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2008/04/18

教育振興基本計画 教育投資の総額明示せず=中教審答申

 中教審が、教育振興基本計画についての答申をおこなった。教育基本法の「改正」にともなってつくられる「計画」となる。4月中にも閣議決定されるというが、さらに財務省から横やりが入って、5月になるともいう。

教育投資の総額明示せず=中教審答申(時事通信)

 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)は18日、今後5年間の教育の政策目標を定める「教育振興基本計画」に関する答申をまとめ、渡海紀三朗文科相に提出した。答申は「欧米主要国と遜色(そんしょく)ない教育水準」を確保するとして教育投資の充実を訴えながらも、具体的な総額は明示しなかった。国の歳出・歳入一体改革の方針に配慮した格好で、教育関係者からは実効性を疑問視する声も上がりそうだ。
 答申は、今月2日に中教審特別部会が了承した原案とほぼ同じ内容。文科省は答申を基に関係省庁と調整した上で、基本計画の閣議決定を目指す。
  答申は、計画に盛り込む成果目標として、「世界トップクラスの学力水準を確保する」などを掲げ、国に対し「教育立国」の宣言を求めた。
 教育への投資規模は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均並みを目指せば、国と地方合わせて新たに年間7兆~8兆円が必要となる計算。
 しかし、答申は公財政教育支出が国内総生産(GDP)比3.5%と、OECD加盟国平均の5.0%を下回っていると指摘したものの、具体的な投資総額は示さなかった。…

 ちなみに、現物はすでに文部科学省のHPにアップされている。

 そもそも、教育改革国民会議の時期に、この「基本計画」は、考え出された。その動機は、文部当局が、予算を獲得する根拠にするというところにあったという。しかし、いつのまにか、予算獲得というもには後退し、結局、予算にかかわるような目標は何も提示しなくなった。
 かわって、強調されるようになったの、国の教育政策に、都道府県や現場を従わせるという発想だ。国家統制的要素がきわめて強くなっていると感じる。この間、中教審や教育再生会議などで議論されてきた、さまざまな教育政策がとにかく羅列されているというのが印象。こう並べると、ほんとうにひどいものだなあと、つくずく感心させられる。
 同時に、ヨーロッパなどを見ると、財界の要求をとりいれた教育政策だとしても、たとえば「知識基盤社会」などのヨーロッパにおける議論のように、少なくとも資本家なりの社会を維持し、発展させようという知恵がある。しかし、こうも子どもや人間を大切にせず、ゆきづまりを強める政策がだせるなあとも感心させられる。競争を強めることに端的にあらわれているが、効率的に財界の儲けの衝動にあわせるという圧力が、この教育政策にも強いのだなあと思う。そのうえで、お金は出さないと言うのだから、もうあきれるばかりである。

 しかしながら、この計画が、決定されれば拘束力を有することになる。あきれたり、感心したりするだけでなく、よく検討する必要があるのではあるが。

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