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2008/04/02

教育振興計画:教職員定数増の予算数値目標なし…答申案

 遅れていた教育振興基本計画の原案が、やっと中教審でまとまったという話。新学習指導要領、そしていよいよ審議が国会ではじまる社会教育法「改正」案とあわせて、06教育基本法の枠組みが、だいたいそろったことになる。

教育振興計画:教職員定数増の予算数値目標なし…答申案(毎日新聞)

 06年12月に成立した改正教育基本法で策定が義務づけられた「教育振興基本計画」の答申案を、中央教育審議会の特別部会が2日、まとめた。今月中旬に開く同審議会総会を経て、渡海紀三朗文科相に答申し、今月中にも閣議決定される見通し。焦点だった教職員定数増へ向けた予算確保の具体的な数値目標は盛り込まれず、委員からは不満の声も出た。
 …文科省には当初、基本計画で予算確保の数値目標を定める狙いがあったが、財務省との交渉は難航。答申案は「意気込み」を示すだけにとどまり、一部の委員からは「これで『何かが変わる』との印象を受けない」などの声も出た。

 答申案の実物は、ここにある

 内容の基本的な性格は、これまでさまざまなところで議論されていた、新教育基本法体制と言えるような「教育改革」の全体を網羅したものと言っていいとは思う。数値目標がもりこまれなかったのは、求められる予算が確保できなかったという面が強いが、全体として、抽象的なものになったとは言える。新自由主義的な「改革」も、具体性にはとぼしい。それだけに、これまでのように、あいかわらず理念的な「教育改革」がリードするということは間違いなさそう。先の学習指導要領の「愛国心」の問題を見ても、この分野では、まだまだ「靖国」派の策動も強い。「教育改革」の行き先は、まだまだ注視が必要ではある。

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