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2008/04/03

日米軍事一体化と地位協定17条問題

 横須賀のタクシー運転手殺害事件で、海軍に所属する米兵が逮捕された。

タクシー運転手刺殺、22歳米兵を逮捕 日米合同委で引き渡し同意(中日新聞)

 神奈川県横須賀市でタクシー運転手高橋正昭さん(61)が刺殺された事件で、県警横須賀署捜査本部は3日午後、強盗殺人容疑で、米海軍の1等兵でナイジェリア国籍のオラトゥンボスン・ウグボグ容疑者(22)を逮捕した。
 ウグボグ容疑者は米海軍に脱走罪で身柄拘束されていたが、同日の日米合同委員会で日本側が日米地位協定の運用改善合意に基づき、起訴前の身柄引き渡しを要求。米側が同意し、米海軍が身柄を横須賀署に移した。…

 今回の事件では比較的スムーズに身柄引き渡しが行われたという評価もあるだろうが、やはり、事件の発覚から捜査まで、日本の警察権限が及ばないという問題は、あらためて地位協定の問題性を浮き彫りにしている。同時に、今回の事件もそうだが、地位協定の規定上、日本にどんな米兵がいて、基地外でどのようなことをしているのか、日本の側ではすぐにわからない仕組みになっているし、日本の側から積極的な把握もなされていないという問題がふたたび浮き彫りになった(これは、基地外居住の米兵の問題に端的であるのだが、一方で、脱走兵などの問題も今回明らかになったわけだ)。

 もちろん根本的には、日本に米軍が存在するという問題の意味が問われているわけだが、同時に、これだけ地位協定の問題が浮きぼりになってのまだ、政府は、改定をすすめるのではなく、運用の改善ということに固執している。

 実は、その問題の関係で注目される記事が3月1日の「しんぶん赤旗」に掲載されていた。
 これは日本平和委員会が外務省に要請した際の話。応対した同省北米局日米地位協定室の伊澤修室長は、「地位協定見直しは考えていない」とのべ、「これを崩すことで生じる問題もある」と擁護したという。
 ここで、伊澤室長は「(アメリカ軍兵士・軍人への刑事裁判権を定めた)日米地位協定一七条は協定の根本だ。イラクに行っている自衛隊が現地で結んでいる地位協定で、日本側が自衛隊にかかわる裁判権すべてを持っているように、一七条を崩すことで生じる問題がある」と回答した。というのだ、つまり、アメリカと一体となって自衛隊の海外派兵をすすめるために、日本国民に被害を与えている日米地位協定を変えないというわけである。ここまで、日米の軍事一体化がすすみ、そのもとで、今回の沖縄と横須賀の事件もある。ここには、二重三重にアメリカに付き従う日本政治と軍事の異常がある。おどろくべき問題でもある。

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