っていた。高校生でもそう感じているのだ。
 記事を読めば分かるが、学生と経営者は、最初から最後まで話はかみ合わなかった。若者はあまやかされているという経営者の意識が見え見えであるが、だいたい、日本の経営者には、働くものを、一人の尊厳ある人間として扱うということを知らないようである。なかなか日本の企業というのはたいへんである。

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クラスター弾全面禁止 国際会議合意 日本は態度保留

 注目すべきうれしいニュースですね。数日前からダブリン会議のニュースが流れています。

クラスター弾全面禁止 国際会議合意 日本は態度保留(東京新聞)

 無差別に民間人を殺傷する恐れのあるクラスター(集束)弾の禁止条約づくりを目指してアイルランドの首都ダブリンで開かれている国際会議は二十八日夜、同弾の使用や製造を実質的に全面・即時禁止することを盛り込んだ議長案で合意した。会議最終日の三十日に正式に採択される予定で、目標としている年内の禁止条約制定に大きな弾みがついた。
 移行期間の設定や「部分禁止」を主張してきた日本は同日、条約案の賛否について態度を保留した。…

 クラスター爆弾のことについては、これまでもこのブログで紹介しています。国際人道法の発展の1つの到達点でしょうね。詳細は、まだわかりませんが、ほんとうにごく最新の限られたもの以外は、ほぼ全面禁止になるということのようで、この非人道的な兵器の禁止には大きな意味がある合意であるようです。
 そこで、日本の立場が問われることになるわけですね。これまで、日本は、「部分禁止」という立場で、自衛隊のもつ、クラスター爆弾を手放そうとしない立場だったわけです。もちろん、その背景には、条約に反対の立場であろうアメリカの存在があります。
 ただ、今日の朝日の夕刊では、政府は、みずから所有するクラスター爆弾もふくめた禁止の条約に賛成するという決意を固めたという報道もあるようです。

 こうしや世界のとりくみの一歩一本の意味をかみしめたいものですね。

 さて、ついでの、中国への自衛隊機の派遣について一言。もちろん、人道的な措置は優先すべきです。私は、個人的には、自衛隊は憲法違反だという意見をもっていますから(古い「護憲派」?)、なかなか、賛成ということばは使いにくいのですが、現に国家がもつ財産や機構を運用するという解釈はなりたちますから、法的にも問題はないと思います(笑い)。こうした、災害についての支援は、まず人道というものが優先されるべきだと思います。いまはまず中国への支援を優先して考えるときだと思います。

 ただ、これを一般論として、自衛隊の災害派遣に広げると、やや議論のすりかえかなあと。もちろん、自衛隊の災害派遣に、一般論として反対ではありませんけれど、次善の策であり、リスクがある場合もあることも自覚が必要なのだろうなと。
 なぜ、こんなことを言うかといえば、これまで、自衛隊はすでに、数回、災害派遣されていますが、なかなかむずかしい問題はないわけではないからです。それは地域や規模、期間にもよるのですが、たとえば、これまでも、現地で活動する非軍事民間の支援組織との共同という点では、なかなかむずかしい問題があるようです。アメリカ軍がからんだ支援である場合は、より複雑な問題もあります。支援の地域が紛争地域であった場合はなおさらです。
 災害支援は何より優先すべき課題です。ただ、軍隊というのは、やっかいな面ももつ組織だというのも事実です。しかも、日本においては政治が軍隊をコントロールするという仕組みやルールが十分ではありません。ボクは、自衛隊には反対ですが、自衛隊が存在する以上は、この「軍隊」をコントロールするという問題については、もっと真剣に考えるべきことは、たくさんあると思えてなりません。ここにもう少し向き合えば、安保条約というものの異常さももっと、鮮明に出てくるのかなあとも思ってはいますが。まあ、災害については考えてみれば、国際的にも、国内的も、災害救助隊みたいなものが存在しないことのほうがおかしいわけです。まあ、歴史がつくった課題といえばそうでしょうが。

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2008/05/28

ちょっと持病が…

 少しオーバーワークだったためか、ここ2日ほど、体調を崩してしまいました。胃が悲鳴をあげていました。
 少し、休みました。仕事もアルコールも(笑い)。明日は、元気でがんばれそうかな?

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2008/05/27

小3から英語必修化を=小中生の携帯「不所持」促す-教育再生懇

 こんな報告書を見ると、ほんとうに悲しくなる。いったいこの国の政治は、教育のためになにをやっているのかと。

小3から英語必修化を=小中生の携帯「不所持」促す-教育再生懇(時事通信)

 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)は26日午後、首相官邸で第四回会合を開き、英語教育を小学校3年生から必修化することなどを盛り込んだ第一次報告をまとめ、福田康夫首相に提出した。報告内容を政府が6月にまとめる「骨太の方針」に反映させたい考えだ。
 第一次報告は、国際的な人材育成を図るため、「英語教育を抜本的に強化する必要がある」とし、小学校3年生からの必修化を提唱。まずは全国約5000校をモデル校に指定するよう求めている。
 …子どもを有害情報から守る対策としては、「必要のない限り、小中学生が携帯電話を持たないよう、保護者ら関係者が協力する」と明記。安全確保などを理由に持たせる場合でも、通話機能などに限定したものを利用するよう提言している。

 その報告書なるものは、これ
 お金をかけて教育再生懇なるものをつくっている。なのになんなんだろうこれは。目玉の携帯電話の問題も、なぜ、こんな場所でこんんあ議論が必要なのか。まず、実際にかかわる当事者や専門家が議論するのが筋というものだ。国民的な議論が必要なのだから、その条件をつくるのが先でしょうと思ってしまう。ここにいる人が議論をしちゃいけないということは言わないけれど、わざわざ国がカネを払って、何の議論なんだろう。
 英語教育や、留学生の問題なども目玉だけれど、どれだけ、現場の問題をふまえての議論がなされているのだろうか。もう少し、真面目に小学校の英語教育の実態を見て議論できないものなのだろうか。留学生30万人とぶちあげるけれど、日本にいる留学生、とくに私費留学生が、学費と生活費でどんな実態にあるのかを、この人たちは知っているのだろうか???

 安倍さん時代の教育再生会議もやっかいな議論をしていたけれど、今度の再生懇は、ちょっと、外れすぎていはいないか。まあメディアの注目度も低いけれど、ならば、そんなところにお金を使うより、教育予算そのものに振り分けた方がずっと意味があるようにも思えるんだけれども。

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2008/05/26

財務省の「反論書」なるもの

 いま、政治の世界はこれまでとちょっと様相を異にする騒がしさがある。今日なども、骨太2006が決めている、社会保障費の毎年の2200億円の削減枠をめぐって、自民党の一方の部分からその撤廃が強く主張され、一方の側がそれに反論するという事態。この間、派遣労働の問題をめぐっても、厚生労働省と財政経済諮問会議・規制改革会議がはげしくやりあったり。とにかく、政権党の内部で、かなり激しい議論がおこなわれている。そのもっともの典型が、財務省と文部科学省の間の、教育予算をめぐる文書合戦だ。もともと、文部科学省が教育予算のい増額を、こんど閣議決定する教育振興基本計画で盛り込もうとしたが、財務省の反撃にあって、中教審答申の段階では、数値目標を出さなかった。ところが、一部の自民党の政治家さんたちの強烈な後押しがあって、数値目標化をすすめようとしている。その動きに対して、財務省主計局文部科学係なるところがつくったのが、いま話題になっている「教育予算をめぐる議論について~事実に基づいた教育政策のために~」というものすごい文章。

・国民の関心は、予算額や教員数・給与といった「投入量」ではなく、教育による「成果」ではないのか。
・教育振興基本計画は、教育によりどのような子供を育てるのか(学力標準水準や規範意識をどの程度向上させるのか)といった「成果」指標で目標設定すべき。投入量は目標足り得ない)
 「投入量」が目的化すると教育の改善が望めず、「成果」指標が不明確だと評価・検証も不能。
・課題は、最小の投資で最大の成果を挙げる予算の使い方。
 ―そもそもわが国の教育投資は主要先進国と遜色のない水準。
 ―教育予算は「教員」予算。「教員」予算の充実が「成果」を保証するものではない。
 ―教員数は主要先進国と遜色なく、教員給与も他の職種や主要先進国平均よりも高い。
 ―新学習指導要領で増加する授業時間数の増(小学校5.2%、中学校3.6%)は、現場では既に織り込み済み。教員増の必要性の根拠にならない。
・むしろ、教育の質を問うていくことが必要ではないか。

 という具合に31Pもつづく。細かい内容の批判は、専門家に任せるとして。
 大事なことは2つあると思う。一つは、これは昨年の財政審の議論と共通しているけれど、数字だけをこねくり回しているが、まったく教育の現実をふまえない暴論のオンパレードという点。たとえば教員の労働時間は1966年とかわらないとかいうデータを出しているけれど、変わらなければ、改善しないていいのか?という問題設定はいっさいにない。
 もう1つは、だからといって、文部科学省のほうが国民の味方なのかといえば、必ずしもそうではない。文部科学省が出す基本計画の案なるものの実際の中身は、かなりひどい教育「改革」が綴られている。
 結局、反動的な教育「改革」をすすめる、財界の求めるエリートづくりのための教育をすすめるにはお金が必要で、そのお金の使い方をめぐる争いに過ぎないという面が強い。ただ、財政赤字があるのは事実なのだから、いまの政治の枠組みを問わないままでは、こういう争いした出てこない。つまり、ゆきづまりのあらわれにほかならない。

 ただ、財務省が悪役になっているようにも見えるのだけれど、案外、財務省はメリットを感じて、こんなことをやっているのかもしれない。つまり論争がおこればおこるほど、増税への誘導、増税やむなしの政治的雰囲気をつくれうというのがねらいなのだろうか。
 2重3重にだまされないで、国民の目線に立って、この議論の行く末を見ていく必要があると思うのだけれど。

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2008/05/25

クローズアップ憲法

02994996 中堅・若手の憲法研究者によるユニークな憲法の入門書です。まず、なによりもリアルな出来事や事件――それはたとえばイラク戦争であり、ドメスティックバイオレンスであり、生活保護やワーキングプア――を当事者の視点でクローズアップし、その事件の背後にある社会の構造にせまります。そして、そのことを通して日本国憲法の内容や意義を学べるものになっています。社会は不変なものではなく、大事なことはおこっている問題を歴史のなかでとらえること――これが筆者たちの共通した問題意識です。
 同時に、憲法研究の最前線の成果もふんだんに組み入れられています。日本国憲法の成立や人権総論、議会制民主主義、地方自治、改憲問題など、憲法を考えるうえで身につけるべき基本点がしっかり学べる一冊です。

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新自由主義教育改革 その理論・実態と対抗軸

32041944 競争と市場化で、格差を拡大し子どもを追いつめる新自由主義「教育改革」の全体像を教育学、政治学、行政学、法律学を専門とする研究者による学際的共同研究によってせまる。
 第Ⅰ部「問題の所在と理論」では、新自由主義が国家のパワーの強大化を招くものであることが理論的に明らかにされる。第Ⅱ部「日本における改革の現実」はとりわけ東京においてすすめられる学校選択制でや学力テストによる学校の序列化、教職員の管理システムなどが考察される。第Ⅲ部「各国における展開」では、アメリカ、ニュージーランド、イギリスにおいて新自由主義「改革」がどのように導入され変容しているのかを追う。そして第Ⅳ部「対抗軸の検討」では、新自由主義育の本質的な矛盾と、教育本来のあり方から「対抗軸」を探る。

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相棒 劇場版 絶体絶命!42.195km 東京ビッグシティマラソン

1006196_01 どうにもならないぐらい大変だった今月の仕事は、やっと目鼻がつき始めたというところでしょうか。昨日は、そんなこんなバタバタしているところに、大学の先輩と後輩が会議で東京にやってきていた、夕方によびだしがあった。結局、夕方から夜まで飲み続けることになった。5月は2度目の飲み会です。
 さて、今日は、とにかく気分の転換をしなければということで、今週も映画に行ってきた。今回は娯楽ものをということで、話題の「相棒」。結構、面白かったです。DVDで見てもいいかあとは思いますが。

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2008/05/24

学校選択制、導入進まず 「検討中」1割以下に半減

 23日の朝日の第2社会面のベタ記事で見つけたのが、次のもの。

学校選択制、導入進まず 「検討中」1割以下に半減(朝日新聞)

 入学する公立小中学校を自由に選べる学校選択制の導入が広がっていない。市区教委を対象にした内閣府の昨年10~11月の調査では、導入率は小学校14%、中学校17%で前年(06年)と変わらなかった。制度導入を「検討中」とした小中学校も、いずれも18%台から9%台に半減した。
 さらに「導入も検討もしていない」のは小学校75%(前年66%)、中学校73%(同65%)と前回より増えた。「導入して悪かった点」は、中学校についての複数回答によると「通学距離が長くなり、登下校時の安全確保が難しくなった」が最多で44%。「学校と地域の連携が希薄になった」(28%)などが続いた。…

 まず、総理府の調査だということ。こういう新自由主義的「改革」とよばれるものの多くは、内閣府主導かと。第2に、数字の低さ。もともと、学校選択制というのはある意味、地域限定だ。都心部しか、意味をもたない制度でもあると言える。でも、その都心部でもあまりすすんでいないというのが3つ目の注目点。記事のなかにも、その理由が書かれているけれど、もともと教育的な配慮に欠けた制度でもあるからだろう。あまり歓迎されない施策だということだ。ただ、首都圏ではそうはいっても、進んでいる。私の住む行政区でも取り入れられている。かなりトップダウンの教育「改革」を意識するところですすめられているのだと思う。ところが全国的には、都市部でもすすまないのは、教育委員会そのものが、教育的配慮にあわない問題で、あえて現場との軋轢をさけるという思惑が効いているのではないのか。ここでも、地域間の差はかなり明らか。たぶん、結局、新自由主義的な「改革」というのは、地域間の差を生み出さざるを得ないし、現実に生んでいる。あまり、型にはまった議論はしないほうがいいのだと思う。

 ただ、学校選択制をどう考えるかという点では、ボクなりにはちょっと、一般的な議論の建て方とは違い意見をもっている。子どもの権利、父母の権利をベースに、まず、その権利をひきうけながら、もっとていねいに議論すべきだと思っているから。長くなるので、これは別の機会に。

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2008/05/23

忙しい日々に主夫としての自覚を強める?

 おととい(もう!)は、夏淑琴名誉毀損訴訟の東京高裁判決がありましたね。原告勝訴のうれしい判決です。裁判の場面でも、政治の本流でも、異常な歴史認識を披瀝する人たちの活躍の場がせばまっていることは、大事なことだと思いますね。ただ、まだまだ、右派メディアは元気ですし、それに影響して、教育の場ではいろいろなことが起きていますから、安心するわけにはいきませんね。

 そうそう、トヨタが、カイゼン(QCサークルの活動~に残業代を支払うことを決めましたね。実効性に疑問符がつくとしても、まずは重要な変化です。たたかうということの大事さを痛感する変化です。

 さて、なぜかしら忙しい日が続いています。そんなに、役に立つような仕事ができているわけでないのに、とにかく忙しく、仕事がどんどんたまっていくという異常な日々を送っています。今日も、また、仕事をためてしまったと。本当は、もっともっと落ち着いて、緻密な仕事をしなければならないとは思っているのですが、元来、そういう仕事は、能力もなく、向いていないのでしょうか。なかなか、自分の思うような仕事の仕方になりません。ひたすら、ストレスをこうじさせているという感じです。ちゃんと、勉強したいという思いだけが募ります(トホホ)。

 つれ合いも猛烈に忙しいようで、ちょっと身体が心配ですね。まあ、自分の身体もちょっときついなあとは思っているのですが。まずは、主夫の仕事も、もう少しちゃんとこなせないとダメですね。今朝は、家事を放り出して、仕事に出てしまいました。明日は、早く起きて3時間ほどは、みっちり家事をして、仕事に向かいたいとは決意しているのですけれども。うーん。決意ではなく、実践です。子どもから文句のでないような、夕食をつくらなければなりません(苦笑)。

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2008/05/22

学校の耐震化促進、国庫補助率3分の2に引き上げ

 さすがに四川省の大地震を目の当たりにして、政府もあせっているようだ。中国では、多くの学校が倒壊したことが問題視されているが、日本だって、他人事ではない。実は、学校は、耐震化では、後回しにされているのだから。はたしで、日本の学校は、地震がおこればどれだけ倒壊するかご存じだろうか。「2007年度公立学校施設の耐震改修状況調査による耐震化の状況」(小中学校)によれば、耐震診断未実施建物8595棟(6.6%)、耐震性がない建物で未改修のものは4万5041棟(34.3%)、計5万3636棟(41.6%)が未改修のまま残されている。

学校の耐震化促進、国庫補助率3分の2に引き上げ(読売新聞)

 政府は22日、公立小中学校の耐震化促進のため、地方自治体への国庫補助率を原則2分の1から3分の2に引き上げることを決めた。
 …町村長官は「自治体からは財政が厳しく、(耐震化の)負担ができないとの悲鳴が上がっている」と述べ、地方自治体の負担を減らす狙いを強調した。
 自民党は国庫補助率を3分の2に引き上げる地震防災対策特別措置法改正案を議員立法で今国会に提出する作業を進めている。
 これに関し、文部科学省は、震度6強以上で倒壊の危険性が高い小中学校など約1万棟を優先的に耐震化する計画の実施期間を、5年から3年に短縮することを検討する。

 今度の予算でも、あれだけ学校の耐震化を求める予算要求を拒否した財務省だけれど、今度はさすがにうんというのだろうね。中教審の教育振興基本計画答申でも、たった1万棟を5年という計画だった。
 もちろん、5万棟という実態からすれば、新たに文部省がいっている計画も、ふさわしいのかどうか。また、これだけ、地域間に財政格差がひろがっているもとで、国庫補助の引き上げだけで、解決するのかどうか、ボクにはよくわからない。いずれにしろ、国会での早急で、しっかりした議論を望みたいものである。

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政策、運用、整備に再編 防衛省、改革案を提示

 ボクは、この問題は、かなり深刻というか、重大な問題だと思っている。

政策、運用、整備に再編 防衛省、改革案を提示(共同通信)

 防衛省は21日、一連の不祥事を受けた組織改革案を首相官邸の「防衛省改革に関する有識者会議」(座長・南直哉東京電力顧問)に提示した。内局と統合・陸海空の4幕僚監部に分かれている本省組織を統合し「政策企画・発信」「部隊運用」「防衛力整備」の機能別に再編成、すべてを内局官僚(背広組)と自衛官(制服組)の混成組織とすることが柱。ただ幕僚監部の存廃や運用部門の位置付けは、省内の取りまとめが難航し、複数案となった。
 …改革案は守屋武昌前事務次官の汚職事件やイージス艦衝突事故などの背景として、内局と幕僚監部の権限の不明確さや業務の重複があると指摘。その上で文民統制(シビリアンコントロール)を担う防衛相の補佐機能を強化し「実効的な部隊運用ができる体制構築」の必要性を強調した。

 なぜ、深刻なのか? ボクは、どちらかと言えば、軍事オタクに近い?部類の人間なのかもしれないけれども、軍隊のことを知れば知るほど、軍隊の論理というものを知る。日本の場合、その軍隊の論理の外的な規制を、内部に取り込むような、組織論やそれをささせる国民的な認識があまり発展していないという印象をもっている。ただ、憲法の制約で押さえつけられていたものが、たがが外れて、噴き出しそうな気配だ。もちろん、そこには、自衛隊というものが、憲法の外にある存在であるために、その内実が問われるに排除されてきたという、きわめてナイーブなややこしい問題が存在するのだけれど。ここは、ドイツの軍隊などと、決定的な違いがある。

 あまりにも、現在の自衛隊は、アメリカ軍と一体化しはじめている。その制服組が、露骨に政治家とむすびついている。戦後直後に、少しは議論されたシビリアンコントロールという問題も、ほとんど、まともに、検証するような議論には、いま、なっていない。これは、石破さんだけではない。石破さんは、ボクの周りいる防衛省に関係のある人から見ても、”オタク”的な人物のようだけれど、割合と評価の高い中谷元さんのような人の議論も、実は、この点では、そう変わりはない。その背景には、現職自衛官幹部の、意識の変化があるのだと思う。
 その背景を知る上で、ちょっと面白そうだと思って今読んでいるのが、日経の春原さんの『在日米軍司令部』。その感想は、また後日。

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2008/05/21

「大人の引きこもり」2万5000人超…都が調査

 働き過ぎですかね。ここのところ。ちょっと…。あまり、好調ではありません(トホホ)。

 夕方、ネットのニュースをチェックしていると、次のような記事に出合った。

「大人の引きこもり」2万5000人超…都が調査(夕刊フジ)

 大人の引きこもり問題について、東京都はこのほど、大規模な実態調査を行った。
 都内の15歳~34歳を対象にしたもので、「自室からほとんど出ない」「自分の趣味に関する用事のときだけ外出する」などの状態を引きこもり群と判断。都内に少なくとも2万5000人以上いると推計した。…

 へえっと思って、東京都のHPにアクセスしてみると、「ひきこもりの実態調査結果について」と題してアップされていた。まあ、治安対策室というようなところがおこなっているのは、若干気になるところだけれど、内容はいたって真面目なもの。残念ながら、意識調査が中心で、実態調査とまでいえるのかという疑問はあるのだけれど、この間、公的機関による調査は、あまりなかっただけに、注目すべき内容は多々あるような気がする。

 ざっと、見ただけでも。引きこもりのきっかけが、「職場不適応」28%、「就職活動不調」13%と就職・就労に関することが多いことはかなり注目される。その他にも、引きこもりは贅沢病などという人も少なくないが、経済的な環境が厳しいことも推測されるような内容になっている。2万5000という数は下限としている。その数が多いか少ないかの評価があるだろうけれど、まず最低でも東京で2万5000人という数は、重要な指摘だと思う。

 社会的引きこもりということが注目されて以降、フリーターや非正規も問題がクローズアップされ、また、ニートという問題も出されてきた。また、若ものの「うつ」や発達障害なども注目されている。その結果、議論が拡散してしまったり、意図的にずらされてしまったりする傾向がないわけではないけれど、いずれも、深刻で重要な問題だ。それぞれがもっと、しっかり議論されるべきだと思う。とりわけ、引きこもりの問題は、往々にして「家族」の中に沈殿させられています。引きこもりの多い年代は、調査の対象の35歳までのなかで、一番高年齢層だった。ならば、35歳以上はどうなっているのだろうか。そんなことも考えさせられる。

 引き続き、ちゃんと勉強すべきテーマであるのだけれど。

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2008/05/20

教育予算、GDP比5%に拡大を=再生懇が緊急提

 さっき、財務省は教育にお金をつかいたくないと思っているということを書いたけれども、では、この教育再生懇の議論はどう見るのか。また文教族と呼ばれるような政治家も、同じような主張をしているが。

教育予算、GDP比5%に拡大を=再生懇が緊急提言(時事通信)

 政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)は20日、政府が近く閣議決定する予定の教育振興基本計画に関し、教育への財政支出を現状の国内総生産(GDP)比3.5%から同5%に拡大することなどを柱とする緊急提言を公表した。
 提言は「わが国の教育レベルの低下が現実のものとなりつつある」と指摘。教育投資の具体的な数値目標を同計画に明記するよう求めた。同懇談会の安西座長は記者会見で、「現在日本の教育は曲がり角にあり、教育投資の充実は待ったなしだ」と強調した。

 彼らは教育にお金を使おうとしているのか。もちろん、それならば、大いにともに教育予算の増額を求めてがんばりたいものだけれど。ただ、教育再生懇の議論、また文科省などの主張などは、そんなに単純なものではない。第一に、増額を主張しつつ行おうとする、教育の内容。大学の経費の増額、教員の増員、学校の耐震化などは必要だが、押し進めようと言う教育改革の内容そのものは、慎重な検討も必要。第二に、財政基盤の確保といいながら、結局、GDP5%の筋道は不明なまま。このままでは、正直、消費税などの増税の口実に使われて、結果として、教育予算の増額も不十分なままということにはならないのか心配だ。

 なお、ここに教育振興基本計画に関する緊急提言があります。

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国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案

 恐ろしい議論、恐ろしいニュースである。ほんとうに日本の財務省やその後ろにいる人たちは、教育や研究というものにお金を出したくないようだ。

国立大授業料、私大並みに 財務省、5200億円捻出案(朝日新聞)

 財務省は19日の財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大5200億円を捻出(ねんしゅつ)できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金(08年度予算で約1兆2千億円)の増額論議を牽制(けんせい)する狙いがあると見られる。
 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約2700億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約2500億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを(税金で)補填(ほてん)することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。…

 「奨学金で対応」できるって、そんなことが解決にならないことなど、子どもの算数の計算で可能でしょう。現在でもいったい学費はいくらだと思っているんでしょうね。しかも、私学並というは!
 上記の主張をする人も、「大学改革」だとか「知の改革」とかいう。しかし、どうも、北欧の知識社会のように社会全体の底上げと安定化をはかろうというのではなく、一定限られた上位層のなかで、「知的な環境」?をつくろうと考えているようにも感じる。いやいや、財務省のほうは、そんな長い目線で考えていない? ひたすら、財政再建を掲げながら、消費税増税を揺さぶるという筋書きか。少なくとも、そこには、「教育」だとか「社会の豊かさ」だとかいう視線はまったくありませんね。

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消費税論争、激化は必至=国民会議の年金試算で

 社会保障国民会議っていう、あまり聞き慣れない諮問機関において、政府がある試算を発表した。

消費税論争、激化は必至=国民会議の年金試算で(時事通信)

 基礎年金の全額税方式化に関して政府が行った初の試算は、2009年度に現行の保険方式から移行した場合、消費税に換算して最低でも3.5%の引き上げが必要になるという厳しい内容だ。年末の税制改正取りまとめに向け、政府・与党内で消費税論争に拍車が掛かるのは必至とみられる。
 政府試算が示された19日の社会保障国民会議分科会では、「年金未納問題によって現行の保険方式が破綻(はたん)することはない」などと、税方式への移行には否定的な意見が相次いだ。
 ただ、医療、介護を含めて増大する社会保障全体の財源を確保するには、将来的には消費税増税が不可避との見方は、政府・与党内で強まりつつある。福田康夫首相が国民会議を設置した当初の狙いも、次期衆院選をにらんで民主党の会議参加を実現させ、消費税問題で「共同責任」を負わせることにあった。…

 その試算なるものの、現物はこれ
 71ページのおよぶこの試算。だれが読むのかなあなどとも思うのだけれども、だいたい、こんな試算は、現在の政治の枠組みそのものが、前提とされていて、そういう意味では現状追認的な、まやかしの試算ということができる。ものすごく、心配なのは、格差や貧困の広がりなど、「構造改革」なるものの矛盾やほころびがあまりにも大きくなるなかで、いろいろな手だてをかかげながらも、全体として高負担=消費税の増税というところに、何か出口が設定されようとしているところだ。
 ほんとうにそうなのか? 問われるべきことは何なのか。社会保障や教育、国民生活のあり方をめぐる国の役割の議論は、ここから正念場に入っていくということができるのだと思う。

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2008/05/19

沖縄は大騒ぎ

 昨日というか、今日というか、紹介した新原さんが発見したアメリカの文章。

 沖縄では、この問題の発覚で怒りが広がっている。今日の沖縄2紙はともに「社説」を掲げている。
 まず、琉球新報

 沖縄関係だと今回、伊江島の米兵発砲事件に関する「覚書」の存在が明らかになった。同事件は74年の発生だから、密約が沖縄返還後も連綿として生きていることがうかがえる。
 経緯はこうだ。伊江島の米軍射爆場で演習後、草刈りのために立ち入った住民を米兵が追い掛け、至近距離から狙い撃ちして負傷させた。米側は当初、兵士が公務外のため、第一次裁判権を日本に渡すとした。ところが、途中で方針を変え、公務中だったとして裁判権放棄を要求。日本は反発したが半年余の協議を経て、米側に屈した。残念だが、これが軍事同盟の実態だろう。
 …駐留先の住民の生命よりも、米兵の士気のほうが大切という米側の神経には驚くほかないが、それを「致し方なし」とする日本側の感覚も理解できない。国民、県民を守れずして、主権国家といえるのだろうか。
 今回の件では、日米地位協定の内実があらためて浮き彫りになった。日本はこの間、米兵の裁判権を確保しているとしてドイツ、韓国などより「有利な協定」と強調してきたが、その説明が根幹から崩れた。建前と実態は明らかに離反している。
 政府は、密約の存在を認めた上で、筋違いな協定の抜本的改定に着手すべきだ。そうしないと、国際社会の一員としての国家はおぼつかない。

 沖縄タイムスは次のように言う。

 米公文書で分かったのは、一九五三年に米政府と合意した「重要な案件以外、日本側は裁判権を放棄する」という密約だ。
 …その密約ゆえか、五三年から五七年の約五年間に起こった約一万三千件の米兵関連事件で裁判権を放棄したのは97%、約一万二千六百件に上る。実際に裁判に付したのは約四百件しかない。
 わずか五年でこの数字だ。その後はどうなのか。想像しただけでも暗澹たる気分にさせられる。
 公文書からは復帰後の七四年七月に伊江島で発生した米兵の発砲事件についても明らかになっている。米側の要求で日本側が裁判権を放棄しており、そこには自国民さえ守れぬ政府の姿がある。
 …地位協定における政府の対応について国際問題研究家の新原昭治氏は「日本に第一次裁判権がある『公務外』の犯罪でも、日本側が放棄し、なるべく米側に譲る密約がある」と指摘。その中で政府は「国民に隠している文書や合意を表に出すべきだ」と述べている。…

 昨日の沖縄2紙の報道も見てほしい。これは基地のある自治体だけの問題だけではない。日本のあり方がとわれている問題だと思うのだけれど。

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米軍の犯罪と日米地位協定

 18日の「しんぶん赤旗」で、地位協定17条の、米兵の犯罪にかかわる重要なアメリカ側の資料について報じている。

74年米兵住民狙撃 米が圧力 裁判権奪う 世界駐留への悪影響懸念 米解禁文書で新原氏が公表(しんぶん赤旗)

 一九七四年の米兵による「伊江島住民狙撃事件」で当初、「公務外」の事件として日本側に裁判権を譲っていた米側が、突如、「公務中」だったとして日本側から裁判権を取り上げた詳細な経過が、米政府解禁文書で分かりました。米軍の特権的地位を定めた日米地位協定の下で、米側が「公務証明書」を恣意(しい)的に発行すれば、日本側から裁判権を奪える仕組みになっていることを示すものです。
 解禁文書は、国際問題研究者の新原昭治氏が三月から四月にかけて米国立公文書館で入手したもの。十七日に都内で開かれた日本平和委員会主催の学習会での講演で明らかにしました。…

 同紙では、同時に、「国際問題研究者の新原昭治氏がこのほど、米国立公文書館で入手した米陸軍法務局作成の統計資料(一九六二年十二月一日―六三年十一月三十日、沖縄を除く在日米陸海空軍の合計)によると、次のような状況になっています。―日本の裁判に付されるべき犯罪三千四百三十三件のうち、日本側が裁判権を保持し手放さなかったのは三百五十件で、全体の10・2%。―米軍が日本に対し裁判権を譲るよう請求した事件(二千六百二十七件)のうち、日本から放棄を勝ち得たのは二千四百四十八件で、全体の93・2%」と報じている。日本は、日本側にわずか?あるほとんどの裁判を放棄するという仕組みになっているわけである。

 さて、次の事件は、親告罪ということで、日本側が不起訴にせざるを得なくなった事件。

沖縄・少女暴行 米兵軍法会議では有罪 禁固4年 司法取引で1年猶予(西日本新聞)

 女子中学生に暴行した疑いで沖縄県警に逮捕されたが不起訴処分となり、米国の統一軍事裁判法違反で訴追された在沖縄米海兵隊のタイロン・ハドナット2等軍曹(38)に対する高等軍法会議(判事・オリバー海兵隊中佐)が16日、沖縄県の米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)で開かれ、禁固4年(求刑禁固8年)と懲戒解雇に相当する不名誉除隊の判決が言い渡された。
 …司法取引により禁固4年のうち最後の1年が猶予され、未決拘置期間の約3カ月も差し引かれるため、実質的な拘禁期間は2年9カ月となる。…

 この判決をどう見るのか。もし、米兵が、同じ米兵の女性をレイプしたらどういう判決がでるかご存じでしょうか。
昨年6月の琉球新報には、次のような記事があるそうです。「昨年11月17日にキャンプ・ハンセン内で起きた海兵隊所属の女性暴行事件で、同隊所属のロベルト・デロア被告に対し、キャンプ・フォスターの軍法会議は21日、執行猶予なしの終身刑の有罪判決を下した」(★遊牧民★のメディア棒読み!

 どう考えればいいのでしょうか。

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2008/05/18

光州5・18

1006650_01 いまから、わずか28年前の今日はじまった事件がこの映画のテーマ。原題は「華麗なる休暇」、これが、軍事政権のもとでの光州制圧軍に下された作戦の名前だそうだ。

 映画、そのものにはいろいろな評価がある。エンターテイメントに徹しすぎ等々の批判もある。ボクは、見ていて、韓国の若い(まだ30代)の監督が、みごとに歴史として記憶すべき対象の物語と化したところにも驚きがある。ある意味、このまだ生々しい感覚の残るような事件を、少し突き放して「記憶」として対象化してしまう。そのぐらい韓国での、この事件を客観化できるだけに認識の広がりがあるということなのだろうか。

 映画そのものは、28年前の今日にはじまう10日間の事件を人間ドラマとして追うだけで、その時代的な背景はほとんど描かれない。また、登場する人物の人間的な背景なども描かれない。さらに市民軍内部に存在したであろう葛藤や緊張なども捨象されている。いわば、ドラマとしてものすごく単純化されているとも言える。が、この10日間に起こった事件を再現することで、その事件そのものの重みが圧倒する。そんな仕掛けになっている。ボクは、その仕掛けそのものが見事に成功した映画だと思う。

 1980年5月18日、韓国・光州市。この町で25000余名の戒厳軍が民主化を要求する学生、市民らと衝突した“光州事件”…タクシー運転手の青年ミヌは早くに両親を失い、たった一人の弟ジヌと暮らしていた。父親代わりでもあるミヌは、弟に格別の愛情を寄せていた。そして、ミヌが想いを寄せる看護師のシネ。彼女は母親を亡くし、父親フンスとの二人暮らしだった。彼らの平和な日常は、その日を境に突如として襲った嵐のような戦禍にまみえていく。ミヌは、ただその現実が夢であることを願った。軍の銃弾に倒れた弟のジヌ。かけがえのない愛と命が次々と犠牲になっていく。ミヌは、ただ愛するものを守りたい一心で戦いを挑んでいくのだが…。

 ラストシーンについてもいろいろな議論がある。それはいずれもあたっているのだと思う。ただ1人生き残ったシネの表情が悲しげで痛々しい。その表情を受けとめるような意識が、たぶん韓国には強く存在するのだろう。
 では日本のボクらは、どう受けとめればいいのか。自国の戦後史にも思いをはせながら、かの国の苦闘を思った。

 つれ合いとはじめて「ふうふ50」を活用しての映画だった。

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2008/05/17

「格差社会」と若者の進路・教育の課題

20080517134540 午前中は、会議。お昼に、何人かの人と話をして、午後から全進研の春期講座「『格差社会』と若者の進路・教育の課題」に行ってきた。

 前半は、江戸川の生活保護家庭対象のケースワーカーによる中三学習会のとりくみ、自立支援施設に併設されている中学校のとりくみ、そしてノンエリートの高校卒業生の3年間のききとりの3つの報告にもとづくシンポジウム。江戸川のとりくみは、本で読んだ以上にリアルだった。シンポジウムの討論をとおして、ともすれば、学校が貧困家庭の子どもたちを「社会的に排除」する役割を果たしかねない事態がひろがっていることはものすごく気になった。自立支援施設のとりくみは、一つひとつこころに刺さった。まず、前提に大人は何をなすべきか。社会への信頼を失った子どもたちにまずすべきことはと。

 後半は、「もやい」の湯浅誠さんの講演。内容は、『反貧困』のエッセンスみたいな話だったけれど、質疑応答で、教育がどうこの問題を引き受けるべきかという問いに、彼が、学校から社会への移行の不安定さを強調したのは、教育分野以外の人の発言として注目した。
 いずれにしろ、講演ではふれられなかったけれど、エンパワーメントという発想について、ボクなりにふくらませたいなあと今日も思った。

 会場で研究者の人や若者の就労支援にとりくみNPOの人と話した。ボクのほうから職業教育という切り口について質問したんだけれど、ヨーロッパの職業教育をみてわまると、日本とはまったくちがう規模のフィールドと内容でとりくみが広がっているという話を聞かせてもらった。そのもつ意味についてはいずれきっちり論じたいとは思うんだけれど、この問題は、発達した資本主義の国に共通する問題で、ある意味では社会の持続可能性にかかわる問題ともいえるのかもしれない。今日の新聞にアメリカでは学歴と寿命の相関関係が明確に出ているという記事かあったけれど、そういうすべて若者の就労を自己責任に帰する社会の一方で、ヨーロッパでは、社会の課題として若者支援が、セーフティネットの構築と職業教育と職業の提供という形でおこなわれている。それは、資本主義の調整機能という言い方もできるだろうし、もっと積極的に、資本主義で社会が持続するためにできるところまでやろうという取り組みという言い方もできるのだろうか。

 いずれにしろ、この分野の問題は、まだまだ十分注目されているわけではないけれど、とりくんでいる人のあいだでは、かなり急速な認識の一致が図られていて、とても面白い、注目すべき議論なんだけれど。

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自殺本気で考えた」2割…内閣府調査

 こんな記事が気になった。

「自殺本気で考えた」2割…内閣府調査(読売新聞)

 内閣府は16日、「自殺対策に関する意識調査」の結果を発表した。
 本気で自殺を考えたことがあると答えた人が約2割、周囲に自殺をした人がいると答えた人が約3割に達しており、自殺問題の深刻さが浮き彫りとなった。
 内閣府による同様の調査は今回で3回目だが、自殺に関する個人的経験を質問したのは初めて。今年2~3月、全国の成人男女3000人を対象に実施し、1808人から有効回答を得た。回収率は60・3%。
 調査結果によると、「本気で自殺したいと考えたことがあるか」との設問に対し、19・1%が「ある」と答えた。年代別では20歳代(24・6%)と30歳代(27・8%)で2割を超えた。…

 内閣府のHPには、自殺対策について、いろいろな情報が掲載されている。一昨年、自殺対策基本法が成立したのを受けてのことだ。もちろん、自殺対策というものも必要だとは思う。だけど、自殺を考える原因そのものに向かう必要がある。しかし、内閣府のHPにはそんな議論はほとんど乏しい…。

 重大なのは、20代、30代の「自殺を考えたことのある」人の多さ。若ものたちの生きづらさには、本気で向き合う必要がある。

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2008/05/16

パブコメと「靖国」派

 パブコメという制度の現状について、今日の朝日がちょっとした記事をのせていた。パブコメというのは、「公的な機関が規則あるいは命令などの類のものを制定しようとするときに、広く公に(=パブリック)に、意見・情報・改善案など(=コメント)を求める手続をいう」(Wikipedia)。

 そこで注目されていたのは、3月28日に官報告示された新しい「学習指導要領」ができる経過。2月15日に改訂案が出されたわけだけれど、最終的な要領には大きな変化があった。とくに大きな変化は、いわゆる「愛国心」。改定案の総則は「伝統と文化を継承し、発展させ」と控えめな表現にとどめていたものが、「我が国と郷土を愛し」との文言を書き加えている。根拠とされているのは、「改悪」教育基本法の「我が国と郷土を愛する態度を養う」という項目だけれど、基本法の際には、いろいろな議論があって、「態度」というものが教育目標になった経緯がある。ところが、学習指導要領の教育目標は、「愛する」ことそのものが目標とも読める。

 問題は、この変化の背景に、朝日の報道によれば、教育再生機構や日本会議の運動があったことが推測できるというのだ。たしかに、教育再生機構のHPには、しっかり学習指導要領のパブリックコメントのためのひな形まで掲載されている。この文面とにた意見が、2000前後文部科学省に届けられたとか。結果として、上記のように、教育基本法のさいの公明党との合意の域をこえたものになってしまっている。

 正直、だれもが予想していない展開で、こうした結果となった。まだまだ、「靖国」派の動きは軽視できないし、それをよろこぶ政治勢力が少なくないのだろう。また、そうした動きを当面、よしとするような新自由主義派も小さくはないのだろう。ということなのだと思う。

 パブコメは、なかなか不完全な制度とも言えるのかもしれないけれど、ボクらももっと意見を表明すべきだということも肝に銘じるべきなのだおるかな。

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日米合同委:「米兵の全脱走兵を通報」で正式合意

日米合同委:「米兵の全脱走兵を通報」で正式合意(毎日新聞)

 日米両政府は15日、日米合同委員会を開き、在日米軍のすべての脱走兵について、米国側が都道府県警察に速やかに逮捕を要請することで合意した。神奈川県横須賀市での強盗殺人事件の米兵容疑者が脱走兵だったにもかかわらず、日本に通知されていなかったことを受けた措置。小野寺五典副外相は会見で「1、2日間行方不明になれば脱走と認定され、速やかな対応ができる」と述べた。

 日米合同委員会なるものは、地位協定にもとづいて、その運用のためにつくられた機関である。その合意などは、一部が、外務省などのHPに公表されている。問題なのは、この委員会で話し合われ、取り決められたことで、公表されているのはごく一部にすぎないということだ。問題の大半は公表されていないという。「安保マフィア」という言われ方もあるほど、地下の組織なのだ。はたして、そういったところの合意が、真の問題の解決につながるのだろうか。はなはだ疑問である。

 実は、米軍犯罪についての論じられ方ということについては、いろいろ疑問もあって、ちゃんと調べたいなあと思いながら、ほっちゃっているところ。また地位協定については、米側からの新しい解禁文書などもあって、自分なりの理解の整理ももとめられているという気がしている(学習会のチラシはこれ)。今の仕事をはやく一段落つけて、挑まなきゃいけないのが、平和の課題なんだけどね。

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2008/05/15

東京の「教育改革」の果てしない「闇」

02982507 いま、『新自由主義教育改革 その理論・実態と対抗軸』を読み始めている。これがなかなか面白い(最初は、そうでもなかったけど)。改めて、新自由主義教育「改革」とは、何なのかということについて、いろいろ考えさせられるし、とりわけ東京でおこっている問題について、ほんとうに真剣な議論が必要だと思う。

 そう思いながら、東京の教育委員会のHPを見てみると、おもしろい記事に遭遇した。『教育庁報』の最新号がアップされていて、そこに「平成20年度教育施策連絡会を開催」というのが載っている。まあ、教育長が、いろいろ教育政策をのべている。「東京都教育ビジョン(第二次)」についてだとか、平成20度主要施策として、(1)「人権尊重の精神」と「社会貢献の精神」の育成、(2)「豊かな個性」と「創造力」の伸長とのべたあと、(3)「総合的な教育力」と「生涯学習」の充実のなかで、「教員の資質・能力の向上」をのべている。そこでは、「教育管理職については、管理職選考の受験者が減少し、副校長の欠員が生じかねない状況です」とのべられている。先日の都立高校の発言ではないけれど、いま「教育改革」の末端の推進役を担わされている管理職には相当の矛盾が生じていると言っていいのだと思う。こんなところにも、東京の「闇」とその「ほころび」が見えると言えるのだろうか。

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発言するということ

 今週の日曜日のサンデープロジェクトがちょっとした話題になっていますよね。「わが青春に悔いなし」と題して、中曽根康弘・元内閣総理大臣、土井たか子・元衆議院議長、不破哲三・日本共産党前議長が、それぞれの青春時代を振り返りつつ、政治家を志したきっかけから、これからの日本が進むべき道まで、じっくりと語るという内容。この3人。もちろん不破さんの著作は、たいてい読んでいる。中曽根さんの著作もなぜかしら結構もっていて、案外、読んでいたりする。検討対象の政治家としてはなかなか魅力的? 戦後の保守思想の1つの代表なんだろうなあ。一方で、土井さんの著作は、失礼ながら、薄いもの以外はほとんど読んでいないことに気がつく。

 さて番組で、不破さんが、中曽根さんが、戦後の総理としてはじめて「侵略」という言葉を使ったと評価したことが話題になっている。ボクらも、海軍出身者としての彼の独自?の戦争観、愛国心観(いわゆる「靖国」派とのちがいなど)というものは、これまでも目の当たりにしてきている。

 今日、書きたいのは、別に、中曽根さんのことではない。不破さんの「評価」というものをきっかけにして、ボクらが「発言」するということについて書いておきたいから。人間の行為・評価にはいろいろな面がある。濃淡もふくめ、評価すべき面もあれば、批判すべき面もある。また、同じ行為だったとしても、時と場所によって、その見方も変わってくる。人間社会というものは、そう簡単に「白」と「黒」にわけられない複雑さがある。それは、何も、人物に対する評価だけではない。一つに国の一つの政策にしたって同じことが言える。たとえば、ボクの仕事に関係するような教育の世界でいえば、フィンランドの教育の評価を例にとるとわかりやすい。フィンランドの教育の人間を大切にする、平等教育は、圧倒的に評価はできる。しかし、その政策も、問題がないかと言えば、実は、新自由主義的な政策の影響を受けている面がまったくないわけではない。

 本当は、あれやこれや、ていねいに、全面的に検証することができれば、それにこしたことはない。でも、いまのようなスピード時代に、そんな話はだれも聞いてくれないし、第一、そのような発言の場など、ほとんどありえない。だから、その場、その時に、どの点を発言するのがいちばん大事なのかということをボクらは考えて発言する。たとえば、中曽根さんの発言についても、当時は、対中強硬の大軍拡をすすめていた時期でもあり、当然、戦争に無反省という彼の弱点(たしかにその弱点は存在する)の面を強調する発言をする。フィンランドの教育についても、今の日本の現状と対比して、学ぶべき面をまず強調する。

 問題は、その発言をするとき、そうではない面を、たとえ発言のなかでふれないとしても、ちゃんと意識しながら発言することが大事だとボクは思っている。同時に、自分の発言の的確性について、常に自己点検をする姿勢というか。それが、まだ、自分が見えていない、見ていない面がないかという努力にもつがなるし、討論と探求を通じて、だれもが納得できる真理に近づける方法だとも思う。
 そんな発言姿勢をボクは心がけたいと、いつも思っているのだけれど、なかなか。

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四川省の死者1万4千人に 2万5千人が生き埋め

 ただ心配はつのるばかりだ。ボクらの想像を超える規模、内容の地震、想像を超える被害。

四川省の死者1万4千人に 2万5千人が生き埋め(朝日新聞) 2008年05月14日21時10分

 中国四川省で12日に起きた大地震で、四川省政府は14日、同省内の死者が1万4463人に上ったことを明らかにした。生き埋め、行方不明者は合わせて2万7千人を超えた。生存率が下がる「発生後72時間」が迫っているが、救助作業は進んでおらず、犠牲者が急増するとみられる。 …

 日本から見て、四川省の手前には重慶がある。重慶は上海などと同じく特別行政区なので省には所属していない。かつて、日本陸軍が、南京を攻めたとき、ときの国民党政府は、首都を重慶に移した。しかし、日本陸軍は、それを追撃することはできなかった。重慶や四川省の至る道には数多くの山岳地帯があり、難所がある。名画に描かれているような山岳もたいていはこの地域に存在する。そのぐらい、四川省は、「僻地」なのだ。こうした地域での災害だから、当然、さまざまな困難があることは容易に想像できるし、もともと、経済発展のなかでの格差などで、この地域がどのような課題を抱えていたのかも想像できる。

 日本のテレビの報道などは、中国政府が、被害実態を隠しているとか、いろいろな論評をする。それが真実かどうかはボクは知らないけれど、少なくとも、いま国際社会や日本に求められているのは、効果的な支援だ。あれこれ論じることではなく、もっと、支援のための知恵を出すことなのではないのだろうか。

 つれあいのところには、中国の知人から様子を知らせるメールも届いているようだ(わが家もいつのまにか国際的になったものだ)。その知人からも、日本の支援が求めている。それが、中国の実際の声だと思う。少なくなくとも、この間は経験したことのない種の災害である。それにどう立ち向かうのか。ボクらもできることを考えたいし、専門家の知恵の結集を期待したいものだ。

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2008/05/14

経団連、基礎年金の全額税方式を提言 財源は消費税

 少なくとも、社会保障のさまざまな分野に公費負担を増やすべきだと言う議論は花盛りだ。問題はその次。さまざまなところで、「財源は消費税」とささやかれる。まるで、社会保障への公費負担の増大が目的ではなく、消費税増税が目的であるようにも読めるのだ。ここは、腰をすえた議論が求められる。

経団連、基礎年金の全額税方式を提言 財源は消費税

 日本経団連(御手洗冨士夫会長)は14日、提言「社会保障制度改革に関する中間とりまとめ」を発表した。基礎年金の全額税方式化や、医療・介護保険分野で公費負担を増やすよう主張、その財源として消費税を充てるよう求めた。経団連は制度ごとに議論を深め、今秋に最終的な提言をまとめる。…

 ただ、全文はまだ、HPにアップされていない。続きは後日、かな??

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娘、息子の悲惨な職場 Part 7

20080509190636 GAKUさんが、もう紹介していますけれど、ボクもこれは買って読もうと思っていて、昨日いった本屋はたまたま売り切れだったので、今朝、キオスク買って、読んでいるところ。
 小林美希さんが、このシリーズはずっと手がけていて、いつも、注目するものをつくってくれるんだけれど、今回の特集も、なかなか読み応えがある。とくに、最初の、金融・証券職場の離職の実態がすごいのだ。
 たまたま、ボクの知人に、某有名私立大学商学部の人気?教授がいる。彼のゼミからが結構、そういう金融宿場に就職する人が多い。その彼から、卒業生の様子を聞いたりする機会があったりするのだが、そこでの話も、今回、とりあげられているのと似たような実態である。即戦力として、ノルマに追われ、自ら競争の先端を走り、やがてつぶれて離職していく。ただ、ボクの知人だけあって、そんな日本経済のあり方には批判的な人だから、そういう視点は当然、教え子にも影響をあたえます。教え子たちは、必ずしも、企業の論理に同一化しているわけではなく、何とか生き延びている若ものも多いという。批判的な視点がなく、ただ企業と同一化するだけでは、その先は、地獄である。

 先日、息子のことを書いたとき、教員の離職についてふれたけれど、同じような実態が、企業の最前線にはあるということだ。いま、就職戦線は、久しぶりの売り手市場だと言われるけれど、その恩恵を受けているのは、残念ながら、ごく限られた若ものにすぎない。そして、そうした”勝ち組”と呼ばれるような若ものたちの前にある現実が、こうしたものであるのだ。ここにいまの若もの特有の困難がある。胸がつぶれるような思いで記事を読む。ボクたちは、若ものとともにあらなければならないと痛感する。

 特集の目次は以下のとおり。

■【特集】娘、息子の悲惨な職場 Part 7  ―大量採用・大量離職の時代―

・きつい仕事、増えない給与 正社員になっても若者は辞める    小林 美希
・データで見る① 若者の離職理由 社員と会社で認識のギャップが大きい    郡司 正人
・データで見る② 高まる離職率 新卒採用増でも若者は短期間で辞める    小林 真一郎
・マクロ経済への影響 雇用流動化がもたらす日本経済へのマイナス面    熊野 英生
・インタビュー 高木 剛・日本労働組合総連合会会長 「社員はヘトヘトで離職率が高まっている」
・インタビュー 高橋秀夫・日本経済団体連合会参与 「規制緩和を続け、柔軟な働き方を実現すべきだ」
・インタビュー 太田俊明・厚生労働省職業安定局長 「労働者保護の観点で制度見直しを図る」
・政策を問う 国の就業支援策は成果のチェックが不十分    小林 美希
・ワーク・ライフ・バランス憲章 少子高齢化時代に必要な「仕事と生活の調和」とは    樋口 美雄
・雇用政策の転換 正社員と非正社員の格差拡大 違法派遣は規制強化へ    稲葉 康生

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2008/05/13

「道路はつくり続ける」だそうです…

 中国では大変な大地震だ。阪神大震災を大幅に上回る規模の地震で、その被害も巨大だ。ものすごく心配である。

 日本の政治はと言えば、トホホである。

道路特定財源:「10年延長」再可決 与野党とも造反なく(毎日新聞)

 道路特定財源を10年間維持する道路整備財源特例法改正案は13日の衆院本会議で、与党など3分の2以上の賛成多数で再可決され成立した。福田政権下で再可決は3度目。政府が同日閣議決定した09年度からの一般財源化方針と矛盾する問題は残るものの、道路問題を巡る政局は一段落し、今後は後期高齢者医療制度などでの攻防が焦点となる。…

 10年ほど前、アメリカの雑誌は、日本は舗装道路とともに沈没するというような記事を書いていた。いまだ、それは続いている。さんざん、社会保障予算などについては、問題にしながらである。
 テレビのニュースでは、古賀さんや二階さんが出てきて、ニヤニヤと「道路は造り続けるんです」と言っていた。正直、不気味で恐ろしい感じがした。

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空自が軍事法廷研究

 これはまったく知りませんでした。もちろん、自民党の憲法草案づくりには、現職自衛隊員がかかわったということがかつて問題になっていましたから、さもありなんということでしょうが。重大な事件です。

空自が軍事法廷研究 改憲と連動 民間人処罰も視野(しんぶん赤旗)

 名古屋高裁でイラク派兵の違憲判決をうけた航空自衛隊が、憲法の平和原則ではなく“軍の論理”を優先させる「自衛隊版軍事裁判所」設置の研究に着手していることが、十二日までに本紙が独自に入手した内部資料でわかりました。自民党などの改憲案では「軍事裁判所」の設置を提案しており、自衛隊の動きはこうした流れと軌を一にしたものです。
 内部資料は航空自衛隊幕僚監部法務課が部内向けに発行している論文誌(非公開)の『法翼』(二十三号・二〇〇四年)に掲載されている論文。表題には「日本国憲法下における自衛隊裁判所制度の導入と可能性」とあります。
 …論文は「近い将来憲法改正が現実味を増し、憲法上軍隊ではない自衛隊が軍隊として認められる可能性も出てきている」と改憲に強い期待を示しています。
 そのうえで当面の措置として自衛隊裁判所制度導入の必要性について「自己完結型の武力組織」である自衛隊の「軍紀・戦力侵害の防止」「迅速な裁判の確保」を強調しています。
 これは「自衛隊の海外における長期・大規模な国際貢献活動」など海外派兵の本格的拡大への備えです。
 海外での軍事技術、防衛秘密や国際法などにかかわる軍事知識を必要とする刑事事件の処理は「一般裁判所では困難で、軍事知識が蓄積可能な専門裁判所が必要」と強調、“軍の論理”が優先できる軍事法廷への期待を込めます。…

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子ども格差

H20080517 雑誌の『週刊 東洋経済』が力のこもった特集をおこなっている。題して、「このままでは日本の未来が危ない!! 子ども格差」。コピーには、「子育て家庭の貧困世帯率が14%にも達する日本。出産から育児、教育まで、子どもをめぐる格差の実態を追った」とある。

【図解】学歴、職業、年収… 格差は親から子へ継承される 貧困の撲滅掲げた英国、いまだ手つかずの日本 INTERVIEW  立教大学コミュニティ福祉学部教授/浅井春夫  中央大学法科大学院教授/森信茂樹

PART 1  「子どもの貧困」最前線
虐待問題で疲弊、パンク状態の児童相談所
COLUMN  声を上げ始めた児童養護施設出身者たち
母子の貧困、生活保護家庭の悲鳴
妊婦健診への公費助成で14倍の自治体間格差
外国籍児童の不就学をなぜ放置するのか
【海外編 1】イラクへ送られる米国の落ちこぼれ生徒たち

PART 2 ここまで来た!! 教育熱
半年で350万円出費も! 私立小学校「お受験」の舞台裏
東大生も使い放題! セレブのぜいたく受験術
いよいよ必修化! 小学校から始まる英語格差
カウンセリングで見えた 「家族を追い詰める国」日本
INTERVIEW NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事/安藤哲也

PART 3 学校に通えない子どもたち
授業料滞納問題が噴出
COLUMN 基準がまちまちの就学援助
大学進学を阻む学費の壁
【海外編 2】中国の仰天「教育格差」事情
INTERVIEW | 子ども政策を問う(1)  厚生労働大臣/舛添要一

PART 4 学び育つ場所が危ない
規制緩和を悪用、保育が「金儲け」の手段に
人手不足を派遣保育士で補う公立保育園
大規模施設に衣替えされる学童保育
特別支援教育で混乱する学校
取得率88%は幻 育児休業取得は至難の業
INTERVIEW | 子ども政策を問う(2) 内閣府特命担当大臣(少子化対策)/上川陽子

 何しろ70ページにも及ぶ大特集である。政府の政策動向の紹介は、あまりにも無批判なのはおきまりのところだけれども、実態告発は見事なものだし、その背景にある政治の責任への目配りもしっかりしている。ボクもしらなかったことも少なくはない。結構、必見の特集の1冊である。

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2008/05/12

「三鷹高校校長土肥信雄さんからの手紙」を読んで

 三鷹高校の校長の勇気ある発言は、大きな注目を集めている。
 あるブログに、この校長からの手紙が掲載されていたので、紹介しておきたい。それはここ

 ボクは、この校長がどんな考えをもっているのか、どんな教育観、子ども観をもっているのかはよく知らない。でも少なくとも、毎日新聞で報じられた、彼の発言は至極まっとうなものだし、彼の発言を契機に、東京の教育の深刻な事態が少しでも、議論されることになれば、これほど重要なことはない。

 三鷹高校のHPには、校長の次のようなあいさつが載っていた。

 …生徒たちに、私は基本的人権を尊重し、平和で人間性豊かな社会を構築する社会的リーダーになってほしいと思っています。単なる知識だけではリーダーにはなれないのです。社会的弱者も含めた他者に対する思いやり、つまり豊かな人間性がリーダーには絶対に必要なのです。三鷹高校では、リーダーの資質としての高い見識は授業で学び、豊かな人間性は学校行事や部活動を通して育成されているのです。  日本の平和は、日本が世界に対して最も誇れることです。この平和な日本をいつまでも持続するため「社会的リーダーになろう」と思っている人は、是非三鷹高校に来てください。

 かつてなら、普通に語られていた、こうした教育目標だけれど、いま都立高校のHPを見たって、こういう「あいさつ」を書く校長は、とても少なくなっている。憲法を想起させる文章を書くことが、教育現場から敬遠される事態をボクらはどう理解したらいいのだろうか。
 実は、学校が、ほんとうに学校らしい教育活動を展開していくうえでは、校長の役割というのは大きい。もちろん、この校長が、校長としてどんな活動をしているのかはよく知らないけれど、この問題をとおして、学校とは、教育とは、教師の仕事とはということが、もっともっと議論されればいいなと期待と注目をしているところである。

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こどもまつり

2008051111031320080511111136 昨日は、地域のこどもまつり。なにしろ22回目である。前を紹介したけれど、自分の子どもが小学校1年生のときからかかわっているわけだから、もう14年めぐらいになるのかなあ。今年は、これまで事務局長をしていた人が家庭の事情であまりかかわれなくなって、いつもよりはよけいに関わることになった。中心になっていた人がいなくなるというのはほんとうに大変で、まあ、かなり試行錯誤して、最後までほんとうに大丈夫かなあと心配し続けたわけだけれど、これだけ、歴史を積み重ねてきたというのは、すごいことで、みんなでカバーしあって、見事のぐらい、ちゃんとしたまつりとして大成功した。おまえに、天候は最悪で、人が来るのかも心配だったけれど、これがくるんだよなあ。のべ1000人とか、1500人とか言っても、あまりウソはないでしょうね。

 こんな行事もお金はかかるので、助成金をもらったり、それでも助成対象にならないものもあって、とにかく何とかお金をつくらなければならなかったので、出身の学童のOBで、うどんやさんを急遽おこなうことに。声をかえると、10人以上の仲間たちが集まってくるものこれまた凄い。まあ、半分は、飲むぞという動機によるものだけど。そんでもって、昨日は、久しぶりに、無茶苦茶飲んだ夜になったり。

 でも、子どもにとっては、やはりいまの子どもはDS世代だから、ほんとうに遊びべた。そこに、手作りのあそびが、10個ぐらいのブースだけれど、用意されているのだから、それはそれで、楽しかったのではなかったのかな。裏方の仕事をこなすみなさんにも頭の下がる思い。雨で濡れて、おまけに立ちっぱなしの一日だったけれど、それはそれで、楽しく、うれしい一日だったと思う。みなさん、お疲れさまでした!

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2008/05/10

校長からの反撃

 教育というものは、現場で直に子どもたちの接している教師が、父母や地域の協力を得ながら、子どもたちとともにつくるものであろう。そのためには、教師の、子どものその行為の主体としての十分な自由が必要だし、その主体として意見を発することがまずもっての出発点である。ところが、いつからか、教育というものを上から押しつけるものという、戦前の教育にも似たような手法が、日本では幅を利かせるようになった。東京では、ほんとうに、管理統制というものが異常な力を持つようになってしまった。でも、それは教育の本来のあり方にはほど遠いもので、はっきり言って、それでうまくいくはずがない。

 そして、やっとというか、ついに校長が反旗をひるがえした。

職員会議:都教委の挙手・採決禁止通知 現職校長が異議 「教員口閉ざす」と撤回要求(毎日新聞)

 東京都教育委員会が都立学校の職員会議で教職員による挙手や採決を全面禁止した通知を巡り、都立三鷹高(三鷹市)の土肥信雄校長(59)が「教育現場で言論の自由が失われている」と撤回を訴えていることが分かった。都立高現職校長が都教委の方針に公然と異議を唱えるのは極めて異例だ。校長主導の学校経営を目指した通知に対して校長側から異論が上がる皮肉な構図となっている。
 都教委は06年4月、「職員会議において『挙手』『採決』等の方法を用いて職員の意向を確認するような運営は不適切であり、行わないこと」と通知し、校長ら幹部による企画調整会議を中枢に据えるよう促した。
 通知後の職員会議について土肥校長は「教職員が『何を言っても意味がない』と思うようになり、活発な議論がされなくなった。教員の意見が反映しにくくなった」と主張。4月11日に立川市内で開かれた都立高校長会で、通知撤回を訴えた。
 都教委は通知後、都立学校の調査を繰り返し、生徒の生活指導や学校行事について挙手をさせた校長を厳重注意にしている。07年2月以降は実施校がゼロとなっていた。…

 もちろん、退職前の、最後の勇気だったかもしれない。でも、この勇気が、大きな契機になるように、後に続く人たちの勇気を信じたい。校長は、現場のリーダーだ。だからこそ、もっとも教育的であってほしい。そう強く思う。

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雨宮処凛の闘争ダイアリー

Detail_book01 本屋にいったときに、突然、雨宮処凛の本を読みたくなって、衝動的に買って、一気に読んでしまった。十分すぎるほど面白い一冊だった。
 まあ、登場する政党が、貧困や雇用の問題で、一貫した態度をとれなかったところには茶々を入れたくなる(笑い)。一貫した態度をとった政党は、なかなか人付き合いが悪いのかなあと、心配したりもする(爆)。何て言うのは、冗談として。

 彼女は、ほんとうに、センスのある人だと思う。センスとはなんだろうかと考えながら読んでいた。センスとは、生来のものでは決してなくて、現実に近づいて、現実をまるごと見る力ではないのかと思う。隠されたものを見る力…。同時に、現実を見れば大事なことがわかる。たとえば、貧困とたたかうためには、条件がある。学ぶ(知る)こと、つながること。そして、何よりも、自分のことを認めること。仲間のなかで、安心でき、自分を自分として認めることができ、自分のことを語り、表現できるようになること。彼女が表現と言うことにこだわるものそういうことだと思う。彼女たちの表現は、ボクらから見れば、ちょっとついていけないところもあるけれど、でも、やっぱりありなんだと思う。ここのところが、実は、案外、十分に共通されていないようにも思う。そこまで、現実に近づいているというのが彼女のセンスの正体なんだと思う。 

 一言で言えば、エン・パワーメントかな。実際には、ボクらだって、傷つき、耐え難い思いを抱えるときって、たくさんある。闘うためには、休むことも、力をたくわけることも必要なんだから。ちょっと、力をもらった気がする一冊でもあった次第。

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2008/05/09

防衛目的での宇宙利用容認 基本法案、衆院委可決

 憲法にかかわって、有利?な情勢もある。雇用にかかわっても、大きな変化もある。ただ、現実をリアルに見たとき、「懐憲」と言えるような、重大な事態もあることの否定ができない。いまの政治の動きは、いろいろな面が共存しているということは、冷静に、心してみなければいけない・

防衛目的での宇宙利用容認 基本法案、衆院委可決(東京新聞)

 自民、公明、民主三党は共同で九日、従来非軍事を原則としていた宇宙利用を防衛省による偵察衛星の開発運用など非侵略の防衛目的でも認める「宇宙基本法案」を衆院内閣委員会に提出した。
 同日午後、委員会で可決した。今国会で成立する見通し。
 法案は、一九六九年の国会決議以来の宇宙開発利用の非軍事原則を緩和。
 宇宙条約やその他の国際約束に従い、憲法の平和主義の理念にのっとった上で「安全保障に資するよう行う」として、防衛目的の利用に道を開く内容となっている。
 趣旨説明で自民党の桜田義孝議員は「衛星利用測位システム(GPS)などが生活に重要な役割を果たし、安全保障環境や国際情勢も変化しているため、宇宙開発利用を日本の国家戦略に位置付ける」とした。…

 いろいろな歯止め規定はないわけではないのだろう(それが実効性があるかは別として)。ただ、この法律の背景には、明らかに、アメリカの宇宙戦略がある。ミサイル・デフェンスが、かつれSDI計画と称されていたように、アメリカの軍事戦略の骨格には、宇宙開発での、技術的な優位性を、軍事の面で最大限いかそうということがある。これは、警戒をおこたってはいけない。日本もイージス艦にSM3が配備されるなど、すでにその道を歩み始めている。

 宇宙開発にかかわって、いま世界でどんな議論がなされているのかは、少し注目してもいいのだろう。機会があれば、ぜひ考えたいテーマでもある。

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長男の進路と 学校現場と

 ボクの長男は、いま大学4年生だ。就活まっさかりかと言えば、そうではなく、のほほんとした毎日を送っている。教師になりたいようだ。障害児学校に勤める母親の背中を見ていたからだろうか、障害児学校の先生になりたいという。親が言うのもなんだけれど、いわゆる「学力」という点では、かなり絶望的だとは思う。先生以外の職種も含め、学校で子どもたちにかかわることをめざすようだ。

 親だから、子どもの夢を応援したいと思う。多少、難しくても、挑戦はしてほしいとも思う。

 ただ、今の学校現場の実情をみれば、はたしれそれがほんとうにいい選択なのかは、迷ってしまう。もちろん、「日の丸・君が代」の押しつけに代表されるような物言えぬ学校の状況がある。学習指導要領―学力テスト―PDCAサイクルと言われるような評価の体制もある。それでも、学校の授業が、教師と生徒がつくるものだから、なんらか、教育的な空間というものがまったくすべて奪われたわけではない。でも、その空間を狭めようという攻撃は、確実に強まっているようだ。たとえば、自由な教育空間を準備する、教師の自由な研修にかかわるような攻撃はその最たるものだろうか。

 そんななかで、一人前の即戦力としての仕事を求められる若い教員たちは、往々にして孤立している。先日、講義をした場に、若い教員の人がいて、「職場では悩みなど相談できない」という感想をもらしていた。

 その外側には、若ものの仕事や自立が極端に不安定化されているという実態がある。たいしてお金もないボクは、彼に何をしてあげればいいのだっろうか? 若ものの不安定と向き合うのは、ボクらの仕事であることだけは、間違いないことだとは思うけれども。

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2008/05/08

就職氷河期世代のきわどさ

 数日前のことになるけれど、財界との関係も深いシンクタンクの総合研究開発機構(NIRA)が、「就職氷河期世代のきわどさ―高まる雇用リスクにどう対応すべきか」という報告書を出してメディアでもちょっとした話題になった。そのときは、「『就職氷河期』に急増した非正規雇用の労働者が現在の低水準の賃金で十分な年金が確保されないまま置かれ、老後(六十五歳以上)を迎えた場合、七十七万四千人が生活保護受給者となり、そのための追加的な財政支出が二十兆円にのぼる」ということが注目をされた。それはそれで、大きな問題なのだけれど、この報告書そのものが言っているのはそれだけではない。

■ 概 要  本研究では、就職氷河期を若年非正規雇用増加の一事例としてとらえ、若年非正規雇用の抱える問題点を考察した。今日の非正規雇用者の中には、家計の主たる所得稼得者も少なくない。また、一度、非正規雇用となった若者が正規雇用に移行することがきわめてむずかしくなっている。非正規雇用は能力開発が難しく、雇用不安の問題とともに、生涯、低所得のままとなる危険性も少なくない。本報告書では若年非正規雇用は、今後の日本社会に大きな影響を与える問題であることを示すとともに、若年非正規雇用問題への有効な対応策として、非正規雇用を組み込んだ新しい制度設計と大規模な就労支援を早期に行っていくことを提言する。

 つまり、冒頭で紹介した問題だけではなく、また、いわゆるロストゼネレーションと呼ばれる世代だけを問題にしたのでもなく、現在の若年労働者の問題全体を視野にいれた議論になっている。
 もちろん、この報告書の作成にはトヨタの人事部長や財界を代弁しての雇用の流動化を主張してきた研究者も参加していることから見ても分かるように、現在の非正規雇用の拡大にストップをかけようということを言っているわけではない。しかし、この非正規の拡大はもたらしている問題そのものはもはや無視できない問題を生みだしているということそのものに踏み込んでいることは、財界のなかでも、こうした矛盾をどう感じているのかについて認識がわかるものとして、十分注目していいようだ。

 報告書の全文はここ。

 まだ、読みこなしたわけではないけれど、注目したい動向(議論)である。

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憲法記念日の社説について

 GWそのものは、通常の仕事以外の仕事が中心だったので、新聞を整理して、今年の憲法記念日の社説を読み込んで書こうかなと思ったんだけれど、地方紙の社説については、すでにGAKUさんが詳しく紹介して、私は何も書くことがありません(笑い)。そして、全国紙の社説については、上脇先生が、もう見事な論評をしているので

 完全に出遅れてしまいました。大失敗です。
 豊富な論点があった憲法記念日の社説。ぜひ、参考にして下さい。私も、学んでいます。

 次は、早く書きます…。

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2008/05/07

9条世界会議に参加した方と

 まったく休みのなかったGWが、寂しく去っていきました。こんなGWの過ごし方はここ20年ほどありません。ああ…。

 さて、今日は、9条世界会議に参加するために帰国している日本国籍の方とお会いしてお話しする機会がありました。彼女は、外国で暮らしながら、その国に住む日本人と連絡をとりながら、選挙の際に9条を守るための在外投票をおこなうことを呼びかけ、運動をされている方です。つれ合いは、その国の法律家で、平和運動をなっている方で、夫婦とも9条世界会議に参加のために日本に滞在中です。

 彼女と話していて、意見が一致したのが、先日、ブログに書いたように、9条についての国際的な連帯を考えるときにも、9条をすべての国も物差しに単純にしてしまうのではなく、まず「自国の運動に責任を負う」ということの自覚のうえにおこなうべきだという点です。彼女は、分科会の準備の段階からかかわったそうですが、その分科会でも、この点は議論になったそうです。
 そんなあたりまえのことを言って、9条国際会議の意義を低めるべきではないというお叱りもあります。その気持ちはボクも理解できなくはありませんが、ただこの点は、より自覚的であることが求められると思います。少なくとも、9条世界会議の前身とも言うべきGPPACや国際法律家協会が、平和運動の国際連帯の課題の1つとして9条を掲げるのと、9条そのものを国際連帯の課題として掲げるのでは意味合いも違ってきます。そこから、当然、生まれてくる、整理が必要な問題もあると思います。それぞれの国が抱えている課題も問題も違うのです。日本よりはるかに困難や複雑な状況のなかで運動されている方々もたくさんいます。そんないろいろな困難な状況下にもある外国の人たちからボクらが受け取った連帯は、日本のいるボクらが正面から受け取って考えて行くべき問題だと。それがボクら日本の運動が日本の運動として担うべき課題だと思うのです。9条会議の議論からは、そういう励ましも、私たちは受け取ったのではないでしょうか。

 でも、そんなに心配しているわけではありません。だって、参加した人はみんな、日本でもっと9条が大切にされる、9条が誇れる運動をつくっていかなければならないと思ったのでしょうから。ただ、それが、豊かになっていくためには、その自覚が必要だと思います。ボクたちは、いっそう襟を正して、平和の課題に向き合っていく必要があります。それが9条世界会議のいちばんの意義でもあるのですから。

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反貧困―― 「すべり台社会」からの脱出 ――

S1124 若いのになかなか凄い人だなあと、この人を見ていると、いつも思う。その実践が、現在の日本社会の問題の勘どころを押さえているというだけでなく、彼が語る「貧困」論は、わかり易く的を射ている。センの理論など、正直、普通の人間にとっては縁遠いものなんだろうけれど、彼の手によると、ほんとうにわかりやすい。そして、本書は、

 うっかり足をすべらせたら,すぐさまどん底の生活にまで転げ落ちてしまう.今の日本は,「すべり台社会」になっているのではないか.そんな社会にはノーを言おう.合言葉は「反貧困」だ.その現場で活動する著者が,貧困を自己責任とする風潮を批判し,誰もが人間らしく生ることのできる社会へ向けて,希望と課題を語る.

 この本も学ばされることは多かった。これだけ、議論が広がっているとはいえ、まだ運動のなかでも、「貧困」の本質をついて理解の共有というのは足りないとつくずく思う。もう1つは、この間、ずっと問題意識をもっている、「エン・パワーメント」という視点。ただたんにたたかえばいいという問題ではない。
 まだまだ、ボクも知り、直視し、学ばなければなりません。もちろん行動もですがね。告発も、連帯も、ボクらがもっているのはまだ手がかりなのだろう。ボクらのとりくみは、まだ始まったばかりだと。

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2008/05/06

マイ・ファーザー 死の天使

0af44e38s 日本では、そんなに話題になったわけではない。何とかく、引っかかっていて、いつか見たいと思っていたんだけれど、たまたま借りることができたので、見た映画。今日、仕事で名古屋に向かう新幹線のなかで、ノートパソコンで見る。

 マイ・ファーザーとは、ヨーゼフ・メンゲレのこと(ただし、映画のなかでは、明らかにそういう人物設定になっているが、明示はされていない)。そうナチス親衛隊の将校で、アウシュヴィッツにおいて、人体実験の選別を行った医師の1人だ。囚人に実験を繰り返し、「死の天使」と恐れた。戦後、ドイツから南米へ逃亡しブラジルで海水浴中に心臓発作を起こし死亡したという(DNA鑑定で本人だと確認されたという)。

 映画は、ペーター・シュナイダー著「Vati」(父)の原作をエジディオ・エローニコが監督したイタリア・ブラジル・ハンガリーの合作映画。実在の息子がメンゲレに会いにいったさいの葛藤を描いている。その息子の葛藤がすざまじい。メンゲレ役のつい最近亡くなったチャールトン・ヘストンの狂気ただよう演技が凄い。
 この息子の葛藤には、戦後のドイツの葛藤が、重ね合わせられているのかもしれない。何となくそう思う。罪への罪責と当時の行為への理解への葛藤…。それは、日本がいまだ経験していない葛藤でもあるような気がする。同じ罪はある。たとえば、中国での人体実験etc。
 
 こんな映画を見ると、日本の映画って、本当の甘いなあって、つくずく感じる。

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2008/05/05

9条世界会議

2008050514300720080505161108 今日は、9条世界会議に行って来ました。会場では、書籍や雑誌の編集者にまず3人ほど。あと学生の9条の会をやっている人たちにあったり、久しぶりに顔を見る人も何人もいました。アメリカからやってきた旧知の人の顔も。

 年輩のかたも多いですが、若い人が運営にかかわっているだけに、若い人も結構いました。外国人の方も多かったですね。
 こういうとりくみっていうのは、なかなか、どう考えるかってむずかしいなあと思います。平和や核兵器廃絶というような課題ではなく、9条にかかわったものなのですから。つまり、9条というのは、日本国憲法の9条です。9条を変えさせないこと、9条の実施を政府にせまること、これはいうまでもなく日本の政治の課題です。もちろん、9条は、世界的な意義をもつものだとボクも思います。この9条が世界にあたえる影響は大きい――ただ、それは、まず日本の政治や外交が9条の立場にたっておこなわれるようになることが大事だと思います。そういう自覚が、ものすごくボクらには求められているのだなあと思います。

 こういうとりくみに参加をしてみて、議論を聞いていて、外国の方々の発言は、どれも、日本の運動にそういう自覚を迫るものだし、また、自分たちの国での、自分たちの運動の前進に責任を持とうとされている姿には、たしかに励まされました。
 参加したのは、まず「平和を創る女性たちのパワー」。ボクは、世界の女性活動家などよくしらなかったのですが、コーラ・ワイスさんの話は、やっぱり長くたたかってきた人は違うなあと。安保理決議1325――紛争にかかわるすべての決定に女性が関与すべき――というのが、話の貴重でした。
 アメリカやカナダ、韓国の方たちが、来ていたが、印象的だったのがケニアの方の発言。戦争をはじめるのは男だが、戦争で被害をうけ、かり出されるのは女性だと。そのなかで、1325を活用してのアフリカの女性たちの力強い活動には、ちょっと驚かされました。日本の高里さん、西野さん、高田さんの発言もそれぞれ印象的でした。

 このシンポジウムはちょっと大ざっぱな話だったけど、その後は、「世界の法律家は日本の9条をどう生かすか」というところに、これはなかなか緻密。9条をめぐる日本の運動と、世界の平和運動がどのように共通の課題を、法的な面でもっているのかというところが勘どころかなあ。

 9条せんべいと9条麺(カップラーメン)を、家族のお土産に買って帰りました。

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悲劇の島 チェジュ(済州)

Img0427_01s 1週間前に放映されて、みなきゃいけないと思いながら、仕事の関係で見られなかった番組。ビデオに録画していたのをやっと今夜見ることができた。
 ボクは大阪出身なので、この事件そのものをまったく知らなかったわけではない。2万5千人~3万人という島民が虐殺された「4・3事件」。大阪にもたくさんの人が逃げてきていたから。「共産暴動」と烙印(らくいん)が押され、韓国内でもタブー視されてきた。しかし、民主化後の韓国で歴史の「見直し」が進む中、2000年、事件の真相糾明と犠牲者の名誉回復を図る4・3特別法が制定。2003年には公式の調査報告書がまとめられ、ノ・ムヒョン大統領による政府の謝罪が実現。そして現在、遺骸の発掘と犠牲者の認定調査が進んでいる。

 番組は、このチャジュ出身の、作家の金石範さんや映画プロデューサーの李鳳宇さん、在日の事件の被害者がチャジュを訪れる姿などを通して、その真相にせまっていた。

 考えさせられたのは、日本の責任。日本占領時代に戦争にかり出され、そして軍事要塞とされたチェジュの悲劇、その傷跡。そして、李承晩政権がおこなった虐殺の手法は、日本軍の手法そのものだったということ…。そのことが、この国の民族の悲劇にはたしたやくわりはものすごく大きいのではないのか。
 日本では、自国の誤りへの「見直し」があまりにも遅れている。そのことを痛感させられながら、いまを生きるボクらの責任や役割と言うことを否応なく考えさせられた。

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2008/05/04

やっと終わりました

 引き受けていた学習会の講師がやっと終わりました。うまくできたかという点では、まったく自身がないのですが、ボク自身としては、準備の段階でも、それから当日、参加した若い人たちの議論を聞いていても、学ぶところがすごく多く、たくさんのものをもらったと思います。でも、無茶苦茶つかれましたけれど。

 今日は、夜は、久しぶりに長男が帰ってきたので、お酒を飲みにいきました。ふー疲れたあ。

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2008/05/02

もの言えぬ人々

 すぐに寝るとか言っていましたが、結構、家事も時間がかかるのです。今日は筍をもらったのでhappy01、煮ものをつくっておいて…。まあ、明日(今日ですね)は5時起きです。

 写真家の森住さんから連絡をいただいて、NEWS23を見ました。特集のコーナーは憲法特集ということで、「もの言えぬ人々」。森住さんは、昨年、明らかにされた、自衛隊による市民監視の対象者として、監視の問題など、辺野古での取材風景も交えながらの出演でした。そのほか、映画「靖国」の問題や、ビラ弾圧、そして日教組大会。現在の憲法状況下で、「表現の自由」は大きな焦点――という仕事は、先日終えたばかりだなあという話(笑い)。この特集、明日(もう今日です)は、何をとりあげるのだろうか? ちょっと注目。

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2008/05/01

疲れています

 仕事で、たいぶしぼられています。体がしぼられればいいのになあとつくづく思いますが、これだけはどうも。まあ、自分は無能だなあという気持ちを、上手くセルフケアして、前向きにがんはらないといけません。自分が最も不得意なことのようで、考えてみればいつものことのようでもあり。今日は疲れています。いまから帰ったら、主夫して寝ます。〓

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あまり報道されない貴重な情報

 今日の朝は、また久しぶりにT大学のT先生と電車でいっしょになり、30分ほどのおしゃべりをした。映画「靖国」の話から、最近のチベット問題まで。雑誌などで鋭い論陣をはるT先生が、日ごろどんなことを考えているのかということを知り刺激的な時間。

 こんな仕事をしていると、ちょっとは知り合いを増え、いろいろな情報をもたらしてくれる。それが刺激となり、いっそういろんなことを知り、考えようと言う気にさせてくれるのだけれど。
 今日は、フォト・ジャーナリストの古居みずえさん。彼女は、いまパレスチナにいる。最近では、すっかり報道もされなくなった、ガザの様子をブログで紹介している。それは、やはり、見て、考えなければいけない問題だ。

 彼女のHPはここ

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