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2008/03/20

米国民の71%、イラク戦費が景気停滞の一因 世論調査

 イラク戦争から5年の今日、ネットで次のような記事を見つけて、ちょっと考えさせられた。

米国民の71%、イラク戦費が景気停滞の一因 世論調査(CNN)

 イラク軍事作戦の開始から19日で5年となる中で、米国民の71%がイラク戦費が米経済の現在の低迷につながっていると判断していることが19日分かった。反対意見は28%だった。CNNとオピニオン・リサーチ社の共同世論調査で判明した。
 経済問題は、信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)焦げ付き問題が引き金となって金融市場が混乱、景気後退への懸念が強まり、今年の大統領選で主要争点に浮上している。
 ブッシュ大統領は先月、米NBC放送との会見で、戦費が景気後退を引き起こしているとの見方を軍需産業の雇用促進などに言及しながら否定、経済減速の主因は住宅ローンとの判断を示していた。 …

 サブプライムローンを発端とした金融の混乱とアメリカ経済のゆきづまりは、日本でも大きくとりあげられ、議論されているが、現在の経済情勢を、このイラク戦争の失敗とむすびつけて議論するということは、実は、ほとんど見かけない。考えてみれば、金融ショックがあまりにも大きかっただけに、現在の経済の低迷は、たんに信用収縮だけでおこっているのかという点もあまりちゃんとした議論はない。アメリカの実体経済とのかかわりで、イラク戦争への財政の異常な支出がどのような影響を、どれだけ与えたのか。もし戦費の支出ではなく民生のその予算が使われていたら、金融の危機への対応もちがったものになっていたのか。問題は、世界の経済にも波及する問題だけに、たしかに、これはこれで、ちゃんと見るべき論点ではあると。

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