年金改革で読売新聞社提言

　今日の読売新聞にはちょっと驚いた（苦笑）。

「最低保障年金」を創設、年金改革で読売新聞社提言（読売新聞）

　読売新聞社は、年金制度改革に関する提言をまとめた。
　現行の社会保険方式を基本に、基礎年金の受給に必要な加入期間を２５年から１０年に短縮し、最低保障年金を創設して月５万円を保障するのが柱だ。基礎年金の満額は月７万円に引き上げる。年金改革の財源を確保し、医療・介護の需要にも対応するため、現行の消費税を目的税化し、税率１０％の「社会保障税」を新設する。すべての国民による応分の負担で支え合いの仕組みを強化し、年金制度の持続可能性を高めることで、超高齢時代の老後保障を確実にすることを目指す。…

　注目されるのは、保険加入期間を、１０年に短縮することにしたこと。そして、最低保障年金を提示したことなどがある。この点は、小泉時代におしすすめられた社会保障「改革」への、ある意味での決別宣言とも言えるのだろうか。少なくとも、一定の軌道修正をはかろうとしているのだろうか。

　ただ、この提言の中心的な点は、この「改革」の財源にある。「読売案の実現に必要な費用は、この引き上げ分（年２・３兆円、消費税１％分）も含めて年約５・５兆円（消費税２％分）になる。２０１１年度までのスタートを目指す。それまでに、現行５％の消費税を目的税化して『社会保障税』に改め、税率を１０％とする」としているのだ。「改革」の財源は、消費税増税しかないというのが、提言の最大の特徴でもあるのだ。
　この１０年間、おしすすらた大企業や大金持ちへの減税の大判ぶるまいには、まったく言及はない。そういう意味で、少なくともこの提言には、客観性はない。
　新聞社が、社論をもつということはあり得る。しかし、新聞がジャーナリズムであるためには、為政者の主張について、まず批判的な検証のうえに、その主張がなされなければならない。にもかかわらず、為政者がすすめようとしている消費税増税を無批判に前提として、「提言」をおこなうのは、ジャーナリズムとしては失格というしかない。新聞は、秋に向けて、こぞって消費税増税を掲げるかもしれない。その先導を「読売」ははたすというのか。

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