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2008/03/06

新憲法制定同盟 民主幹部も役員入り

 昨日、書こうと思っていたテーマなのですが。まあ、メモ的に残しておきます。

新憲法制定同盟 民主幹部も役員入り 改憲協議期待も進展は?(北海道新聞)

 憲法改正を目指す超党派議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は四日、国会内で総会を開き、民主党の鳩山由紀夫幹事長を顧問、前原誠司副代表を副会長とするなど、同党幹部を役員入りさせる新体制を決め、再始動した。
 中曽根氏は総会で「憲法のような国家的な大問題には、超党派で最大公約数を求めながら、日本の国家像を決めていくべきだ」とあいさつ。顧問に就いた自民党の伊吹文明幹事長も「党派を超えて頑張りたい」と述べ、衆参両院に設置された憲法審査会で与野党の改憲協議が始まることに期待感を示した。…

 この記事の大事なところは、決して、明文改憲が、安倍内閣の崩壊とともに、後退したわけではないということ。自民と民主はいつでも足並みをそろえて、改憲に動き出す、仕組みはつくられているということだと思う。もちろん、だからと言って、改憲の方向に、一路向かっているのかと言えば、そうではなく、あくまでも、選択肢の一つとしての話だけれど。現実には、世論との関係でも、実際の政治が抱えるゆきづまりの大きさといういう点からも、改憲に踏み出すのにはかなりのハードルがあるのも否定できない。
 ただ、米軍再編、日米の軍事一体化の指向から考えても、改憲への潜在的な衝動(必要性)はとてつもなく大きい。新テロ特措法の強行がそうであったように、恒久法などでの解釈改憲、そして、集団的自衛権の容認への対米圧力は大きいとも言える。ポスト・ブッシュというのも、実はかなり未知数でもある。

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