思いやり予算も期限切れ

　石油の暫定税率や道路特定財源などに話題が集中しているが、実は、この年度末に、かなり画期的と言えることが起きている。

思いやり予算も期限切れ　藪中氏、早期承認訴え（中日新聞）

　在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）は３１日で現行特別協定の期限が切れ、４月１日から予算執行の根拠がない「空白期間」となる。この間、米側が米軍基地の光熱水料などを立て替える。政府は４月中旬までに新協定案の国会承認にこぎ着け「日米関係への影響を最小限にとどめたい」（外務省幹部）考えだ。
　…与野党は２日の衆院外務委員会で新協定案を採決することで既に合意。与党側は３日にも衆院本会議で可決し、野党が多数を占める参院に送る方針だが、民主党は依然対応を決めていない。新協定案は憲法の規定で衆院議決が優先されるものの、参院での審議が長引けば国会承認が５月にずれ込む可能性がある。

　思いやり予算とは、地位協定にはない米軍のための予算支出で、いまから３０年、当時の金丸信防衛庁長官が「日本の安全を守ってくれる在日米軍に思いやりの気持ちを持とう」と、基地従業員の労務費などを支出したのが始まりだ。日本がいかにアメリカの軍事費の肩代わりをしているかということの象徴でもあると思うが、こうした、外交の常識をも逸脱したような支出は、たぶん沖縄返還の際の支出あたりから拡大していったのだと思う。
　ほぼ、アメリカの注文通りというか、アメリカの都合のいいように支出されていたこの予算が、今日で一端切れることになる。これも昨年の参院選挙の結果がつくりだしたものであるわけだけれど、これまで、日本の国会が、唯々諾々とアメリカの都合にあわせていたなかで、画期的な歴史的事件だとも言えるかもしれない。民主党のなかにも、いろいろな議論が存在していて、これほどもまでの対米支出には、疑問の声もあるようだ。最終的な態度はわからないけれど、単純に、通さなかったことは、やはり一つの変化の現れでもあるのだと思う。もちろん、今後の展開はわからないし、最終的には、参院で否決されても、条約は衆院が優先されるので、新しい思いやり予算のための特別協定は成立するのけれど、問題は、貴重な日本政治の経験として未来志向でうけとめたいとは思う。

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「集団自決」訴訟、判決（要旨）

　自宅の周りの、団地の桜並木もすっかり満開である。ちょっとした風景は毎年のこと。

　さて、先日の、いわゆる「集団自決」訴訟。判決の骨子が昨日のタイムス載っていたので、記録の意味で、アップしておく。

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首都圏青年ユニオンを支える会のHP

　あまり、知られていないので、ここでちょっと紹介したいのが、首都圏青年ユニオンを支える会のHP。支える会は、「青年ユニオンを支えるために結成された組織」で、青年労働者のワーキングプア化が進む中で闘い続ける青年ユニオンの専従を確保するために支援活動をすすめている。

　このHPに、今度、「後藤道夫氏による若年雇用状況及び日本型雇用の解体についての資料解説」というものが掲載されている。そのページは、http://www.sasaeru-kai.org/kaisetusiryoumitio1.html。
　「若年の雇用状態の悪化に関する資料」と「多くの若者の処遇悪化に関する資料」、「日本型雇用の解体に関する資料」が掲載されている。今後、さらに充実させていくということだそうだ。
　近年、かなり注目されるようになった、この若者の雇用の問題だけれど、それだけに、ちゃんとしたデータにもとづいて、議論をすすめることがいっそう重要でもある。ぜひ、見ていただきたいHPでもある。

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小中新学習指導要領告示＝改定案を一部修正

　少し、バタバタした日々を過ごしているあいだに、いろいんな重要な問題が山積みとなる。たとえば、ちゃんと論じなければならない問題に、一昨日、学習指導要領が官報告示された問題がある。

小中新学習指導要領告示＝改定案を一部修正（時事通信）

　文部科学省は２８日、約３０年ぶりに理数などの主要教科で授業時間や教える内容を増やした小中学校の新しい学習指導要領を官報で告示した。小学校は２０１１年度、中学は１２年度から完全施行するが、一部は０９年度から前倒し実施し、理数は授業時間も前倒しで増やす。
　同省は２月に公表した改定案から一部文言を修正。小、中学とも総則の道徳教育の項目に「わが国と郷土を愛し」という表現を加えたほか、小学校音楽では「君が代」を「指導する」から「歌えるよう指導する」と改め、到達目標を示した。
　　増やした授業時間の確保方法では、授業ができる期間として夏休みや冬休みなどを具体的に例示した。
　２月１５日の改定案公表後、１カ月間実施した意見募集では、５６７９件の意見が寄せられた。主婦と会社員が合わせて全体の４割強を占め、保護者世代の関心の高さをうかがわせた。教職員は１割。年代別では６０代が２割で最多だった。

　実物は、ここで読める。

　案の段階から、さらなる改悪である。ちゃんとした議論もなしに、案から実際の決定のあいだに、こんなにも大幅な改悪をやってしまうなど、驚くべき感覚である。改悪された教育基本法の具体化として、「愛国心」押しつけをはじめ、国家主義的で復古的な内容を盛り込んでいる。それだけではなく、たとえば中学校社会科では、「我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせる」という表現で、政府の政策に教育を従属させようという意図が一層露骨になっている。子どもたちへのいっそうの学習負担も明記されている。

　実は、昨日は、全教が開催した、この学習指導要領に対する批判的検討の集会に行ってきた。全教からの問題提起のあと、とくに自前での学校の「教育課程づくり」をすすめてきた、全国のとりくみが交流された。その後、各教科ごとの批判検討に入って、少し議論も聞かせていただいた。「教育課程」という言葉については、このブログでも何度か論じてきたことであると思うけれど、各学校の教育活動の全体計画を言うものだ。教育が、子どもと教師により人間的な活動というならば、その基礎になる設計図が教育課程にあたる。チームとして有機的に展開される学校の教育活動の姿、つねに変化し、より豊かにつみあがっていく教育活動の姿を、いろいろ学ばされる。そして、そこでの教師たちの葛藤や努力。今回は、とくに教育課程が、「学校」でつくるものだということをあらためて意識させられた。
　教科の議論を聞いていて、学習指導要領の改訂が、現場の先生たちにどのように考えられているのかの一端をすることができてそれは収穫だった。

　夜、先輩の研究者の方と、ある地方の先生たちと飲むことになって、今日は激しい二日酔いとなるわけだけれど。こうした先生たちと話をすると、刺激にもなるし、いつも「教師魂」というものを感じる。日本の教師たちのとりくみは捨てたものではないとは思うけれど、しかし、一方で、それをふさいだり、継承をさまたげる大きな流れの中で、現場の苦しみと教育活動の衰退がすすんでいることも否定はできない。何を論じ、どう教師たちに、そして国民のなかに訴えていけばいいのか。４月は、何度か、そんなことをつきつめて考えたいと思う。

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花見

　今日（もう昨日ですね）は、朝から、まず会議。お昼休みに、近所の新宿御苑で、お花見です（笑い）。もう、すっかり満開に近い状態です。写真、真ん中は今日の特別の弁当。そして、左は、桜ではなく、桃ですけれど、赤と白の花弁が１本の木にある「源平」です。

　さて、花見は早々に切り上げて、午後、私にとって、憲法の師匠とも言える先生に会いにいった。１時間はんほど、いろいろお考えになっていることをお聞きした。やはり、大きな歴史的な視点から物事をとらえる必要性をつくずく学ばされる。その一方で、いまの大学ということろの疲弊はなんだろうか。

　夜、地域の子どもの行事の会議。いろいろな経緯があって、ふたたび関わることになったのだけど。
　さあ、明日も仕事である。

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元隊長の請求棄却／「集団自決」訴訟

　今日の午前中、大江健三郎さんたちを訴えた「集団自決」訴訟の判決が大阪地裁であった。

元隊長の請求棄却／「集団自決」訴訟 軍命に真実相当性／大阪地裁「深く関わった」（沖縄タイムス）

　沖縄戦時に座間味、渡嘉敷島で起きた「集団自決（強制集団死）」は戦隊長が命じたとする本の記述をめぐる「集団自決」訴訟の判決が二十八日午前、大阪地裁で言い渡された。深見敏正裁判長は、大江健三郎氏（７３）の「沖縄ノート」について、座間味島の戦隊長だった梅澤裕氏（９１）と渡嘉敷島の戦隊長だった故赤松嘉次氏への名誉棄損の成立を認めず、原告の請求を棄却した。梅澤氏が住民に「集団自決（強制集団死）」を命じたとする「太平洋戦争」（故家永三郎著）の記述にも真実相当性を認め、原告梅澤氏の訴えを退けた。原告側敗訴の判決で、梅澤氏らは控訴する。…

　焦点となった座間味の事件についても、沖縄タイムスの報道によると、「判決は、梅澤氏の自決命令について、『自決命令があった』などとする体験者の証言を「実体験に基づく話として具体性、迫真性を有するもの」と認め、自決に軍所有の貴重な武器だった手榴弾が使われたことなどを指摘。『各書籍の記述どおりの自決命令』をそのまま認めることには『伝達経路等が判然としないため、躊躇を禁じえない』としたものの、『梅澤氏が集団自決に関与したものと推認できる』とした。

　詳しくは、沖縄タイムスなどの記事を読んでいただくか、近日中にどこかでアップされるだろう判決文を見ていただくとして、報道を見る限り、かなり、歴史研究の成果を読みこんだ、重要な判決だと言えそうだ。
　各新聞もかなり詳しく、報道しているが、それぞれ興味深い論点が並ぶ。
「集団自決」軍が関与　岩波・大江訴訟（琉球新報）
軍関与を司法明言　元隊長、悔しい表情　沖縄ノート判決（朝日新聞）
沖縄戦集団自決・損賠訴訟：「軍が関与」　元隊長らの請求棄却－－大阪地裁
沖縄ノート訴訟、集団自決「軍深く関与」…大阪地裁（読売新聞）
元守備隊長の請求棄却　沖縄集団自決訴訟（産経新聞）

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スカルマン

　夜、家に帰ってきて、いつもならニュースを見るところが、なぜか、ＢＳの「とことん石の森章太郎」を二男と見ることになった。
　ボクが好きだったのは、００９、佐武と市、幻魔大戦、みたいなちょっと重いものかなあ。スカルマンもその重い系列かなあ。と思いながら、結構、彼の作品は重いんだよね。まったく違う世代の、二男などが見て、どんな感想をもつのだろうか。ただ、昨年つくられたスカルマンのアニメなどを見ると、現在のアニメの一つの源流に、石の森存在があることは、否定できない事実だろうね。

　たまに、おたくの二男の見ているアニメを、のぞきながら、こういう作品について、ちゃんと見て、論評してみたいなあという衝動に駆られることがある。現在のアニメーターは世界をどう見ているのか。それが、いまの社会をどのように見つめているのか。少なくとも多くの作品は、現代の厳しさや絶望の影を感じさせるのは事実。それが、浅いのか深いのか？抵抗があるのかないのか？（ないということはないか）　アニメ版「スカルマン」もけっこう面白かったけど。

　まあ、二男がガンダムに走ったのも、ボクに責任あるといえばそうなんだけど。

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福田さんの心の内は？

　ここ数日、福田さんの姿を見ていると、もしかしたら、サミットまでで、政権は終わるのかなあなどと、感じたり。でも、今日の緊急記者会見などのみると、いやいや、まだまだ、本人は頑張るともりなのかなあなどとも感じるが。

０９年度から一般財源化　首相、道路財源で新提案（東京新聞）

　福田康夫首相は２７日午後、首相官邸で記者会見し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案に関し、道路特定財源を２００９年度から一般財源化することを柱とした新提案を発表した。ただ民主党が主張する暫定税率の即時廃止は「現実無視の議論」と否定した。このため民主党は受け入れに難色を表明、暫定税率期限切れとなる今月末までの法案成立は困難でガソリン価格引き下げは依然避けられない情勢。その場合政府、与党は４月末には衆院の再議決で成立を図る意向だ。…

　新提案は基本的に、政府が提出した税制改正法案については修正せずに成立させるよう求める内容であり、しかも、具体的な内容は、すべて先送りしていると言っていいものだから、どう考えても野党は飲めるものではない。世論へのアピールということもあろうが、民主党へのメッセージもたぶん込められているのだろうなあ。
　福田さんは、基本的に、いまの自民党政治の危機の打開の方向は、民主党との連立なり協力なりしかないと考えているのだと思うけれど、その点でも、与党の中ではかなり、葛藤がありそう。同じように、民主党も、どうも小沢さんのもとで一枚岩という感じではない。政権の次も視野に入れながら、まあ、ちょっとコントロールされない、国民不在の奇妙な駆け引きがくり返されているとしか思えない、政局劇のようにしか見えないのだけれど、いかがであろうか。

　現実には、国民の前に提起されているのは、４月からのいっそうの負担増である。しかも、安全保障や外交の問題など、例のタクシー殺人の問題もふくめ、国会でもなかなか議論がすすまない。早期の選挙を含め、国政の大本からの議論が、この国の政治には求められていると感じざるをえないと思う。

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海外派兵恒久法 学習講演会

　今日は、口絵の刷りだしで、印刷所に行く以外は、実務の追われた一日。それでも、予定の実務は、全部終わったわけではない。いろいろやる仕事はある。
　それでもって、夜、憲法改悪反対共同センターの「海外派兵恒久法　学習講演会」に行ってきた。久しぶりに、渡辺治さんの話を聞く。現時点で、治さんは、どんな話をするのかなあというのが、いちばんの興味。憲法問題とともに、現在の政党の配置をどう見ているのかというのが関心事だった。いろいろ確認することが中心と言うところ。基本は、こうしゃべるんだろうなあというところだけれど、さすがに、海外派兵法のねらいや特徴の分析、新憲法議連のねらいは、治さんらしく、面白かった。民主党の立ち位置の問題や、民主党と自民党の関係が、今後、どの点を注目してみていくことが必要なのか、などの点も面白かった。
　ちょっと注目したのは、今後の護憲運動への問題提起。良心的保守との共同という問題と、「９条の会」だけにたよることの誤りの指摘。つまり、大きな９条改悪反対の一点での共同の問題と、解釈改憲を許さず、９条のもつ意味を広げる運動の区別と関連の指摘は、いつもより熱も入っていて、ちょっと、考えさせられた次第。

　とにかく宿題が多いなあと、ちょっと、落ち込むところはある。この間、向き合っている問題で、もっとこの点をちゃんと深めていかないとと思いながら、ちょっと曖昧にというか、突っ込みきれずに、積み残している問題の、多いこと。治さんの指摘は、そんな点への、激励？でもあろうか。ちょっと、腹をすえてがんばらないと。

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陸上自衛隊の「中央即応連隊」が26日宇都宮駐屯地に配備

　地方紙をめぐっていると、「ほう」という記事に出くわす。これは２４日のものだけれど、あまり全国紙では大きくは報道されないものなので、ちょっと注目されるもの。

陸上自衛隊の「中央即応連隊」が26日宇都宮駐屯地に配備（下野新聞）

　国際平和協力活動やテロ、災害といった緊急事態に迅速に対処する陸上自衛隊の新しい部隊「中央即応連隊」（約七百人）が二十六日、宇都宮市茂原一丁目の陸自宇都宮駐屯地に配備される。防衛相直轄の「中央即応集団」（司令部、東京・朝霞駐屯地）の傘下で、海外活動が本来任務に格上げされた防衛省の目玉部隊でもある。「隊員増は地域活性化につながる」「本当に地元を守ってくれる部隊なのか」。地域住民はさまざまな思いの中で配備の日を迎える。
◆新部隊
　中央即応連隊は約七百人規模。今回の配備に伴い、宇都宮駐屯地の自衛官は約千百人から約千六百人に増える。これまで同駐屯地にあった第三六二施設中隊は茨城県の古河駐屯地、第三〇三水際障害中隊は福岡県の小郡駐屯地に移駐する。宇都宮駐屯地の司令は、現在の第六地対艦ミサイル連隊長が継続して務める。
　同隊の上部組織で、昨年三月に発足した中央即応集団は約四千百人規模で「第一空挺（くうてい）団」「特殊作戦群」など七部隊が関東各地に配備されている。一体となってテロやゲリラ攻撃など緊急事態に対処するが、中央即応連隊は海外任務では先遣隊、テロや災害など国内任務では増援部隊として活動する。
　中央即応連隊の訓練内容の詳細などは明らかにされていない。しかし陸自幹部は「全国から隊員が集まる。三十歳前後で平均年齢も若い。特殊作戦群や第一空挺団にもひけを取らない精鋭部隊」などとしている。
　関係者によると、同連隊は首都圏に近い地理的条件や、隊員の訓練環境などの面から、宇都宮駐屯地に置かれることになった。災害派遣は知事の要請、国際活動は政治判断の上で行われる。…

　ご承知のように、最終的に、中央即応集団の司令部は、座間の米陸軍基地内の移ることになる。その配下の中核的な特殊部隊の１つ。上記にでてくる部隊の多くは、秘密のベールに覆われている。特殊作戦群は、日本版グリーンベレーだとか、デルタフォースだとか言われているけれど、結成さらたあとは、表に登場したことはない。この連隊もおそらく同様なのだろうか？　海外での活動を主任務とし、文字どおり米軍といったいとなって、戦争する部隊の登場である。

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ちりとてちん いよいよ終幕へ

　この半年、楽しませてくれていた「ちりとてちん」がいよいよ終幕を迎える。ストーリーそのものは、まああり得ないような、現代のおとぎ話のような世界の話ではあるが（その生活感の薄さは最後まで気になるところではあるが）、それでも、このドラマが見る人を魅了するのは、登場人物の、言いようのない、おかしく、切ない、”弱さ”だったのだと思う。
　だらしがないくらい、くよくよする主人公の姿は、見る人が自分と重ね合わせながら見たのだと思うし、それは主人公だけではなく、登場人物、それぞれに言えることなのだと思う。物語のなかに、自分がいる――ある意味で、そんなドラマだということが、もっとも魅力だったのだと思うし、その”おかしさ”というのが、上方の”笑い”の真髄なのだと思う。
　それだけに、締めくくりは、陳腐なものでなく、未来にひらかれたものであってほしいなあとつくずく思うところだけれど、果たしてどんな終わり方をするのだろうか。
　個人的には、自分が大好きだった上方落語の世界に、引き戻してくれた、大切なドラマである。いやはや、こんだけ真剣に見たドラマは久しぶり。なごり惜しく、最終回を迎えることになるのだけれど。

　今日（昨夜）は、久しぶりに、先輩にあたる某編集者と飲んだ。有能な人だけに、たくさんの刺激をもらった。何よりも、社会や自分の人生に向き合う姿勢に学びつつ、自分の中途半端さ（というか、投げやりというか、いいかげんさというか）に反省させられながら、ちょっと自分の生活の姿勢もあらためようと、まじ、反省。よし、明日からがんばるぞ（とはいつも思うのだけれど）。

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ＮＨＫ、国際番組基準を改定 「国連憲章尊重」消える

　NHKの新体制については、いろいろなことろで議論になっているが、ボクも正直、かなり心配している。政治の主導で、人事が決められた結果、なにが起こるのか。

ＮＨＫ、国際番組基準を改定　「国連憲章尊重」消える（朝日新聞）

　ＮＨＫ経営委員会（委員長＝古森重隆・富士フイルムホールディングス社長）は２５日、国際番組基準の改定案を審議し、「国際連合憲章の精神を尊重」との文言を「人権を尊重」に変える執行部側の提出案を原案通り可決した。新基準は４月から施行される。
　１項目にあった「国際連合憲章の精神を尊重し、自由と正義とを基調とする」は、「編集にあたっては人権を尊重し、自由と民主主義とを基調とする」に変わる。
　国連憲章の部分については前回１１日の委員会で、古森委員長が「日本などが対象の敵国条項がある。一般的な言葉に変えるべきだ」と執行部に発言。「国益を主張すべきだ」と求めていた。……

　古森氏は、執行部に「日本の国益を主張する放送をすべきだ」と求めたそうだが、エゴがぶつかり合う外交関係では、日本の立場をきちっと主張することが必要。意見の羅列ではなく、国の公的見解を強い態度で述べるべきだ、ということ」という。そして、そのこととの直接の関係があるのか、ないのかは推測するしかないが、「国連憲章尊重」という言葉が消え、一般的な表現に変わった。これは何を意味するかは、明らかだと思う。NHKの行方については、しっかりした国民監視が必要になっている。

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今日はココログがメンテナンス

ということで、書き込みはありません。いろいろ、書きたいことはあるんですけどね。

和田中 藤原校長だけが特別なのか？

　仕事は山場。今月はかなりハード。もう、ちょっとへろへろです。おまけに、つれあいは、北欧への”旅”。家事労働も、しばらくは完全に１人ではたさなければなりません。しんどいなあ。

　さて、一昨日、少し書いた夜スペのその後。「杉並区・和田中の『夜スペ』、差し止め求め区民が仮処分申請」というニュースも今日、流れていましたけれども。P連脱退の問題を、今日のNEWS２３が取り上げていましたよね。そこで、報道されていたポイントは、PTAそのものを地域本部に統合するというもの。ニュースを見ていて、すごく感じたのは、藤原校長だけが特別なのか、ということ。
　この地域本部というものも、とくだん藤原さんの専売特許でもないだろう。杉並ではほとんどの学校に存在するとも。地域コミュニティの再生と彼はいうが、PTAを軸に、和田中よりより地域に密着した、親と学校の共同のとりくみは全国にたくさんある。では、ほんとうに、和田中は地域に密着しているのか。
　和田中に通う生徒は、いわゆる学区内は、その３分の１、隣接学区域から３分の１、そしてそれ以外の学区からが３分の１という構成だという。しかも、杉並の学校選択制は、隣接学区からというのが基本で、それ以外というのは、和田中の特権だという話を聞いたが…。

　地域に密着するということは、PTAなり親と学校の共同が、自立しているということが大事だと思う。とくに、行政からの自立ということが大きな問題となる。ほんとうに自立しているのか、そして、それが本当に、親、教師、そして校長が、ある意味で対等な構成者として、その創意や発意が尊重される形ですすんでいるのか。結構、よく見ていくべき問題が少なくないような気がする。少なくとも、テレビのニュースを見ている限り、藤原校長の姿からは、自分が「地域」をつくる、という傲慢さみたいなものを感じてしまうが、どうだろうか。ボクは、結構、彼の力を買っていたところはないわけではないんだけれど、藤原校長には、もっと全国の豊かなとりくみに、父母の小さな意見や、その力に謙虚であってほしい。ちょっとがっかりしているとこがあるんだけれど。

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米兵の犯罪を糾弾 大雨の中、県民大会

　今日は、沖縄では土砂降りの雨のなか、県民大会が開かれた。

米兵の犯罪を糾弾　大雨の中、県民大会（沖縄タイムス速報）

　　「米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会」（主催・同実行委員会）が、二十三日午後二時から北谷町の北谷公園野球場前広場で開かれ、大雨の中、女性団体や教育関係、労組、地域住民など多くの人が集まった。日米両政府に対し、日米地位協定の抜本改定など四項目を要求する決議案が提出され、続発する米兵事件に参加者から怒りの声が上がった。宮古島市、石垣市でも同時開催された。

　詳しくは、タイムスの号外をどうぞ。「2008032301G.pdf」をダウンロード

「2008032302G.pdf」をダウンロード

　沖縄に住む友人から、県民大会のようすをメールでもらった、「豪雨のもと、雨天決行で、屋外運動場で開催」という天候だったようだ。彼女がとくに印象的だったのが、玉寄実行委員会委員長の仲井真にたいする怒りはすごかったということだそうだ。ほかにも翁長那覇市長の発言は日米関係のあり方にふみこんでいたという。北谷町砂辺の松田自治会長の発言は実感がこもっていて胸を揺さぶったとも。また、横須賀で米兵に暴行されたオーストラリア女性の怒りの告発も、県民に力を与えたとも。「人数はともかく内容の濃い大会」だったということだ。
　沖縄の怒りが凝縮されている。メールをもらいながらそう感じた。その怒りは、ボクらのものにしないといけないとも思う。

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高学費と奨学金を考えるシンポ

　今日は、午前中家の用事をすませたあと、手元用のメガネをつくりに行って、昼から「世界一高い高学費をなんとかして！　未来をつくる奨学金制度拡充を　３・２３シンポジウム」に行ってきた。
　全学連の西川治副委員長が、東大での学生の実態と４００万以下の世帯の無料化をかちとった運動を報告、新婦人の米山淳子さんが、新婦人での学費調査と自身の子どもの受験の話、学支労の藤井和子さんが、奨学金の実態と、民営化の動向、そして三輪定宣さんが世界の学費の動向について。
　討論では、全生連の方が生活保護家庭の問題と自身の経験について、日高教の方が高校生の就学負担の問題、研究機関の方が大学院生の実態、学校事務から見た貧困の問題、東京の学生の運動、医学生と奨学金、教職員かた見た貧困などの発言が相次いだ。

　我が家も、年間の教育費支出は、４５０万円を超える。この高学費がもう、”地獄”と言っていいものだと思う。文化的な生活など、ほんとうに縁遠い。だからこそ、思うことがある。
　１つは、深刻な貧困と格差の問題。日本社会の成り立ちにとっても、もうこれを放置していいのかという水準にまで達しているということ。
　同時に、このあたりは未整理なのだけれど、貧困と格差とはちがう意味でも、高学費の問題は問われなければならないのではないのかということ。とくに高等教育というものは、本来は、個人のものではなく、公共的な性格をもつ。社会の共有物になっていかかければならないということ。ヨーロッパでは「知識基盤社会」などが言われるけれど、なんというか、たくさんの人が高等教育機関で学ぶ機会をもつということは、社会の発展にとって、本来は豊かな可能性をひらくことではないのか。どんな社会をわれわれはめざすのかという視点からも、高学費の問題は考えるべきではないのか。この問題を狭くならず、たくさんの人のあいだで共有すべき問題に広げたいものだと思うのだけれど。

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夜スペ その後

　最近、何かとメディアへの露出が高い藤原校長。和田中の夜スペはいったいどう受けとめられているのだろうか。いろいろ疑問の多い、このとりくみだけれど、どんな意見が「世の中」にはあるのだろうかと、考えたくて、「杉並区立和田中の『夜スペ』って？ 　問われる学校の役割」という集会に参加してみた。ふだん参加する集会とは若干ちがう毛色の集会である。

　シンポジウムのパネリストは、藤田英典さん（国際基督教大学教授）、菅原明之さん（全国学習塾常任理事）という「朝日」で発言した２人に、たぶん東京教組の現場教員。実は、ボクのもっていた案内は開始時間が３０分まちがっていて、結局、３０分おくれの参加。最初の発言は、半分ぐらいしか聞けなかったけれど。もちろん、夜スペにはかなり批判的な集会。最初の発言は、だいたい予想どおりのものだっかけれど。ただ、藤田さんの発言を聞いていて、現在の受験競争の「激化」という問題を考える。ちょっと前まで、自分の子どもが高校受験の当事者であったわけで、子どもがとにかく元気であればみたいな感覚が強くって、あまり冷静に受けとめていたわけではない。夜スペをとおして、あらためて受験競争というものを捉えなおしたとき、その異常さを考える。

　結局、集会には、和田中の当事者の父母や教員が来て発言するということは、なかったけれど、杉並の方が何人か発言されていて、とくに、和田中の父母や生徒とかなり近い場にいる方の発言があり、それはなかなか貴重なものだった。
　たぶん、明日ぐらいから、メディアをにぎわすだろうけれど、和田中は、現在、ＰＴＡが区のＰ連から脱退するという話が校長主導でもちあがっている。まあ、Ｐ連脱退みたいな話は、ボクも経験したことがあるどこにでもありそうな話かもしれないけれど、それに関連して、現役の父母から、「助けてください」という、校長とＰＴＡ会長の一方的な運営を批判する告発状が出まわっている。実際に、話を聞いてみると、脱退は１年間の試行に落ち着いたよう。その主導的役割は、やはり校長がはたしたということ。
　どう考えても、意見の相違が生じるこの問題で、十分な議論や説明があったとは言えない。結果的に、かなりのほころびが生じているのは事実なようだ。父母の間での不協和音、生徒の間に生じる「特権意識」…。あらためて、大手進学塾「サピックス」というところが、この夜スペをになっているということの意味をよく考えてみる必要があるのではないだろうか。
　「夜スペ」というものがつくりだした傷は、ボクらの予想以上に大きいということは言えそうだ。学校とは、教育とはどうあるべきか。投げかけた問題を考えていきたい。ただ、議論を聞いていて、すごく疲れた。どうしようもなく、悲しく、落ち込んだ。議論には、同時に、十分な子どもの存在や親の実際の願いが反映されているわけではない。どうしようもなく、この問題の議論はむずかしい。

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遺留品に米兵のカード 横須賀のタクシー運転手刺殺

　横須賀でおこった事件は意外な展開を見せている。

遺留品に米兵のカード　横須賀のタクシー運転手刺殺（東京新聞）

　神奈川県横須賀市汐入町で１９日夜、タクシー運転手高橋正昭さん（６１）＝東京都品川区東品川＝が刺殺された事件で、タクシーの車内に残されていた在日米海軍横須賀基地所属の米兵の所持品に、この米兵名義のクレジットカードが含まれていたことが、米海軍関係者の話で分かった。県警は、米海軍に協力を要請するとともに、この米兵が事件について何らかの事情を知っているとみて慎重に捜査している。
　米海軍関係者によると、この米兵は同基地配備のイージス巡洋艦乗組員で２０代前半の下士官とみられる。米兵は３月初旬から行方が分からず、同艦が基地を出港した際にも基地に戻らないまま行方不明になっている。米海軍犯罪捜査局が脱走容疑で行方を捜している。…

　実際の事実関係は、まだほとんどわかっていないので、軽率な推測は控えたほうがいいとは思うけれど、ただ、事件に何らかの関係があると見られる人物が、米海軍のイージス艦の乗組員であることは気になる点。沖縄の米兵の事件もそうだけれど、この乗組員もイージス艦という、米空母打撃群という緊急即応の実践部隊に所属していることは注目される。つまり、沖縄の海兵隊と同じように、海外にまず派遣される、”殴り込み”部隊だということができる。実践で、”殺人”を任務とする部隊と言っても過言ではない。ここにも、在日米軍独特の「闇」というものが存在する。それは、現在の「米軍再編」ということと、無関係ではない。このイージス艦が守る空母は、まもなくワシントンという原子力空母となる。くしくも、それに反対する住民投票条例の運動がはじまったばかりでもある。事件の捜査の行方が注目されるゆえんでもある。

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イージス艦の見張り不適切認める 衝突事故で防衛省中間報告

　海上自衛隊のイージス艦の事故から１カ月余。防衛省が中間報告を発表した。その原文は、ここ

イージス艦の見張り不適切認める　衝突事故で防衛省中間報告（東京新聞）

　海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」が漁船「清徳丸」に衝突した事故を調べている防衛省は２１日、中間報告を発表した。その中で、清徳丸が右側から接近したことを明らかにし、海上衝突予防法にもとづく回避義務はあたごにあった可能性があることを正式に認めた。あたごの見張りも適切ではなかったとし、海自側に重大な責任があることを認めた形となった。
　衝突１分前になって清徳丸が突然、視認されていることから、直前まで見落としていた可能性が極めて高いことも、あらためて明らかになった。
　報告書によると、事故当日の２月１９日午前３時半ごろ、当直員が右舷に数隻の灯火を視認。その後、交代した当直員が４時５分までに前方やや右側や右舷に数個の灯火を確認した。…
　これらを合わせ、報告書は「見張りが適切に行われていなかった」「回避措置として十分なものではなかった可能性が高い」と結論づけた。

　隠していたことが、少しずつ、小出しに出てくるというのが印象。やはり、事実は隠しおうせないし、ついたウソはすぐばれる。事故後、自衛隊艦船の責任を回避する発言が相次いでいたことは、すでに明らかだけれど、その構造は、何度もいうけれど「なだしお」事件とまったくそっくりだ。「２分前。緑色灯」が影も形も消えている。ただ、全容にはほど遠いし、自衛隊が知っているはずの、客観資料は未だに出てきているわけではない。

　もう１つの特徴は、できるだけ現場の問題に、原因を矮小化しようとしていること。これでは、問題の解決のためには、自衛隊の志気と能力の向上ということにもなってしまいかねない。『憲兵政治』の感想にも書いたけれど、問題は、自衛隊が、国民の都合や発意でつくられた軍隊ではないという本質――自衛隊は、国民の安全を第一に考えないかということにもかかわる。責任問題の議論に関しては、国民的な監視が不可欠だと言えだろう。

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憲兵政治

　昨年、日本共産党の志位委員長が記者会見で発表した陸上自衛隊情報保全隊の活動について、覚えていられるだろうか。そう、イラク戦争反対をはじめとした市民の活動について監視していたという問題である。そのときに、これは「憲兵政治」の復活だということが言われた。本書は、この陸自情報保全隊の問題に触発されて書かれたものである。

　憲兵が戦前、国民生活にどんな影響を与えていたのか。映画「硫黄島からの手紙」でクリント・イーストウッド
はみごとにそのことを表現したのは記憶に新しい。でも一口に憲兵といってもそれがどう生まれ、どのように政治的な役割を果たすようになったのか、あまりよく知られていないし、ボクもよくしっていたわけではない。自分の部屋にも憲兵関連の本は、かの東部憲兵隊司令官であった大谷敬二郎の本が１冊あるぐらいだ。本来、軍隊内の情報管理とその任とするはずの、憲兵がなぜ、国民の監視と恫喝の実行部隊となっていったのか？　明治以降の海外への軍事力の展開と占領支配の場での憲兵制度の広がりなどに注目しながら、とくにその権力が頂点に達したと言える東條時代にいたるまでの（その後も）、「憲兵政治」の歴史と実相を明らかにする。日本の植民地支配の歴史と不可分であったという点と、東條の時代の憲兵を利用したその恫喝の政治についての記述は、なかなかおもしろかった。ただ、あまりにも資料が少ない。敗戦の時期に、すべて焼却されたのだろう。少ない資料で書かれているだけに、ちょっと読みづらく、わかりにくいところもあるのだが。

　日本の軍隊は、国民軍となったことはない。欧米のように、市民革命を担うなかで、国民の軍隊として形成されたわけではなく、戦前はあくまでも天皇の軍隊であった。それだけに、軍隊は国民に対して敵対的であり、それが抑圧と暴力による国民支配の仕組みとして作用する。戦後、日本国憲法のもとでも、自衛隊は、国民の必要性やその発意から生まれやものではない。権力者の都合（含むアメリカ）で生まれたものだ。だからこそ、戦前と同じように、国民と敵対的であるとう性格を本質的には有している。それが、海外に行って戦争する国になりつつある今、いっそう大きな矛盾として露呈している。それが、今回の陸自情報保全隊の問題だということもできる。
　これは、絶対に一過性の問題にしてはいけない。シビリアンコントロールそのものが、先日の「あたご」の問題でも大きく揺らいでいることが明らかになった今、こうした「軍」と国民はどうつきあっていくのかを真剣に考える時期に来ている。

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米国民の７１％、イラク戦費が景気停滞の一因 世論調査

　イラク戦争から５年の今日、ネットで次のような記事を見つけて、ちょっと考えさせられた。

米国民の７１％、イラク戦費が景気停滞の一因　世論調査（ＣＮＮ）

　イラク軍事作戦の開始から１９日で５年となる中で、米国民の７１％がイラク戦費が米経済の現在の低迷につながっていると判断していることが１９日分かった。反対意見は２８％だった。ＣＮＮとオピニオン・リサーチ社の共同世論調査で判明した。
　経済問題は、信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）焦げ付き問題が引き金となって金融市場が混乱、景気後退への懸念が強まり、今年の大統領選で主要争点に浮上している。
　ブッシュ大統領は先月、米ＮＢＣ放送との会見で、戦費が景気後退を引き起こしているとの見方を軍需産業の雇用促進などに言及しながら否定、経済減速の主因は住宅ローンとの判断を示していた。 …

　サブプライムローンを発端とした金融の混乱とアメリカ経済のゆきづまりは、日本でも大きくとりあげられ、議論されているが、現在の経済情勢を、このイラク戦争の失敗とむすびつけて議論するということは、実は、ほとんど見かけない。考えてみれば、金融ショックがあまりにも大きかっただけに、現在の経済の低迷は、たんに信用収縮だけでおこっているのかという点もあまりちゃんとした議論はない。アメリカの実体経済とのかかわりで、イラク戦争への財政の異常な支出がどのような影響を、どれだけ与えたのか。もし戦費の支出ではなく民生のその予算が使われていたら、金融の危機への対応もちがったものになっていたのか。問題は、世界の経済にも波及する問題だけに、たしかに、これはこれで、ちゃんと見るべき論点ではあると。

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２１日は結婚記念日。

　今日は、朝から雨。うるう年なので、２０日が春分の日でお休み。実は、わが家は、３月２１日が結婚記念日でもある。毎年は休日なのであるが、一日ずれた結婚記念日。２０日はここ数年は、イラク戦争にかかわる集会に参加することが多い。とくに高校生の集会などに参加することが多かったけれど、今年は、体調のこともあり、あまり無理をせず、お休み。そんあわけで、つれあいと２人で、お祝いをする。大きな本屋に行って、少し本を買って。彼女が仕事関連の本を２冊。ボクが、歴史関係の資料を１冊。それから、結局はイタリアン・ディナー。少し、ここのところ、記念日のディナーは復活しつつある（笑い）。お金のことに深刻になってもねえという開き直りかなあ。なぜか、グラス一杯のワインに彼女が悪酔いをして、帰りは少し大変でした。
　明日からの仕事もまた大変です。それと、また、明日から、主婦業にも戻らなければならないようです。

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政権はもう末期症状なんでしょうか？

　何か狙いはあるのか。そんな目で見ても、結局何も出て気はしない。従来の枠組みに固執しながら、結局、立往生を繰り返す。政権担当能力の喪失という表現が、あまりにもあまりにもぴったしなのにも驚いてしまう。結構、短気だし、プライドも強そうだから、いつ、政権を投げ出すのかということも考えてしまう。いよいよ福田政権は、末期症状だと言えるのだろうか。

日銀、戦後初の総裁空席　白川総裁代行を指名（朝日新聞）

　日本銀行の福井俊彦総裁が１９日、５年間の任期を満了し、戦後初めて日銀総裁が空席となった。元財務事務次官の武藤敏郎・日銀副総裁の昇格案に続き、元大蔵事務次官の田波耕治・国際協力銀行総裁を総裁に充てる案が、衆院では同意されたものの、野党が多数を占める参院で不同意となったためだ。政府は同日、両院の同意が得られた白川方明・京大院教授と西村清彦・日銀審議委員を２０日付で副総裁に任命する人事を閣議決定した。辞令交付は２１日。 …

　いまの政局は、誰かが筋書きを描きながらすすむというものではまったくなくなってしまった。早々に予算の成立は決まっているというのに、３月末に向けて、ドラスティックな展開が予想される気配だ。はたして、新しい年度を、どんな姿で日本の政治は迎えるのだろうか。その先にも大きな課題は山積みだ。
　この政治の混迷を、大きな政治史の流れのなかで、位置づけて考えると、大きな物語が見える。この激動は、五十嵐仁さんが言うように、０５年の郵政選挙での自民党の大勝直後から、実は準備されていたというのはたしかにそうかもしれない。

　ボクは、安倍政権が誕生したとき、自民党政治は、アメリカからの軍事大国化（憲法改悪）の要求と、そして「構造改革」への強い圧力のもとで、一方では「格差と貧困」による自民党の支持基盤の崩れと、片方でのその反動的打開の方法としての、「靖国」派の跋扈＝国民統合の強化という言わば、身を四方にひきちぎられそうになる矛盾のなかでも、微妙な政治バランスが求められる内閣という仮説をもっていた。実は、その政治構造は、以降、より深化があっても、基本的には変わらないような気がする。
　――この仮説は、自民党政治の５０年余の歴史のなかに位置付けてみると、より鮮明でもあるような気がする。福田政権と自民党政治のゆきづまりをどうとらえるか、一方で小沢民主というものをどう理解するか。引きつづき、論じ続けたいテーマである。

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自衛隊派兵はイラク復興の役に立ったのか

　イラク戦争の開戦から、すでにもう明日で５年である。いろいろな思いが心によぎる。
　日本のメディアもさすがにこの時期はイラクからの報道を繰り広げている。たとえば、朝日は、

イラク・サマワの復興道路、無残　手抜き、次々に発覚（朝日新聞）

　２０日のイラク開戦５年を前に、陸上自衛隊が０６年夏まで駐留したイラク南部のムサンナ州サマワを１年半ぶりに訪れた。「自衛隊は占領軍ではない」と、人々はなお自衛隊びいきだ。親日感情も高い。一方で、駐留中に自衛隊と外務省が発注した様々な復興支援事業では、地元業者によるずさんな工事が目立っていた。多額の事業が現地の腐敗を助長したとの指摘もある。
　…ハッシャン氏は続けた。「舗装道路なのに２、３年でだめになる。業者が工事費を浮かすために手抜き工事をしたのだ。日本の監督が甘かったのも原因だ」
　…学校改修でも、壁にひびが入り、天井のしっくいがはがれて落ちるような工事がある。ハッシャン氏は「私が見た学校改修事例の半分以上が欠陥工事だ」と言った。

　はたして自衛隊のサマワ派兵は、イラクの復興に役に立ったのか？　カンボジアのＰＫＯの際にも、自衛隊のつくった道路は、ほどなく壊滅状態になって役に立たなかったということがあった。イラクではどうなのかを先の記事は問う。
　国会に提出された防衛庁の資料によれば「自衛隊のイラク派遣に関する経費」は、4年間の予算を合計すると868億円（隊員の本給は除く）だという。「このうち、いったいどれだけがイラク社会の復興にあてられたのか。防衛省は詳細な内訳をあきらかにしないので正確な全容をつかむことはできない。ただ、2006年3月末時点で総経費中、派遣隊員の手当（1日2万円）が112億円、営舎費63億円、機材購入費109億円、運搬費117億円、通信維持費62億円、車両修理費18億円とされる。これだけで481億円になる。2005年度までの経費（743億円）でみても、実に60％以上が、隊員の手当や生活費などの”駐留経費”に消えたとわかる。住民のための復興援助が目的なら、もっと効率のよい方法があったはずである」（前田哲男『自衛隊　変容のゆくえ』、岩波新書）

　イラクからの記事を読むと、胸がつまる。たくさんのイラクの人たちが命を失い、生活が破壊された。武力で平和が築けるのか。そのことばの意味はとてつもなく重い。

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チベット問題ですが。

　チベットの問題が、メディアでも大きく取り上げられています。この話題を、ブログで避けるのも何か変だし、ちょっとだけ、思っていること、感じていることを書いておきます。
　言うまでもなく、中国にとって、民主主義の問題や人権問題というのは、今後のこの国の行く手にとっても大きな課題です。

　そのことを前提になのですが、ボクにはどうしてもわからないことが、いくつかあります。ボクは、具体的にチベット仏教がどのような教義をもっているか、よく知りません。ただ、一般的には、こうした政治活動と一体化する宗教というのは、往々にして、原理主義的です。まあ、チベット仏教は原理主義的なのかどうかは知りませんが。見方によっては、アメリカが抑圧・弾圧しているイラクやアフガニスタンの宗教勢力とどう違うのか。

　だからと言って、人権抑圧などを擁護しようとは思いませんが、世界がダブルスタンダードであってはいけないと思います。この点は、国際政治の課題だと思います。たぶん、ロシアにしろ、アメリカでさえ、このチベットの問題は、それほど大きく国際政治の場ではとりあげないような気がします。（ヨーロッパについては言いたいことがありますがここでは言いません。）だからと言って、中国がそういう国際政治の動向に、安住するのではなく、政治的にも、道義的にも、しっかした大義を示してほしいと願うのですが。それは可能かどうか、中国はいろいろな面があり、リアリズムで見ることがきっと大事のだと思います。

　もう１つ。今度の事件で、新聞を読みながら、ボクは、ほとんどチベットの歴史については知らないことに気がついたということです。たぶん、毛時代に、人権抑圧とはじまったんでしょう。では、中華人民共和国の建国以前のチベットは、どういう歴史をたどってきたのか？　ほとんど知りません。現在の中国は、毛時代の清算のなかで、チベットの問題をどう議論を深めてきたのかも知りません。リアリズムで見る上でも、知りたいことが少なくありません。

　チベットに限らず、最近のコソボ独立問題なの、民族問題や宗教問題は、国際政治や国際法が今後発展的に解決していかなければいけない応用問題なのかとも思います。知りたいことばかりが増えていきますが、なかなか追いついていかないのが実態です。

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戦争の《体験》をどう継承するのか

　東京大空襲のドラマにかかわって、さくらおばさんとまいてぃさんからコメントをいただきました。まだ、たくさんの体験されたかたや、その親族のかたがボクのまわりにもいるのですね。今日のドラマの後半も、半分だけ見ましたが、評価はおいておきます。

　ボクは、子どものころ、直接は、あまり戦争のことは聞いたことはありませんでした。父は中国戦線に従軍していたと思います。母親は看護婦としてコロ島にまで行っていたようです。あまり、戦争のことは語りませんでしたね。ボクは関西の出身ですが、空襲の体験は、やはり聞いたことはあまりありませんでした。むしろ、東京に来てから、話をお聞きする機会が生まれたという感じです。

　戦争の《体験》をどう継承するのかというのは、かなり大きなテーマです。聞くことそのものにももちろん大きな意味があります。私たちは、その聞くという行為を通じて、歴史への認識を豊かにするということが求められるのだと思います。しかし、それは、何か頭でだけ、理解するというのでなく、その時代に、その時代を生きた人が、何に直面したのかということを丸ごと理解するということが大事なような気がします。ドラマもこういう点が大事なような気がします。

　空襲の体験も、実は、その時代がどのような時代であったかと不可分だと思います。いかなる時代が、空襲というものを生み出し、そして被害を拡大したのか…。いま、戦争の被害と向き合うことが、その時代をどう見つけ、理解することにつながるのか。ずっと考え続けたいと思います。

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ドラマ 東京大空襲 第一夜

　仕事の遅れを取り返す1日。まあ、それでも3つほどの仕事しかすすまなかったんだけれど。春を感じさせる1日。今日はコートを着なかった。

　8時半ごろまで仕事をして、それから帰宅。このドラマは、後半だけ見ることができた。
　評価は、もしかしたらわかれるかもしれない。ただ、誠実に、ていねいに、つくろうとした意欲は共感できる。全編の今日は、言問橋の惨劇に向かう人たちを丁寧にえがく。最近の、ドラマは、登場人物の気持ちだとか、狭い人間関係を軸に物語を構成する。このドラマも例外ではない。一方で、実際の、大空襲のその日を描くわけだから、どうしても、その時代や人間の背景を描くことが不足する。リアリティという点で不満が生じる。若い役者の熱演も、その点では、もう１つか。熱演だとは思うけれど、存在感のある役者がほしかった。
　ただ、当日、惨劇のなかにいた人の、日常の気持ちみたいなものは切なく伝わってくる。親として、夫・妻として、恋人として、仕事をする人として。ただ、その感情も、どうしても抽象的な感じもする。前篇はとりあえず、そんな感想をもった。

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AWAKE AND SING !

　先週の金曜日、たまたまテレビをつけたら、この「AWAKE AND SING !」をやっていたので、何となくみはじめて、結局、最後まで見てしまった。

　1930年代のアメリカ大恐慌。舞台は、ニューヨーク市ブロンクスにあるユダヤ人のバーガー家。一家の家長、父（マイロン）は、若き日の思い出に浸っては今の自分を憂いている気弱な男。母（ベッシー）は、息子（ラルフ）や娘（へニー）に口うるさい。ベッシーは、家庭の品位と威信をかけて、ラルフの恋人の電話を盗聴したり、ヘニーを無垢な外国人（サム）に押しつけたりしている。戦争で片足を奪われた友人（モウ）は、へニーに惚れ込んでいる。祖父（ジェイコブ）は、カルーソーの「夢の国」を説きながら社会主義変革を夢見ている。そして主人公のラルフは、真面目でロマンチストであるがゆえ、自分の現状に苛立っている。そんなバーガー家にも徐々に大恐慌の波は、打ち寄せてくる・・・。不況下のアメリカで意味のある人生を求めて苦闘する家族を描く。

　ストーリーも、1930年代のアメリカ社会の拝金主義を批判的な目で描く、オーソドックスなもの。舞台も、さすが文学座と言えるような、オーソドックス、古典的な演出。現代劇を見なれた人には、やや退屈なものでもあろうが。主演の寺田路恵はさすがに存在感がある。小さなテレビで見たので余計に、気持ちが入っていかなかったというのが感想だろうか。

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仕送り１０万円割れ、２年連続＝奨学金申請は希望者の６割に

　毎年、紹介している資料です。東京地区私立大学教職員組合連合の調査です。

仕送り１０万円割れ、２年連続＝奨学金申請は希望者の６割に－首都圏私大新入生調査（時事通信） 　昨年春に首都圏の私立大に入学し、自宅外通学している学生への月当たりの平均仕送り額が２年連続で１０万円を割り込み、過去最低を更新したことが１７日、東京地区私立大学教職員組合連合の調査で分かった。 　奨学金を希望した世帯のうち申請したのは、自宅通学の家庭を合わせ初めて６割を超え、学費捻出（ねんしゅつ）に苦心する親の姿が浮き彫りとなった。 　東京私大教連は「年収は微増傾向だが、税負担などで可処分所得は依然として低いのではないか」と推測している。 　調査は昨年５～６月、１都４県の１７大学・短大に入学した学生の保護者を対象に実施し、１４％に当たる約４３００人から回答を得た。

　調査結果そのものは、近日中に、ここにアップされるはず。

　我が家もそうだけれど、教育費負担のあまりにもの多さが、家庭に襲いかかる。ほんとに襲いかかる。我が家で学費以外の仕送りはいくらぐらいだろうか（秘密）。
　世界にもまれな高学費の改善、奨学金の拡充、世界の流れも、国民的な要求も、ボクラの主張ははっきりしている。にもかかわらず、高学費が一層進み、奨学金は空洞化される。この問題で日本の政治を揺り動かすには何が必要か。そんなことについて、必要な論点もしっかり見つめるのは、大切な仕事だ。

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普天間代替 アセス調査に着手

　沖縄ネタが続きますが、今日は辺野古ねた。最近、あまり書いていなかったけれど、実は、沖縄の普天間基地移設にかかわってはいろいろなことがおこっている。普天間自身の問題についても、近日中に紹介しようとは思うのだけれど、いま重大な局面を迎えているのが、辺野古の問題だ。

普天間代替　アセス調査に着手　反対派市民団体が警戒（沖縄タイムス）

　沖縄防衛局は十五日、米軍普天間飛行場移設に向けた環境影響評価（アセスメント）をめぐり、風向や風速など気象や潮風による塩害の調査を移設先である名護市のキャンプ・シュワブで実施、アセスの本調査に着手した。
　気象や塩害の調査は、本調査に先行して昨年五月から「事前調査」として既に始めていたが、十四日にアセス方法書が確定したことを受けて本調査に切り替えた。週明けからはキャンプ・シュワブ周辺海域の海藻やサンゴの状況、陸上での植物の生育状況などの調査も予定している。
　…辺野古で調査着手を警戒しているヘリ基地反対協の大西照雄共同代表は「秘密主義のアセス方法書に基づいた調査は違法アセスだ。アセスをやり直して、もう一度国民の声を聞くべきだ」と指摘。「本来の法律にのっとってアセスが行われれば、防衛省の言う二〇一四年までの完成はあり得ない」として、国内や国際世論に訴えていく考えを示した。

　環境アセスは、その内容について方法書を作成し、それにもとづいて実施した調査についてまず準備書をつくり、意見を聞いたのち評価書をつくる。その方法書の内容について、沖縄の環境調査審議会が徹底抗戦をしている。政府のほうは、まずたった７ページの方法書を作成したが、沖縄の反発をうけ２００７年に３００ページを超える方法書を作成し、不備があきらかになると、１５０ページの追加説明書をつくった。それに再度修正を加え４００ページ近い方法書が今度出され、アセスに着工する。
　しかし、沖縄の側がもとめたジュゴンの２年間の調査など重要な点については何もふれられていない。方法書そのものの成り立ちが、アセスを行う以上、正確な建設場所や工事内容、航空機の機種、飛行回数、飛行ルートなど明らかにすべきであるのにかかわらず、秘密にされているというものなのだ。

　そもそも、２０１４年に辺野古の基地移転をおこなうためには、今年の夏には準備書の提出が必要だった。それが、今回アセスに着工したとしても、出されるのは１年後のことで、大幅に予定がおくれている。もうこれ以上遅らせたくないという政府のあせりがあからさまに見える、強引な方法ですすめようとしている。

　それ以前に、アメリカの裁判所ではジュゴンの保護計画なしに代替施設を建設するのは違法として、ジュゴンの保護のためのアセスの方法書というべき計画の提出が命じられている。この点からも、政府の強引な態度は、アメリカとの間でも矛盾を今後広げることになる。
　この分野でも、沖縄に連帯した大きな抗議、声を広げる必要があると思う。

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防災訓練

　このブログをはじめて、何度目の防災訓練になるのか？　わが団地にとっても何度目の防災訓練なのかなあ。そんなわけで、今日は、朝寝ができなかったので辛い。
　今回の防災訓練は、消防署に来てもらわないはじめての訓練。まあ、実際に災害になった場合、すぐに消防署が着てくるわけではないのだから、そんなことを想定しての体験訓練というところ。講習をうけてきた人をリーダ委に。やってみると何事もうまくいかないのだけれども、それがまたなかなか新鮮でおもしろかった。自主防災委員として、それなりの仕事をして、疲れました。

　そして、休む間もなく、職場に行って、お仕事。いまとっかかっている原稿は、だいたい予定より半日遅れというところかな。ほかの実務もほっぽっているから、ほぼ１日強の遅れか。そんなにとりもどすことはできなかったけれど、とりあえずにところまでとにかく、

　夜、帰宅。夕食の買い物、準備、そして後片づけなどの家事を、ふーふー言いながらこなして、現在にいたる。かなり眠い。

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カクテル・パーティー

　沖縄での米兵の犯罪にかかわって、ある人から、この「カクテル・パーティー」という小説を紹介してもらった。1967年に芥川賞を受賞していた大城立裕の小説である。残念ながら、単行本は、もう絶版になっていて手に入らなかったし、職場の資料室でも見つからなかった。いろいろ探して、地元の図書館で、芥川賞全集を見つけて借りてきて、やっと読むことができた。

　主人公は、日頃からアメリカ人のインテリや中国人とも交際のある沖縄の一知識人。当時は、米琉親善、琉米親善といわれる事業がおこなわれていた、いまでいう「よき隣人」政策と言えるが、そのなかでパーティーに招待される。その同じ時刻、娘が若いアメリカ人にレイプされる。
　事件を告訴するか否か迷う。そのなかで、アメリカと沖縄という関係だけではなく、沖縄・日本と中国、そして沖縄と日本の本土という関係で、戦場における非人道的行為・犯罪というものが問い直され、沖縄での米兵の犯罪を問う意味を問いかける…。仮面をかぶった親善などありえないのだと。

　心に、チクチクと刺さる小説だ。自分は、こうした事件に、そして、歴史のさまざまな事件にどう向き合ってきたのだろうかと。怒りと、強い思いを問いかけてくる。いずれにしろ、米軍の占領下の絶対的権力のもとでの勇気ある作品である。
　第一人称から、第二人称へ、小説の方法も議論されている。
　貴重な文学的成果である。なぜ、こうした小説が、十分に読み伝えられなく、埋もれていくのだろうか。日本の出版事情の深刻さも、いまから見れば問いかけている。いまでこそ、ぜひ、多くの人に読み継がれてほしい小説だとも思う。

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沖縄戦についての簡単な考察

　沖縄戦について、新証言があって、例の座間味での「集団自決」で「軍命令はなかった……」派を勢いづかせている。「軍命令はなかった……」派を勢いづかせている。その内容については、新しい歴史教科書をつくる会のＨＰを見ればわかる。この問題についても、現時点でのボクの考え方について簡単に書いておこうと思う。

　証言というのは、それだけで意味をもつのではなく、他の証言やさまざまな歴史的証拠とつきあわすなかでこそ意味をもつ。座間味の事件については、宮城初枝発言もふくめ、さまざまな角度からの発言がある。しかも当時、伝令でもあった宮平秀幸氏の証言だが、彼が沖縄戦の発言をするのははじめてではない。そして、これまでの発言とかつての発言には矛盾があるのも事実でもある。そこの検証がはたしてなされているのか。ややマニアックな話だが、宮平氏は、問題になっている惨劇の直前の部隊長への面談の場にいたのかどうなのか。また、同時に、問題の核心は、その場で軍命令がなかった（そのことは確認されていると言えるのだろう）という問題ではない。
　では、座間味の当時は、どういう社会であったのか？　軍と住民との関係はどうだったのか。事件までの軍の行動や発言は、どうだったのか。宮平氏の発言や、藤岡さんの解説と、宮城晴美さんの本を比べて読むのもいい。何が、読者の心を打つのだろうか。

　もう１つ「集団自決」強制否定派は、この座間味の事件をシンボルに、軍命令がなかった＝強制はなかったと描き出そうとしている。では、沖縄全体では、どんな事実が明らかになっているのか。そのなかで、この問題をとらえることも大事だと思う。

　こう考えると、ボクら考え、しなければならないのはあきらかんだと思う。

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全学年で習熟度別指導を＝橋下府知事

　先日、大阪の橋下知事に言動に注目するような書き込みをしたけれど、その後の橋下知事の言動はひどいものがあるねえ。とくに気になるのが、この教育に関する言動。

全学年で習熟度別指導を＝橋下府知事（時事通信）

　大阪府の橋下徹知事は１３日、府内の公立小中学校で限定的に導入されている習熟度別指導について「生活集団というクラスは守った上で、全学年習熟度別指導を目指していく」と述べ、全学年で習熟度別指導を行うことを府教育委員会に提案したと明らかにした。同日行われた府教育委員との懇談会の後、記者団に語った。
　これに対し、神戸女学院大教授で医師の生野照子教育委員長は「学年全部で導入というのはまだ議論が残されている」とし、児童・生徒の間で競争をあおりかねないとの懸念から、習熟度別指導の拡大に際しては慎重な検討が必要との考えを示した。
　現在、多くの府立校で習熟度別指導が行われているが、小学校では高学年の算数、中学校では１年生の数学と学年と教科を限定しているケースが多いという。…

　世界では、競争的環境におくより、そうでない環境のほうが学力が向上することが明らかになっている。習熟度の指導なども少数派と言っていいのに。子どもがたくさんいるのに子どものことをよくわかっていないようだなあ。ただ、学力と競争については、社会的な議論はふかまっていないようだし、俗論が少なからず影響力をもっている。ここんところは、何度も書いているけど大きな課題。問題はその内容だなあ。ちゃんとした議論をこのブログでも書かないとねえ。

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犬山市のみ今年も不参加＝私立の受験率も低下－全国学力テスト

　来月4月22日に、2回目の全国学力テストがおこなわれる。ただし、1回目の学力テストがいったい何をもたらしたのかについて、十分な検証が、メディアでも、学問レベルでも十分におこなわれているとは言い難い。昨年末から、ことし初めにかけて、何冊かの雑誌で、特集を組んでいるけれど、いったい何をそこから学ぶ必要があるのだろうか。十分に読みこなせていないことに、反省させられるのだけれど。

犬山市のみ今年も不参加＝私立の受験率も低下－全国学力テスト（時事通信）

　文部科学省は１２日、４月２２日に実施する全国学力テストに参加表明した学校数（２月現在）を発表した。昨年同様、愛知県犬山市内の１４校を除くすべての公立小中学校が参加する一方、私立の参加校は昨年より減った。
　国立は１５７校すべて、公立は小中合わせ３万２０６０校が参加する。一方、私立は小中計４７２校で、昨年同期の５３９校を下回り、私立全体の参加率も６１％から５３％に下がった。

　くわしいデータはここ。私学が大幅に参加が減ったのは、何を意味するのだろうか。少なくとも、このテストの教育的な意味が（あるとすればの話だけれど）、あまり承認されていないということの証左なのだろうとも感じる、上意下達で言うことを聞く公立学校だけは参加する。それでも犬山の抵抗は続く。
　教育と子どもたちの傷が大きくならないためにも、あいまいにせずに、議論すべき問題なんだけれど。

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米兵不起訴をめぐる議論と毎日「記者の目」

　新聞や雑誌を読んでいて、少し、沖縄戦をめぐっての「新証言」なるものについてどう考えるのかだとか、米兵の不起訴をめぐる議論について考えてみた。

　まず、沖縄の米兵の不起訴をめぐってコメントを先日いただいたので、少し書いておく。ここのところ、本土の全国紙では、すっかり報道することがなくなったのだけれど、数日前の毎日に記者の目で、那覇支局の三森記者か、「記者の目」で書いていたのが印象的だった。

記者の目：告訴取り下げで不起訴・沖縄の米兵＝三森輝久（那覇支局）

　この記者の目は、毎日新聞のブログにも掲載されていて、そこにたくさんのコメントがつけられていて、それもまた興味深い。https://my-mai.mainichi.co.jp/mymai/modules/weblog_eye103/details.php?blog_id=531

　三森記者は、「言いようのないむなしさを感じている」と書きながら、この問題について、「９５年の少女暴行事件以降も、米兵やその家族、軍属による女性暴行事件は１４件（沖縄県警まとめ）起きた」こと、「米兵の犯罪や基地移転を巡る交渉が常に外交・政治問題として「沖縄対政府」の図式にされてきたことで、本土から離れた『沖縄問題』というイメージを生み、国民の関心に広がりを欠いてきた」と指摘する。そして、「日米安保の枠組みがある以上、私は沖縄の米軍基地の相当数を本土が引き受けなければならないと考える」とも。
　今回の事件については次のように書く。「被害を訴えた少女の告訴取り下げによって、本当に犯罪行為があったのかと勘ぐる向きもあるかもしれないが、その疑念は当たらないと思う。
　海兵隊員は少女を車に乗せ、体を触ったことを認めている。また、少女は連れていかれた海兵隊員の自宅で、友人に「助けて」と携帯電話で訴えている。近所の人は「プリーズ」との男の声と「ノー、ゴーホーム」という女性の声を聞いている。こうした状況などから、海兵隊員を逮捕した沖縄県警、そして不起訴処分にした那覇地検とも、少女が犯罪に巻き込まれた疑いが強いと判断している」。

　にもかかわらずなぜ告訴をとりさげたのか。「事情聴取や裁判での証言、そして報道被害やネットの書き込みなどによる心ない中傷は、被害を受けた女性にとって事件を再び思い起こさせ、『セカンドレイプ』と呼ばれる。少女は那覇地検に『もうかかわりたくない。そっとしておいてほしい』と話したという。思春期の少女に、こうしたセカンドレイプに耐えろと言うのは酷な話だ」。
　ボクは、１９５５年のユミコちゃん事件からくり返されてきた、被害者の「落ちど」論があたまをよぎる。６歳のいたいけな女の子が強姦の末に、殺されたこの事件でも、親が保護者が悪いという言説がくり返されたが、この議論は、結局は、米軍の存在と米兵の犯罪を免罪する役割をはたす。そして、沖縄の人たちの怒りは、くり返しその議論を乗りこえてきた。
　「国民の多くが日米安保を必要と考えながら、安保による痛みを沖縄に負わせ続け、共有しようとしない矛盾」と三森記者は指摘する。三森記者の主張にすべて同意するというわけではいが、「事件を政治的に利用している」という人たちには、三森さんの指摘するようにこの事件が問い掛けている問題こそが「政治」そのものなのだということを考えたいと思うのだが。

　明日は、時間があれば沖縄戦。

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揺れる海上自衛隊～検証・イージス艦事故～

　ほめたばかりのＮＨＫを今度はけなします。クローズアップ現代です。今日は、イージス艦あたごの事件をとりあげていました。今日はあたごと同型のイージス艦「あしがら」の引き渡し式が行われた。このあしがらも１年間の訓練にでる。とにかく、海自最先端の護衛艦である。

　世界最新鋭を誇るイージス艦あたごと漁船が衝突、漁船が大破し２人が行方不明になった事故。海上保安庁による取り調べから、関係者が「ありえない」と口をそろえるずさんな操艦の一端が明らかになってきた。また今回の事故や相次ぐ不祥事の背景には、インド洋への艦船派遣やミサイル防衛など、任務の負担が激増し、組織全体が疲弊、防衛を担う現場で異変が起きている実態も浮かび上がってきた。一方、当初、漁船側に責任転嫁するかのような防衛省の説明に怒りを露わにした漁協の仲間たち。自らの手で事故の検証を進め、巨大組織に毅然と対峙した。まもなく事故から１か月。なぜこのような衝突事故が起きたのか。その原因と背景に迫る。

　イージス艦は、一定の段階で、漁船団の存在に気がついていた。が、ミスのために回避行動をとらなかったという分析です。ただ、そのさい、この番組で一定の段階で言っているのは、当直士官の交替後を問題にしています。ボクはここに疑問をもっています。交替前は航海長が当直士官でしょう。そんなことがありうるのか？
　回避行動をとらなかったのはミスのためか？「任務の負担が激増し、組織全体が疲弊」という。ある意味はあたっているが、自衛隊の変化は、たたかう軍隊への変化である。アメリカと共同演習を重ねる部隊が、はたしてこうしたミスをおかすのか？　「なだしお」の事故の本を読んでいて、今度の「あたご」が回避行動をとらなかったのは、むしろ、もっと確信的な判断があったのではないのかとの疑念をもつ。

　結局ＮＨＫのこのクローズアップ現代の分析であるかぎり、防衛省改革こそが必要だということになってしまう。その改革の正体は、よりたたかう軍隊づくりになってはしまいか。防衛省からもたらされる情報によって、番組をくみたててしまえば、結局、こうなってしまうのか。ここの取材では、いい視点もあるのに…。ちょっと、腹立たしい内容の番組と感じてしまった。

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定時制３年４組 ～生徒急増 いま何が～

　何とか帰宅を１１時に間に合わせて、今日の「にっぽんの現場」の「定時制３年４組 ～生徒急増　いま何が～」を見た。淡々とタンタンと、定時制３年４組をおっていた。

　神奈川県立横浜翠嵐（よこはますいらん）高校。定員割れもあった定時制で異変が起きている。元々の定員は35人×２クラスの70人だったが、ここ数年入学希望者が急増し定員を２倍の140人に増やしたのだ。教室には、いまの時代状況を背負った若者たちが通ってくる。「親の収入が歩合制で不安定。私学に行く余裕がない」「父が仕事を辞め学費が出ない。バイト代から２万円ずつ家に入れている」。卒業を前にした数か月、生徒たちは進学か就職かそれぞれの選択を迫られる。自分で貯めた学費で大学進学をめざす生徒。専門学校への夢を抱きつつフリーターになるかも知れないと漏らす生徒。第一希望の会社を不合格となり思い悩む生徒。定時制入学者急増の背景にはどんな現実があるのか。卒業までの教室にカメラを据え、様々な事情を抱えながら懸命に道を切り開こうとする若者たちの生の声と姿を伝える。

　淡々とした映像をとおして、若ものをとりまく社会の厳しさが伝わってくる。なぜに、この格差というものの荒波に、若ものたちは翻弄されなければならないのか。これからの進路の厳しさも想像させられる。ただただ、切なかった。でも、切ないという感想をボクがもってはダメだと、反省も迫られるのだけれど。

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あれあれあれ？

　どうも、よくわからない体調。どうなんでしょうね。とにかく仕事のペースダウンを真剣に検討中。まあ、ものすごくいい加減な人間なのが幸いして？　大きな病気をせずにきましたけれどねえ。この年齢になると、ずいぶん、気分転換もへたくそになっているしね。ちょっと情けない（苦笑）。

　いくつかの仕事をすすめて、ちょっと中断していた、「あたご」の問題と、米兵の事件をもう一度手をつけはじめる。ここ数日、新しい情報もなく、新聞にもほとんどのらなくなっている。そんなに簡単な問題なのか？調査報道能力の低下している日本のメディアでは、こうした問題はなかなか報じられることとがない。いくつか、新しい資料も手にしつつ。何ができるかなあ。とりあえず、今週後半は、これらの問題が仕事の中心かな？

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映画『靖国』、全議員対象に事前試写会

　国会議員が招待されるのならボクらにも早く、見せてほしいものだ（苦笑）。まもなく公開される映画『靖国』をめぐって、ちょっと異様な事態が生まれている。ボクもまだみない映画だけれど、李監督と日本の映画配給社アルゴ・ピクチャーズは「先月ベルリン国際映画祭にも公式招待を受けた映画で、イデオロギーや反日とは関係がない」と言っている作品だ。しかし…

国会議員横ヤリの「靖国」試写会に８０人　偏向指摘も（朝日新聞）

　靖国神社を題材にした中国人監督のドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」の国会議員向け試写会が１２日夜、都内で開かれ、約８０人の議員らが出席した。試写を求めていた自民党の稲田朋美衆院議員は「偏ったメッセージがある」と話し、映画に政府出資法人から助成金が出されたことの是非を、さらに検証し続ける姿勢を示した。…

　この問題を海外ではどう報じているか。たとえば、韓国の「中央日報」は（ちなみに今日のタイトルはここの見出し）、「東京と大阪で公開される映画『靖国』が１２日、自民党議員たちの事前検閲を受けることになった」とまで報じる。さらに、「一部の週刊誌が最近、この映画に中国南京事件関連写真が入っている点などを掲げ『客観性が欠けた反日映画だ』と報道した。すると自民党の“伝統と創造の会”という若手議員の会が試写会を要求した。９日付朝日新聞によると、この団体の会長である稲田朋美議員は、この映画に日本政府の芸術文化振興基金７５０万円が支援された点を挙げ『一種の国政調査権だ』と話している」とも。国会議員が映画の内容について発言したり、その内容について調査したりすること一般は、ありえることなのかもしれない。けれど、今回の事態は正直、韓国からそう取られてしかたがない事態だと思う。まあ稲田議員は、周知の通り生粋の靖国派なのでさもありなんなのだけれど、そんな彼女たちの策動が、ある程度許されてしまうところに、この問題の恐ろしさがある。

　李監督は「この映画に反日映画というレッテルが付くのが嫌だった」と述べ、「日本人は戦争で死ねば英雄になると思うのかもしれないが、被害者たちの心情は全く考えない。日本人はこの映画を見ながら靖国と戦争に対してまた考え直すべきだ。小泉元首相にもこの映画を見てほしい」と話したという。彼の発言は真摯に受けとめる必要はあるのだと思う。

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ひきこもりの若者と生きる―自立をめざすビバハウス７年の歩み

　全国に数十万と言われるひきこもり。もう少し、この問題、そして若者の自立や就労支援の問題を考えてみたくて、この本を読んでみた。著者たちは、北海道のビバハウスで、若者たちと毎日の生活を共にしながら、彼らの再起と自立への道を探り続ける元高校教員夫妻だ。俊子先生が、北星余市の教師の職を辞し、若者とその家族の苦悩に寄り添い続けてもう７年が立つ。その記録である。
　一口で、ひきこもりというが、この問題が社会的に光があてられはじめてからまもなく10年の年が立とうとするが、いまだその実数すらわからない。もともと複合的な要因があげられ、そしてその実態も、たの領域と重なりあるように広がっていくので、実は、定義すらむずかしい。それが逆に、さまざまなバッシングの材料を与える余地をつくることになり、社会的な理解もなかなかひろがり切らない。
　この間、厚生労働省や内閣府がすすめてきたような政策のすべてが誤りだとは思わないし、これまで十分に手が届いていなかった分野に光をあてた重要な意味をもった面も少なくはない。でも、限られた予算のなかで展開されるこれらの政策の多くは、実態にあったものとは言い難く、やはり最も困難な問題は、家庭と、そして支援する市民の運動に押し付けられるという限界のなかにある。

　そのなかでの安達先生たちの奮闘の記録である。いくら、本のうえで引きこもりなどの問題を学んでいたとしても、なかなかリアルにはその実相はわかり難い。自分の想像力の弱さや限界などの痛感されるほど、先生たちの実践の記録は生々しい。いまある若者たちそのものの姿を、リアルに丸ごと、そして豊かな想像力をもってうけとめる。
　俊子先生は、文字通り、高校の生活指導の先生の実直さで、若者たちによりそう。いろいろ教えられることの多い佐藤洋作さんのところの雰囲気とは一味も二味もちがい。それを支える豊かな人間関係には、おどろかされる。このようにして、いま日本では、引きこもりの問題に向き合う人たちがいる。

　ここまで書けば、安達先生が、あのヤンキー先生の恩師だったということを思い出す人をいると思う。この本は、ビバハウスのかつての通信を中心に編集されているので、本のなかでも何度か義家氏が登場する。このような愛情をあふれた先生と現在の義家氏のあり様との落差は、少し痛々しいし腹立たしい。掲載されている通信の最後に、若者への思いをつくがえさせられることがたびたびあったけれど、若者たちの成長と父母の温かさに支えられてきたと書いている。義家氏への思いにはふれていないが.…。

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愛宕山

　職場の後輩に、NHKでやっていた「ちりとてちん寄席」を録画してもらった。そのなかでまず「愛宕山」を見た。5代目文枝師匠のものである。「愛宕山」という話はここで見てもらうとして、ボクがこの話を昔聴いていたのは、米朝師匠やその弟子筋の人たちが多かった。解説で吉弥さんが、落語は口伝で、一門によって微妙に違うと言っていたけれど、確かに、ボクが聞いていた愛宕山と、文枝さんのものとは、セリフもはめものも少し違うという印象。もともの文枝さんは、艶ものが得意な噺家で、ゆったりとして間で、まさに演じているといようなものだった。小文枝時代に何度か話を聞いたことがあったけれど、枯れた亡き文枝の話も、貴重なものだった。

　久しぶりに、落語を堪能したので、インターネットのユーチューブで、枝雀の上燗屋を聞いた（見た）。「すびばせんね」のセリフで、大笑いした。ついでに、NHKで南光がやった「ちりとてちん」を見た。やっぱり、南光は、枝雀の芸風を受け継いでいるなあと。べかこ時代にはよく聞いたものだ。

　ちょっと、気分がうつうつとしているので、コメントがここのところ付いているけど、返事は少しお待ちを。今日は、気分転換で、笑いの夜である。

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法政大学の総長選挙結果

　今日の「朝日」に次のような小さな記事が出ていた。別に法政大学と関係があるわけでもないけれど、何人か、知り合いが勤めている。

法政大総長に経済学部の増田壽男氏（朝日新聞）

　法政大（東京都千代田区）は１０日、次期総長に経済学部の増田壽男教授（６７）を選出した。任期は４月から３年間。
　法大の総長選挙は以前、専任教員１０人以上の推薦を得た専任教員ならだれでも立候補できた。ところが昨年、候補者を推薦委員会が選ぶ制度に変更されたために学内の対立が続いていた。このため、今回に限って専任教員５０人以上の推薦があれば立候補できる特例措置を実施。この措置で候補になった増田氏が、推薦委員会などに選ばれた候補の小林尚登・デザイン工学部長（５６）を投票で破った。

　私立大学も全入時代になっていて、激しい競争にさらされている。評価にさらされ、短期間に結果をだすことが求められるようになっている。巨大私学でも、改革と称して、さまざまな大学の自治と民主主義を奪うような動きがある。たとえば教授会の権限などを奪い去るようなことがおこなわれたりする。法政大学では、上記のように、総長選挙を教授の手からすら離そうとした動きがあり、大学の管理・運営を理事会に集中させようとしていた。この動きの推進派の小林氏を破って、その動きに反対する教授たちに推薦された増田氏が総長になることになったわけである。
　法人化された国立大学の学長選挙をめぐっても、新しい動きが少なくないわけだけれど、この法政の動きも注目されるものである。

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日銀総裁人事案の再提示視野に民主が早期採決を要請、政府・与党は難色

　今日（もう昨日です）は、朝から会議。そこで「ニート」「ひきこもり」について、簡単な報告をすることが求められていて、日曜日は午後、少しその準備。80年代以降のこの問題での議論などを少し、整理をしてみて、ちょっとした発見だとか、疑問だとかいくつか出てきた。まあ、その成果は、機会があれば。まだまだ、シロウト仕事の段階ですから。
　日曜日は、夜、地域のこどもにかかわるイベントの事務局会議。これまで事務局長をしていた友人が、仕事の事情であまり参加できなくなったので、久々の復帰？でもある。もう1人の友だちにも、しっかり参加してもらおうと、引き込む。そんでもって、事務方を中心的にになっている友人と3人で、会議のあと1時間半ほど、居酒屋へ。ちょっとした交流や、イベントのイメージもだしあって、意味のある時間になったかも。

　月曜の午後は、明日の取材の準備が中心。でもちょっと、眠かった。どうも睡眠中、へんな夢を見て。日曜は、若い人と、喫茶店でトラぶっているへんな夢。おいおい心が病んでいるのか？？？　まあ、少なくとも、もうちょいゆとりが必要か。

　さて、国会は、審議再開に向かうが、こうもこう着状態がかわらない。

日銀総裁人事案の再提示視野に民主が早期採決を要請、政府・与党は難色（ロイター）

　政府が提案した日銀総裁・副総裁の候補者への国会での所信聴取が行われる１１日を前に、与野党の政治的駆け引きが活発化してきた。民主、共産、社民、国民新党の野党４党は１０日、幹事長会談を開き、日銀同意人事について意見交換。鳩山由紀夫・民主党幹事長は会談終了後、武藤敏郎・日銀副総裁の総裁昇格案への同意は厳しい状況であるとの見解を示すとともに、人事案の再提示を視野に早期の本会議開催を求めた。他方、福田康夫首相は１０日夜、人選はベストで再提示を考える段階ではないと強調。町村信孝官房長官も、政府提案が同意されない場合でも、直ちに別の候補を提案するわけにはいかないとの見解を示し、野党側をけん制した。…

　日銀総裁の選任について、さまざまな議論がある。民主党は財金分離だとか政府からの独立ということを主張するが、ほんとうの問題の核心は、金融行政が国民の監視のもとに営まれるかどうかにこそある。少なくとも、武藤さんは財政当局の事務次官として、小泉「構造改革」の基本路線をしき、社会保障費の自然増分を毎年削減する抑制路線をとったことなどが貧困と格差を広げる大きな原因をつくりだしたことは、否定できない事実。そして、いまの日銀の金融行政の最大の問題は、アメリカの政策行動に従属的だということだ思う。この金融行政を国民本位のものに転換することこそ望みたい。そうした政策論議もなされることも期待したいものだ。

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シリーズ激動の昭和 3月10日東京大空襲 語られなかった33枚の真実

　今日は、東京大空襲から63年の日である。ボクが東京大空襲に、関心を持ち始めたのはごく最近のことでもある。ドイツの現代史を学ぶなかで、ドイツでは、ドレスデンなどの空襲被害者に対しての補償もおこなわれていることを知って、そのことから少し東京空襲について勉強するようになった。
　その後、日本でも訴訟がはじまって、その取材などもしてきた。国際人道法の発展のなかで空襲をどう考えるのかなども、仕事をしてきた。東京大空襲・戦災資料センターなどとも若干のお付き合いもはじめた。

　それでも、今日、TBSで放映された「シリーズ激動の昭和 3月10日東京大空襲 語られなかった33枚の真実」には、圧倒された。

あらすじ・内容 (1)惨状を撮影した、たった一人の男＜ドラマ＞ 東京大空襲直後、その惨状を現代に残した地上からの写真は、33枚しかない。それを撮影したのは、警視庁警察官の石川光陽（いしかわ・こうよう：仲村トオル）41歳である。一般市民はもちろん、報道機関も“防諜”を理由に撮影を厳禁される中、警務課写真係だった石川は、坂警視総監（竜雷太）から「記録を後世に残せ」と特命を受けていた。「これは君の戦いだ」と厳命しながら「しかし決して死ぬな。生き抜いて撮り続けろ」と石川の肩をたたく警視総監。自らシボレーを運転し、ライカで空襲現場を走り回る石川。特命を知らない憲兵とは幾度となく乱闘になった。炭化した母子などの遺体を涙を流しながら撮影していた。石川は戦後、ネガの提出を迫る進駐軍に対し断固として拒否を続けた。命をかけて守ったネガは缶に入れ庭に埋めたのだった。ドラマ部分に登場する人物は全て実在の人物である。

(2)「語らずには死に切れない」・・・年老いた証言者
大空襲に巻き込まれ、今も存命の有名無名の様々な人々の現場再訪、証言。しかし証言者は年々少なくなっているのは事実だ。今回の取材中にもインタビュー前亡くなった方もいる。年老いた生存者が「これを語らずには死に切れない」とその夜の様子を証言する。

(3)米国取材で明らかになる“落とした側の思い”
東京大空襲は極めて周到な準備の上で実行された。この詳細がアメリカ取材で明らかになった。そして3月10日の空襲に参加したし、先頭を飛び東京に最初の一撃を与えたパイロットがインタビューに応じた。彼らの口から語られるあの日の真実とは

(4)下町の惨状などを最新のCG技術で再現
当日の地上炎上映像はない。番組ではTBSのCG技術陣が最新技術を駆使し、生存者の絵や証言をもとにその瞬間を再現する。

(5)そして今・・・
原爆の投下は広島、長崎で止まっている。しかし市民を対象にした無差別攻撃は東京大空襲で終わったわけではない。ベトナムのナパーム弾、イラクやアフガニスタンのクラスター爆弾。これらの開発は東京大空襲から始まったのだ。東京大空襲の真実は、今起きていることと決して無関係ではない・・・・。

　東京大空襲そのものを多角的に見事に再現しながら、日本による重慶爆撃から戦後のナパーム、クラスター爆弾の発展を追い、しかも、空襲による被害の補償と責任の問題にもふれていて、心に迫るものがった。つくりての強い思いも伝わり、心が揺さぶられた。ここ数年の民放の番組のなかでて、圧倒的に秀でたものになっているといえいるのではないか。

　ほんとうに世界は平和に近づいているのですか？　そのためにはなにが必要なのですか。そう問いかけるに十分の2時間であったと思う。

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やったー 上村愛子４連勝！！

　ニュースをみたり、ブログを見たり。
　スポーツという、ボクらと異質な世界で、自分の能力に向き合いながら、努力する人の姿は、いやいや感動ものですよね。
　スキーなど、ボクはへたくそで、急斜面や、ましてはコブなどがあるとそれだけで、どうもと思うから、ただただ、それだけで、彼女たちの活躍は、尊敬以上なにものでもないのだけれど。

　とくにこういうウインタースポーツの人って苦労も多いじゃないですか。一方で、上村さんの場合は、高校生から言ってみればアイドルに祭り上げられて。そのなかでも、どれだけ努力し、どれだけ成長しているのかと思うと、それだけでも、泣けてきてしまいます。ミキティの去年の世界フィギアでもそうだっかのだけれど。

　彼女のブログを読んでいるだけでも、もう頭が下がる思いです。

日本人初の快挙　上村がモーグル種目別優勝（産経新聞）

　フリースタイルスキーのワールドカップ（Ｗ杯）は８日、スウェーデンのオーレでデュアルモーグルを行い、上村愛子（北野建設）が第６戦からの４連勝を達成、モーグルで日本選手初の種目別優勝を決めた。…

　イエロービブの重さは、本人しかわからないのかもしれません。おめでとう！

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日本の、これから 学力

　今日、ＮＨＫで、「日本の、これから」で「学力」を特集していた。仕事の合間と、帰りの電車のなかで、音声で聞いていた。家で、番組をみていたつれ合いは、「面白くなかった」と言っていたけれど。多くの教育関係者は、割合と複雑な心境で、この番組を見たのではないのかと思う。なかなか深まらないなあという思いと、いやいや、結構、重要な論点が提示されていたなあという思いと。

　たとえば、この「学力」というテーマを議論するには固有のむずかしさが、いくつかある。その前提として、「学力」とは何かということには、必ずしも十分な共通の理解があるわけではない。そこから、本来、かなり論争的になるのだけれど、番組の都合上は、なんとなく共通の理解があるつもりになって議論する。
　でも、「学力」ということを議論する以上、本来は、人間の発達における「能力」などの理解について、深まりがあるべきではあるのだけれど、実は、ここをあえて議論をさけるのが最近の特徴でもあると思う。これは、子どもの実態をどうとらえるのかだとか、教育とはいったい何なのかということに結びつくような問題でもあるのだけれど、最近の議論は、やはりあえてこの点を避けようとする。もちろん、たぶん、そこには何かしらの理由はあるのだろうけれど。
　その結果と言えば、そう言えるのだけれど、本来、教育政策にとって、いちばん生々しい問題であるべき、たとえばＰＩＳＡの結果をどう考えるのかだとか、現在の教育政策の根幹ともいえる、学力テストだとか、指導要領だとかの問題は、なぜか議論されない。たとえば、今日の議論では、夜スペはとりあげられての犬山は一切出てこない。それだけでも不思議である。藤原さんを出すのなら、なぜに中島さんを出さないのだろうか？

　でも、ボクは番組を聞いていて、案外面白かった。もちろん、この学力を論じる上での、むずかしさを凄く感じたけれど、その点で学ばされたことも多かったけれど、出てきた論点でも、かなり注目すべき点は少なくなかったような気がする。

　たとえば、なかなかもどかしい問題に、教育における専門的知見と俗論の関係がある。ボクは、教育学という専門的知見の側にどちらかと言えば与する立場にあるのだろうから、なかなか、討論のなかで、俗論が主流になると、イライラした気分になるのだけれど。それは、子どもと大人という形では、大人と傲慢さという形でどうしても提示されることになる。たとえば、正直言って、教師の言い分は、ほとんど子どもの感情からは浮いている。その子どもの言い分は、否定できないものではないのだけれど、だからといって、子どもの言っていることがすべてストレートに受け入れるべきものなのかと言えば、ここでもいろいろなことを考えさせられる。佐藤さんが教育とはある意味、大人の強制の側面があると言っていたけれど、まあある意味では、こうした議論には、距離をおいた「科学」の意義や位置づけをちゃんとつかむことが大事になるとでも言えばいいのだろうか。その意味では、番組は、教育研究者と呼べるような人は、佐藤さんだけだったので、もう少し落ち着いた議論ができる人を登場させてほしかったというのが正直言った感想。学力の構造の問題だとか、学び合いということのもつ意味などはほとんど深まらなかったから。

　教育の質が変わらなければならないというのは、ほとんど一致した点でもあったことは発見でもある。そして、そのためには、教育に国がもっとお金をかけるべきだという問題もほとんど一致する。格差の問題も放置できない地点にあることが確認されたのも重要である。案外、面白かったのが、教育の自由をめぐる議論。ここも一般論として、自由の重要性は一致する。ただ、それが規制緩和と競争によるのか、そうでないのか。規制緩和論における教員評価に対する、夜スペの藤原さんの反論がおもしろった。これは自由化の現場からの批判で、かなり重要な指摘。教育を、単純な２分法で議論してはいけない証左でもあると思う。

　学力とは何かだとか、競争というものに対する評価という、いちばんの核心を避けてしまったきらいは強いけれども、実際の教育の現場で、子ども・親の参加が封じ込まれ、かなり歪んだ認識状況にあるいま、学力を議論する上で、さまざまな問題を結構、リアルに示していて、ボクなりには刺激をうけた討論でもあった気がするのだけれども。

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企業・団体の政治資金「一切受けない」 橋下知事が明言

　自分の生まれ育った街でもあるので大阪のことは、やはり気になる。大阪で橋下氏が知事になったことには、すごく残念な思いがしたし、今でも、この橋下知事については、かなりうさんくさいなあと正直思っている。ハコモノを訪問して、いろいろ問題を指摘していることも、パフォーマンスが強すぎて、ほんらい押さえるべき福祉などの問題について、よく見えているのかなど疑問を感じないわけではない。

　ただ、少し注目している点もないわけではない。たとえば、橋下知事が過去にテレビ番組で「日本も核武装すべきだ」と発言したわけだけれど、「私人の立場での発言でコメントできない。知事として一切そのような主張をするつもりはない」と発言している。これまで、かなり右翼的な発言をくり返してきた橋下知事だけれど、その発言を封印している。
　他にも次のような発言がある。

企業・団体の政治資金「一切受けない」　橋下知事が明言（朝日新聞）

　大阪府の橋下徹知事は７日、企業や団体からの政治資金を受け付けない意向を明らかにした。この日の府議会代表質問で共産党府議から「政治とカネ」についての考えを問われ、「選挙期間中も企業・団体からの政治資金を受けないということは徹底してきた。府と利害関係があるかどうかにかかわらず、一切受け付けません」と述べた。
　知事の場合、政治資金規正法で企業や団体からの寄付は禁じられている。政治資金パーティーには制限がないが、橋下知事は、パーティーを開催したとしても企業・団体には販売しないことを明言した。

　この発言は画期的でもある。
　メディアによってつくられたものではあるが、府民の人気によってつくられた知事である。その限り、府民の意識を反映せざるをえないのだと思う。その点では、注目すべき行動は、今後もあるかもしれない。
　まあ、あまり好きではないけれど、それなり注目はしておきたいとは思うのだ。

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毎日の世論調査から見えること

　ここのところ腰の調子が絶不調です。今日も、朝から痛くなったり、劇的によくなったり。
　今日は、午前中は会議ですが、半分ほどパスさせていただき、午後は、何とか原稿に決着をつけ…。まあ、この局面は、めずらしく計画どおりにすすんでいます。明日、明後日は、次の――今月のメーンの課題にいどみつつ、月曜日の会議のレポートづくりという予定です。なんと真面目な週末でしょうか。

　帰りの電車のなかで、割合と仲のいい地元の小学校の先生たちといっしょになった。いま紀伊國屋で、永井愛さんの「歌わせたい男たち」をやっていて、その帰りだったようだ。戸田恵子さんのお芝居も見たいなあ。羨ましい。いろいろなおしゃべりをしながら、人事考課の導入後の学校現場の変化が話題になる。このままでは、学校は傷だらけになる。教師がどうすれば元気になるのか？　大きなテーマだと思いながら話を聞いていた。

　さて、数日前に、毎日新聞の世論調査結果が面白かったので、その話題。

＜衆院選＞勝ってほしい…民主４４％、自民３４％　毎日調査

　毎日新聞が１、２日に実施した全国世論調査（電話）で、次期衆院選は自民、民主両党のどちらに勝ってほしいかを尋ねたところ、民主４４％、自民３４％で、１月の前回調査とほぼ同じ結果となった。ただ、「その他の政党」が前回比３ポイント増の１５％で、この質問を始めた昨年８月調査以降で最高となった。両党ともに十分に国民の期待に応え切れていない状況が浮かび上がった。
　質問は今回で７回目で、いずれも民主が自民をリードしている。昨年９月の福田内閣発足直後は自民４１％、民主４５％。その後は自民が低下して、両党の差は５ポイント→１３ポイント→９ポイント→１０ポイントとなっている。
　「その他の政党」は、昨年９月は９％だったが、自民への支持の低下に合わせて増加傾向にある。…

　ボクが注目したのは、「『その他の政党』が前回比３ポイント増の１５％で、この質問を始めた昨年８月調査以降で最高となった。両党ともに十分に国民の期待に応え切れていない状況が浮かび上がった」という点。つまり、二大政党制のゆきづまりを見ることができる。
　いまの政治の動きは、支配層や政党の思惑が、どうもバラバラというか、思いどおりに行かないという感じがする。着地点が見えない、駆け引きがくり広げられているというか。その背景には、現在の政治の枠組みと国民とのわかちがたい矛盾があるのだと思う。もちろん、その枠組みを変革していくような、国民世論の高まりがあるわけではないというのは、事実なんだろうけれど、新しい可能性をこの世論調査からは見ることもできる。おもしろい時代であることは事実である。

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米軍基地周辺画像を削除 グーグル、国防総省要請で

　一般法と軍ということについて、少し書いたわけですが、そんな目で、ニュースを見ていると、いろいろ気になることがあります。なんでこんなことが行われるのかなあなど、不思議なことが多いので。たとえば、

米軍基地周辺画像を削除　グーグル、国防総省要請で（中日新聞）

　米国防総省は、インターネット検索大手のグーグル社に対し、テロ攻撃などを招きかねないとして米軍基地周辺道路の詳細な画像などをネット上で公開しないよう要請、同社はこれを受け入れ、一部画像を削除した。ＡＰ通信などが６日報じた。
　グーグルは、インターネットで地球上の任意の場所の画像を見ることができる衛星写真閲覧サービス「グーグル・アース」を運営、さらに、地上で撮影した詳細な画像も公開している。最近、テキサス州内の基地周辺の画像が閲覧できるようになっていたため、国防総省が削除を求めた。…

　これも、不思議と言えば、ものすごく不思議な記事です。だいたい、米軍基地を攻撃の的にしようという勢力は、グーグルなどを頼らなくても、基地の衛星写真など手にいれるのではないのかあ、などと単純に考えてしまいます。それに、米軍の側も、単に対テロだけではなく、国家間の戦争を想定して、当然のごとく、基地の中枢機能は、攻撃された場合の対応ってしているわけでしょうから。

　かつて、日本も、戦争のとき、地図から軍隊の基地が消される時代がありました。ボクが、２０数年、いまのような仕事をはじめて、最初にした取材がこのテーマでした。かつての日本と時代も違い、状況も違います。だから、その目的もたぶんぜんぜん違いのでしょう。国防総省がどのような思惑でこんなことをするのかはよくわかりません。ただ、気になるのは、軍の論理というか、利益が、こうも国民生活の場にまで張り出しているのはいったいなんなのかということなのです。そして、そのことは日本とはまったく無関係ではないでしょう。アメリカ軍の基地が多数あり、しかも、日米の軍事的な一体化がここまですすんでいるのですから。注意深く、こうした問題も見ていく必要があるような気がしています。

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福田さんにそんなこと言われても…

　この前の日曜日は、朝寝をすることができなかったので、かなり睡眠不足です。ここのところは、平均睡眠時間は、４時間ぐらいで推移します。だから眠いですね。仕事のほうは、遅れを取り戻したあとは、計画どおりですけれど。体調は、腰痛がかなりひどいですね。あとは胃痛、飲み過ぎ？？？（爆）。いえいえ、そんなに飲んではいませんが、ちょっとした寝酒も、翌日に残るのは、年のせいでしょうねえ。

　もう昨日になるのですけれど、福田さんのメールマガジンがちょっとした話題になっていました。その内容は次のようなもの。

果実を分かち合う。福田康夫です

　３月を迎え春の訪れが感じられるようになりましたが、このところ食料品などの値上げのニュースが目立ちます。みそやしょうゆ、乳製品など、いずれも毎日の食卓に欠かせないものばかりです。
　…こうした値上げの背景には、わが国が外国に依存している原油や穀物の価格が世界的に高騰したことがあり、やむを得ない部分がありますが、この機に便乗値上げのような悪質な行為が行われないよう、厳正に監視していきます。
　物価が上がっても、皆さんの給与がそれ以上に増えれば、問題はありません。しかしながら、働いている皆さんの給与の平均は、ここ９年間連続で横ばい、もしくは減少を続けており、家計の負担は重くなるばかりです。
　日本経済全体を見ると、ここ数年、好調な輸出などに助けられて、成長を続けています。企業部門では、不良債権などバブルの後遺症もようやく解消し、実際は、大企業を中心として、バブル期をも上回る、これまでで最高の
利益を上げるまでになっています。
　…企業にとっても、給与を増やすことによって消費が増えれば、経済全体が拡大し、より大きな利益を上げることにもつながります。企業と家計は車の両輪。こうした給与引き上げの必要性は、経済界も同じように考えておられはずです。政府も、経済界のトップに要請しています。

　こんな福田さんの言葉を、みなさんはどう受けとめますか。今年の予算では、国民の負担がどれだけ増えているのか福田さんは、自覚しているのでしょうか。たとえば、後期高齢者医療制度など社会保障の負担増が、この４月から強行されます。一方で、これだけ、非正規雇用の問題は、大きくなっているのに、労働者派遣法の改正にはまったく手をつけようとしません。まず、経済を、国民の懐が厚くなるように切り替えることを実行するべきではないのでしょうか。首相ならば、企業の問題にすり替えるのではなく（それはそれで、重要ではないわけではありませんが）、経済政策のあり方が問われているということを自覚すべきです。政治の役割というものを、考えてほしいものですが。

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軍法会議って…

　昨年、岩国でおこった暴行事件で、今日、次のようなニュースが流れた。

集団暴行４米兵を軍法会議へ（中日新聞）

　米海兵隊岩国基地（岩国市）の米兵４人が昨年10月、広島市内の女性＝当時（19）＝に集団で暴行したとされる事件で、在日米軍は５日までに、４人を軍法会議にかけることを決めた。軍法会議は岩国基地内の法廷で開かれ、報道関係者らに公開される見通し。岩国基地報道部によると、４人の所属する部隊司令官が今月３日、予備審問中に提出された証拠を再検証し、作成した捜査指揮官の報告書を基に、軍法会議を招集することを決定したという。「日程などの詳細は決まっていない」としている。…

　実は、この事件は、日本の司法では、不起訴となっている。日本でおこった事件なのであるが、日本では裁かれず、アメリカの法律？で裁かれるというわけである。米軍が、兵士の犯罪を裁くことそのものについては、異論があるはずはないけれども、事件の経過をみれば、ここにも日本における米軍犯罪の扱われ方というものを垣間見てしまう。

　軍法会議と言えば、石破さんが、「あたご」の事件をめぐって、物議をよびおこすべき！発言をしている。ただ、なぜかこれは、あまりメディアではとりあげられていない。それは、先日の、朝ズバ！で、海上自衛隊や防衛省の隠ぺい体質、情報のチグハグ、情報の遅れ問題が、司会者、コメンテーターから追及されていたときに、「このような、海上自衛隊の情報の遅れは、防衛省内部に海上自衛隊を強制的に捜査する、軍法会議のようなものがないからだ」という趣旨の発言をしているのだ。いわば、軍隊の犯罪は、軍で裁くべきであるということにほかならない。
　いうまでもなく、日本国憲法は軍法裁判を認めてはいない。が、自民党の憲法草案には、この軍法裁判の創設が盛り込まれているのだ。これは軍の機密、軍の論理によって、軍の特権を認めるということにほかならない。そもそも、一般の刑法犯罪を、軍法会議で、裁くことそのものに内包する問題はよく見る必要がある。軍はすでに、基本的人権を直接侵害しかねないほど、国民生活のなかに張り出してきているというわけなのでもある。

　ちょっと、この軍法会議という問題についても、さまざまな議論の到達点に関心をもった次第である。

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住基ネットは合憲＝「プライバシー権侵害せず」－住民敗訴確定・最高裁初判断

　住基ネットって言っても、もうあまり覚えていない人も多いかもしれない。基本的人権にとって大きな問題を内包した、この制度がメディアのうえでも、忘れ去られているということに、危惧を感じるのは私だけではないと思うのだけれど。最高裁の判決が出たというのに、この判決の詳細も、十分な情報が出ているわけではない。

住基ネットは合憲＝「プライバシー権侵害せず」－住民敗訴確定・最高裁初判断（時事通信）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）はプライバシー権を侵害し違憲として、大阪府吹田市と守口市の住民３人が両市に住民票コードの削除を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（涌井紀夫裁判長）は６日、「憲法で保障された個人に関する情報をみだりに第三者に開示されない自由を侵害しない」と述べ、住基ネットを合憲とする初判断を示した。その上で、住基ネットを違憲として住民票コードの削除を命じた二審大阪高裁判決を破棄し、住民の請求を退けた。
　同小法廷は、千葉、石川、愛知各県の計４４人が運用差し止めなどを求めた３件についても、住民の上告を棄却。４訴訟はいずれも住民側敗訴が確定した。各地で争われている１２件の同種訴訟も、住民敗訴が濃厚になった。

　この最高裁判決は、実は、かなり強引になされているということができる。たとえば、２００７年５月には、全町民の住民票コードがインターネット上に流出した愛媛県愛南町事件がおこっていて、自治体から住基ネット情報が漏洩する具体的危険性があることが明らかになっている。だから、政府自身が、より高度なデータマッチングが可能な「情報システムの最適化計画」を計画・実施しているのだから。にもかかわらず、違憲判決が出された大阪高裁の案件のみが、弁論がおこなわれ、４つの案件の判決が一気に出されたという異常なものであるわけであるが。
　かなり気になる判決である。

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筑波大大学院教授ら、論文の実験データを改ざん

　先端の科学技術分野の実験結果について、改ざんが相次いでいる。ボクらにとって、これらの分野というのは、いわばブラックボックスといっていいような、理解が不可能な分野でもある。そうした研究に科学技術の分野の未来がかかっているのに、その信頼性が揺らぐような事件が続くのはなぜなのか？

筑波大大学院教授ら、論文の実験データを改ざん（日経新聞）

　筑波大学は6日、大学院数理物質科学研究科の長照二教授（54）らが米国物理学会誌に発表したプラズマ核融合に関する論文に実験データの改ざがあったと発表した。同大学は論文を取り下げるよう求めるとともに、長教授が務めていたプラズマ研究センター長を6日付で解任した。
　長教授は同大学に対し、現象は存在している、などとして改ざんを否定しているという。
　…同大学は「論文執筆者のうち、長教授と3人の講師は実験から得られたデータを適正に処理せずに都合の良いデータだけを組み合わせるなどした。論文の主張に密接に関係する部分の改ざんで、問題だ」としている。

　正直言って、ボクらが心配するのは、こうした研究の分野を支える予算が、競争的な経費が基本になっているということである。競争的な経費であるということは、結果を早く出すということが当然求められるからだ。同時に、日常的な、実験やデータの分析の作業は、ポスドクと呼ばれる、博士号をもつ不安定雇用の研究者によって支えられているという問題もある。彼らは、ボスにあたる教授などの裁量によって、雇用されるケースも少なくはない。
　データの改ざんという、モラルの問題は、研究者の世界の自浄力によって解決されなければならないのは当然ではあるが、同時に、ここには明らかに研究現場にもちこまれている構造というものがある。ここには、科学技術の未来そのものが問われている問題があると言ってもいいと思う。

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新憲法制定同盟 民主幹部も役員入り

　昨日、書こうと思っていたテーマなのですが。まあ、メモ的に残しておきます。

新憲法制定同盟　民主幹部も役員入り　改憲協議期待も進展は？（北海道新聞）

　憲法改正を目指す超党派議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）は四日、国会内で総会を開き、民主党の鳩山由紀夫幹事長を顧問、前原誠司副代表を副会長とするなど、同党幹部を役員入りさせる新体制を決め、再始動した。
　中曽根氏は総会で「憲法のような国家的な大問題には、超党派で最大公約数を求めながら、日本の国家像を決めていくべきだ」とあいさつ。顧問に就いた自民党の伊吹文明幹事長も「党派を超えて頑張りたい」と述べ、衆参両院に設置された憲法審査会で与野党の改憲協議が始まることに期待感を示した。…

　この記事の大事なところは、決して、明文改憲が、安倍内閣の崩壊とともに、後退したわけではないということ。自民と民主はいつでも足並みをそろえて、改憲に動き出す、仕組みはつくられているということだと思う。もちろん、だからと言って、改憲の方向に、一路向かっているのかと言えば、そうではなく、あくまでも、選択肢の一つとしての話だけれど。現実には、世論との関係でも、実際の政治が抱えるゆきづまりの大きさといういう点からも、改憲に踏み出すのにはかなりのハードルがあるのも否定できない。
　ただ、米軍再編、日米の軍事一体化の指向から考えても、改憲への潜在的な衝動（必要性）はとてつもなく大きい。新テロ特措法の強行がそうであったように、恒久法などでの解釈改憲、そして、集団的自衛権の容認への対米圧力は大きいとも言える。ポスト・ブッシュというのも、実はかなり未知数でもある。

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検証地位協定 日米不平等の源流

　少し前に毎日新聞で、欧州総局の町田記者が書いた、記事が話題になって、少し論争にもなった。その記事とは次のようなものである。

発信箱：欧州からみた米兵事件＝町田幸彦

　ずっと気になっていたことを米国に問いかけたい。在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件の報道を知り、改めて疑問を抱いた。
　どうして駐留米軍はヨーロッパで規律がしっかりしているのに、アジアの一角・日本になると米軍関係者の凶悪事件がなくならないのか。
　例えば、英国にも駐留米軍約１万人がいる。でも「米兵やその家族による事件など聞いたことがない」と周囲の英国人は言う。無論、沖縄で起きた悲惨な事件が他国でも……という話はあってほしくない。…

　その後、町田記者は、「その後、欧州でも米兵の強姦（ごうかん）事件があったという読者の指摘をいただいた。確かに過去に事件はいくつかある」と訂正をしているが、それでも、「沖縄県では昨年の米軍構成員の刑法犯検挙数が４６人に上る。これと比較できる資料も必要だが、日欧で米兵の行動に差異があるのか」と、沖縄の事件の多さに注目している。たしかに、正確な資料があるわけではないが、そのことを十分推測させる数字はあるようだ。
　正確な数字は、メディアでの報道に期待したいと思うが、世界のメディアはこの問題に注目をしていて、知り合いの沖縄関係者のところにも、外国のメディアがなぜ沖縄で米兵の犯罪は多いのかという取材がきたといっていた。

　もちろんそれにはさまざまな理由はあるだろうけれど、とりわけ占領の継続という、沖縄の戦後史とは切っても切り離せないとは思うのだけれど、その結果としての、日米地位協定の異常性というものにはもっと目を向けるべきだと思う、これだけ、その改定に、沖縄の思いは強いのに、本土の政治の場面ではそのことが語られることはほとんどない。
　
　３年前に出版された『検証地位協定 日米不平等の源流』を改めて読んでみた。この本は、琉球新報が、外務省の秘密文書である『日米地位協定の考え方』という解説本をスクープしたときの連載を本にしたもので、その年のＪＣＪ賞なども受賞している。
　沖縄が日本に返還され、米軍の直接統治から、地位協定の適用がなされるようになったさい、いかにアメリカの利益を守る方向で地位協定の解釈をおこなうのかということで苦心してつくられたのが『考え方』だという。

　さて、この本は、その『考え方』に書かれている内容の解説と、実際の地位協定の運営の現場からのリポートからなる。あらためて読んでみて、この地位協定が、現在の国際法の常識とは乖離した、その地域の住民の人権などをまったく配慮しない、隷属的な内容であることとともに、その運用において、日本政府が、いかに住民の方に顔を向けるのではなく、アメリカに顔を向けているのかについて怒りをもつ、
　基地での環境汚染、基地や訓練（飛行地域など）の特権、米兵犯罪捜査における特権、生活上の特権、そして、予算の支出におけるアメリカ追随…。
　事件が起きれば、われわれは関心をもつ。しかし、その怒りが慣れっこになったり、ついつい、他の問題にかき消されたりはしていないのか。強く反省をさせらる。なぜなら、ここには明らかに住民の人権をふみにじる構造があるのだから。県民大会が「米兵によるあらゆる事件、事故に抗議する県民大会」として開かれるいま、もう一度、日米地位協定の問題についても、ボクらは真剣に考えるべきだと思う。

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中国の軍事費の増大をどう見るのか

　まだまだ経済発展のうえで、さまざまな課題をもつ中国であるのだから、軍事費などにたくさんのお金を使わずに民生にもっと使って欲しいと正直願うところなのだけれど。だいたい中国の人民解放軍は、国軍ではなく共産党の軍隊だ。そこもどう変わっていくのだろうか。ただ、そして、こうした分野の情報も、もっと説得的に内外に説明して欲しいと思うのだけれど、でも、この中国の軍事費の問題はメディアはもう少し冷静に報道すべきだと思う。

中国国防予算１７・６％増　２０年連続２けた伸び率（東京新聞）

　中国の全国人民代表大会（全人代）スポークスマンは４日、２００８年度予算案の国防費が前年比１７・６％増の約４１７７億６９００万元（６兆６００億円）に上ることを明らかにした。２けた伸び率は１９８９年から２０年連続。
　国防費の大幅な伸び率が続いていることで、国際社会の「中国脅威論」が一段と強まりそうだ。
　日本の財務省の０８年度予算原案で、防衛関係費は０７年度比０・５％減の４兆７７９３億円。中国の国防予算は昨年初めて日本の防衛予算を上回っており、日中の差がさらに広がるのは確実だ。…

　だいたい、中国の軍事費と言っても、その半分は人件費である。そして、そのほとんどが陸軍であるのだから、どちらかと言えば、対外的に進攻するような状態にあるとは言えない。とくに海軍の能力などは、この間に、変化があると言っても外海に出ていくような能力という点では十分ではない。
　その中国の軍事力を日本と、比較している。日本の軍事費のはかり方は、外国ではカウントされているようなものは入っていないとか、また、後年度負担という特殊なお金の払方をしているとかいろいろある。そもそも日本の軍事費は、日本の自衛隊が単独で機能するわけではないのだから、それだけで見て意味があるのか。日本にある米軍のお金はどう考えるのかだとかね。

　さてそれはそうと、アメリカは中国のこの軍事力に次のような見方をしている。

中国のミサイル増強に警戒感＝サイバー攻撃発信源－米国防総省報告書（時事通信）

　米国防総省は３日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表した。台湾海峡有事に備えて短距離ミサイルの配備を毎年１００基以上増強する一方、新型の「晋」級原子力潜水艦に搭載する射程８０００キロとされる弾道ミサイルが２００９－１０年に実戦配備段階に達すると指摘。ミサイル能力の増強に強い警戒感を示した。
　また、０７年に国防総省などの米政府機関や国防関係のシンクタンク、契約業者のコンピューターネットワークが、中国が発信源とみられるサイバー攻撃の被害に遭ったことを明らかにした。…

　まあ、これはかなり勝手な言い分で、ようするにアメリカのもっている軍事的な優位性をちょっとでも、犯すのはけしからんというもの以外何ものでもない。犯すと言っても、きわめて部分的なものにすぎないのだろうけれど、それでもアメリカは過剰にそのことについて反応する。これには、１つは、アメリカの不動の考え方として、絶対的な軍事的優位を確保しようとしているということと、中国へあえて過大な評価をすることで、対中、対アジア戦略をくもうとしているということが伺える。

　それだけに、日本では冷静な議論が必要だ。
　世界の平和秩序をめざす、さまざまなとりくみに比して、軍事力を削減していくとりくみは、とくにアジアではかならずしも前進しているとは言えない現状がある。それだけに、この分野の議論は慎重で冷静でありたいと思うのである。

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「自転車に幼児２人」容認検討＝母親要望受け

　母親だけではないよね。

「自転車に幼児２人」容認検討＝母親要望受け－関係業界に協力要請・警察庁（時事通信）

　警察庁は４日までに、自転車に乗せる６歳未満の幼児について、安定した構造の自転車であれば、母親の前後に２人を乗せることを容認する方向で検討を始めた。
　関係業界に同日、「３人乗り」でも安全走行できる自転車の開発・普及への協力を文書で要請。近く有識者らに下げるなどの危険防止策を取れないか関係業界にも検討していただきたい」と述べた。
　…３人乗りは道交法に基づく各都道府県公安委員規則で禁止されており、違反した場合は「２万円以下の罰金または科料」の対象となる。

　実は、ボクも、この３人のりの常習者だった。というか、保育園までには距離があり、ほとんど、そうしない限り生活なんて成り立たなかったわけだから。職場を飛び出て、ほんとうにギリギリにお迎えに行き…。朝は朝で、子どもに慌ただしくご飯をだべさせて、自転車に乗せて。いまだから懐かしいけれど、当時は必死の生活だったなあ。安全であるかどうかを聞かれたら、そりゃ、危険でしょう。でも、自転車の問題だけではなく、道路の問題やもっと言えば、子育てしやすい生活圏であるのかだとか、働く親の生活実態そのものがどうなっているのか、よく考えてほしいものだ。やはり、いまの社会は、若い親にとってとても暮らしにくいにだから。ましてや、親戚も何も首都圏にはいないなかで、まあよく頑張ったなあと、自分をほめたくもなるけれど。後輩たちにはエールをおくりたいものであるけれど。

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パートの大半を正社員に＝１６日から人事制度見直し－ロフト

　非正規職員の正社員化ということが一つの大きな問題となっている。

パートの大半を正社員に＝１６日から人事制度見直し－ロフト（時事通信）

　雑貨専門店ロフト（東京）は２日、現行の人事制度を見直して現状２９００人ほどのパートと契約社員のうち、無期雇用を希望する約２３５０人について、１６日から正社員とする方針を明らかにした。パート、契約社員、正社員という区分を撤廃し、「同一労働、同一賃金」の実現を目指す。

　いろいろな要因があるあるのだと思う。流通業でも、一定の専門知識をもった社員の囲い込みに走っていると言われている。一方で、２００９年問題という言い方もある。３年の期間がすぎれば派遣社員の直接雇用義務が生じるからだ。いずれにしろ、働く若もののたたかいがつくりだした局面と言ってもいいだろう。
　ただ、現実には、大きなトレンドとまでいうのには、注意が必要なのだと思う。ロフトのような事例ばかりではなく、かなり限定的な直接雇用化というケースも少なくはない。業種によって、実際の労働現場の実態には大きな差がある。すでに、非正規が非正規を管理するような職場も存在する。そうしたとき、コストをあげないために、資本はどのようなことを考えるのだろうか。脱法や、労働条件の切り下げなどの事態にも注意が必要だろう。
　まだまだ、改善へのたたかいははじまったばかりだということなのだと思う。

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軍隊というものとどうつきあうのか

　国会は空転し、政治の世界は少しおとなしい状況？ですが、国会の外では、とくに軍事にかかわっていろいろなことが起きています。

知事「綱紀粛正に疑念」／米軍事件続発（沖縄タイムス）

　外出禁止措置が続く中、米空軍嘉手納基地所属の上等兵が基地外に出て、沖縄市の県建設業協会中部支部のガラス戸を割り侵入した事件で、仲井真弘多知事は三日午前、「日米両政府や米軍が再発防止策を検討している最中、相次ぐ事件の発生は米軍の取り組みに疑念を抱かせる。綱紀粛正が徹底されていないと言わざるを得ず、極めて遺憾」とのコメントを発表した。米軍に対し、「あらためて隊員一人一人に至るまで、より一層の綱紀粛正を徹底し、事件・事故の再発防止に万全を期すよう強く求める」としている。…

　ほんとうにどういうことなのでしょうか。今日、少し、地位協定関連の本を読んでいて、あらためて日米地位協定そのものと、その運用！の異常さを痛感しました。大事なことは、沖縄では米軍に対しては、日本の法律が適用されなければ、アメリカの法律も適用されない無法状態にあるということなのかもしれません。そのもとでも、米軍と米兵の意識についてはよく考える必要があります。

護衛艦、また接触事故＝けが人なし、ベトナムで貨物船に－海自（時事通信）

　３日午後零時２３分（日本時間）ごろ、外洋練習航海でベトナムのホーチミン港に入ろうとした海上自衛隊の護衛艦「はまゆき」（久保健昭艦長）が、岸壁に停泊中のカンボジア船籍の貨物船「ＭＡＳＡＮ」に接触した。けが人はなく、はまゆきの艦尾部分がへこみ、旗ざおが曲がったが、貨物船は塗装がはがれた程度だった。…

　とまっている船に衝突するなんて、まるでわが家の長男の運転みたいです（爆）。
　いずれにしろ、政治が軍隊とどうつき合うのか、どう統制するのかが問われているのです。

防衛省を抜本見直し　政府の改革会議（中日新聞）

　政府は３日夕、防衛省や自衛隊の在り方を検討する「防衛省改革に関する有識者会議」（座長・南直哉東京電力顧問）の会合を福田康夫首相も出席して官邸で開き、イージス艦衝突事故を踏まえて組織や情報連絡体制を抜本的に見直していくことで一致した。
　…会議では石破茂防衛相が「１人にミスがあってもカバーできる体制で、なぜ事故が起きたのかを考えなければいけない。国民への説明という点でも問題があった」と指摘。防衛相を補佐する防衛参事官制度の見直しや、艦船乗組員に過度な負担がかかっていないかどうか検証する必要性を強調した。

　そのときにボクは、この石破さんの考え方には、驚かされます。背広が制服を統制できないのだから、私が統制すると言っているようなものだからです。軍隊の大好きな石破さんに、自衛隊は俺の言うことを聞けと主張されても、困るのです。
　もともと、軍事は、政治の一つの手段として作られたと言っていい側面があると思います。法秩序によって、外交をとりしきろうとしたとき、軍事的な外交は、その破綻というか限界の結果でもあるわけですから、実は、根本的に矛盾するという面をもちます。そのうえの知恵として、国連憲章やさらには日本国憲法があるわけです。軍隊に政治が向き合おうとするとき、その知恵の活用が求められるのではないでしょうか。そのことを欠落させた石破流の発想ではどうも困ります。

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４与野党の１０７人参加 せんたく合同発足総会

　やっと仕事の遅れを取り戻しつつあるって感じでしょうか？
　今日は、１本、原稿を上げて、夜は、少し調べものです。

４与野党の１０７人参加　せんたく合同発足総会（中日新聞）

　地方分権改革やマニフェスト（政権公約）選挙を推進する政策集団「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（せんたく）と超党派議連「せんたく議員連合」の合同発足総会が３日、都内のホテルで開かれた。せんたくには自治体首長ら１４４人、議連には自民、民主、公明、国民新各党の１０７人が参加した。…

　さて、そのせんたくは、２１世紀臨調を母体に、「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」としてつくられたもの。２１世紀臨調というのは、二大政党制とマニフェスト選挙をしかけた団体ですが、そのアドバルーンをあらためてあげ直すという手法そのものに、うさんくささを感じますね。その主張は、ここ

　「選択」⇒ 国民主役の民主主義社会を確立するための本格的な政策論議を目指す。とくに「政策本位の政治」を実現し国民の「選択」を実りあるものとするため、「マニフェスト政治」の進化・発展を目指す。…

　「洗濯」⇒ 生活者である私たちが主役となって「地域社会」「生活者」「環境」起点でこれまでの「中央・地方政府の仕組み」や「政策のあり方」を根本から問い直す「日本変革運動」（平成の民権運動）に取り組む。

　まあ、これだけ読んでも、何のことかはよくわかりませんね。ただ、メンバーを見ていると、新自由主義と従来の保守の奇妙な合体という感じはします。政権から、少し距離をおいて、その批判的な世論のうけざらになりながら、新自由主義的な政策や、大企業本位の政策推進の支援をしようということでしょうか。
　マニフェスト選挙の重要な役割に、本来、国民的に議論したり、選択をしたりすべき問題から争点をずらして、外から、争点をつくり、国民におしつけるということがあります。その同じことを、この「せんたく」は、ふたたび担おうというのでしょうか。そんなことにごまかされず、私たちは、この国の政治の問題を追及していかなければなりません。いずれにしろ、２１世紀臨調が本来めざしたことに、軌道修正が必要となった政治状況にあるというところは大事な点なのかもしれません。

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夢中で「なだしお事件」を探り始める

　職場からの帰りの電車のなかで、夢中で『なだしお事件』という本を読み始めている。なにしろ７００Ｐ以上の分厚い本である。今日、１００Ｐぐらいまで読んだけれど、このペースでは、ちょっと。ただ、この事件から見えてくるものがあるということは、１００Ｐぐらい読んでも、いくつかあるし、それ以前に、問題を考える基準、法律やそれに対する意識などを含め、いろいろ学ぶべき点は多い。なにしろ、私もこの事件の当時は、まったくちがう仕事をしていた。はたして、読みとおせる自信はないけれど、まず、押さえるべき問題だけは押さえてみたいとは思っているのだけれど。ほんとは、誰かがレクチャーしてくれればいいのだけれど、でも、私の職場でも、この事件を知っている人や、直接、取材した記者なども、もうだれもいなくなったのだ。２０年という月日は、大きいものがある。

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激流中国 上海から先生がやってきた～貧困の村で～

　今日は、朝から、防災訓練の打ち合わせの会議だった。なかなかゆっくり眠れる時間はとれないものだ。１時間半ほどの会議のあと、職場に向かう。たまった（遅れている）仕事を何とか、進ます。予定より一日遅れぐらいまでのところまで来た。なぜか、今日は、職場には人がいっぱいいた。
　夜、帰宅後、家事をすませ、ＮＨＫスペシャルで「激流中国　上海から先生がやってきた～貧困の村で～」を見る。

　経済成長のかげで、およそ6000万人の貧困人口を抱える中国農村部。貧しさの原因とは何なのか。彼らを救う手だてはあるのか。貧困地区を助けようと都会からやってきた若者たちの苦闘と農村の現実を半年間にわたって取材した。 　これまでに10万人が参加したという都会の若者が貧困を助ける支援プロジェクト。今年、黄土高原の最貧困地域、寧夏回族自治区西吉県に13人の若者が派遣された。メンバーの一人、上海の名門、復旦大学に通う梁佩思(りょうはいし)さん（22）は、外資系企業からの就職の誘いを断り、貧しい農村の高校で一年間のボランティア教師となることを決意した。 　しかし、苦労知らずの都会暮らしの梁さんを、想像を絶する日々が待ち受けていた。零下15度に冷え込む厳しい自然。具のない饅頭だけが、毎朝毎晩続く食事。あたりには故郷を捨てて移住した農家の跡が点在していた。 それでも子どもたちは、貧しさから抜け出すために、一心不乱に進学を目指す。梁さんは、生徒たちの家に通い、親身になって相談に乗り始めた。しかし、親の病気を治すにも借金が必要で、返済のために子どもは進学の道を断たれる悪循環。非情な経済の論理が急速に農村を蝕んでいる実態に、途方に暮れるばかりだった。…

　このＮＨＫスペシャルのシリーズは、わりあいと、ボクらの知らない中国社会の顔を見せてくれる。今日のを見ても、単純に、簡単に、中国の社会について、断定的なものを言えないなあとつくずく思う。そのぐらい、この国の社会には、すごさと分厚いさまざまな顔がある。単純に、民主主義がないだとか、遅れているだとか、それはそれであたっているのだろうけれど、やはり一つの顔なのだと。もちろん、その裏には、中国の経てきている、ぶあつ歴史がある。
　ボクらが、いろいろ中国について語るとき、もっと中国を知らなければならないことが多いなあと。もちろん、十分な情報があるのかだとか、いろいろな問題があるけれど、でも、一方で、ほんとうは明らかにされている情報でも、ボクらが十分注目していないような（たとえば今日のドキュメントのような）情報は、少なくないはずだ。そんなことを感じさせてくれた今日のスペシャルである。

　ＰＳ　ボクらの若いころ、学生のボランティアだとか、セツルメントだとか、地域実践系のサークルが、確実に社会の民主的な運動の担い手をつくる通路になっていた。よく、いまの中国社会を、日本の高度成長の時代と比する議論があるけれど、そう考えると国家の規模で、そういう社会の担い手づくりがおこなわれているとも言えるのだろうか。ただ、その発想や、規模もすごいなあとつくづく感じた。それが理想の社会建設の姿かどうかは別として、そこで作られる力もとてつもなく大きいものでもある。いった、中国ってどういう社会なのという問いに対する答えは難しいけれど、やはり、なかなかすごい社会である。

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自衛隊はどこまで隠しているのかなあ

　毎日、クルクルわかる発表に、ただただ、自衛隊は、防衛省はどこまで隠しているのか？　だんだん、問題の核心も見えなくなっているような気がしてしまう。ちゃんと、何がおこっているのかということをよく整理してかからなければと、つくずく思っている。

　いったい自衛隊にはどこまで「闇」があるのか。少し、ちゃんと見つめなければと思い、「なだしお」事件で、何が隠され、何が改ざんされていたのか、それと対比して、現在の事態をどう考えるのかと、ちょっと調べたりしている。「なだしお」事件について共同通信の記者が書いた『なだしお事件』と、平和運動にかかわるひとたちの『釣船轟沈』を古本で見つけて、読み始めている（これもこだわり？）。

　今日は、朝から仕事。午後は経済の研究会。ものごとをリアルに全体的に見る、それも核心をつかんでということを考えさせられた。たとえば、アメリカの経済の問題も、サブプライム問題で、アメリカ経済の支配の揺れが指摘される。大きくはそうだけれど、金融の危機は、たとえ投機が支配する経済となっていても、実体経済との関係でみなければ一面的になる。ＢＲＩＣｓの追い上げなどの事態が、逆に、一次産品（小麦や大豆、トオモロコシ、石炭など）で強みをもつアメリカ経済の、現在の危機の延命の役割を果たすなどの話を聞き、ちょっと考えたことのない視点だったので、勉強になったり。
　もっと、視野を広げないとねえ。

　夜は会議。帰宅後、二男のつくったカレーをパクつく。そして、「ロス・タイム・ライフ」を見た（苦笑）。

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指導力不足で分限免職は違法＝京都地裁

　教員の処分に関わって、教育行政が裁かれる判決が続いている。一昨日の京都地裁の判決。

指導力不足で分限免職は違法＝京都地裁（時事通信）

　京都市立小学校で学級崩壊したクラスを受け持っていた元教員の男性（３４）が、指導力不足を理由に分限免職処分を受けたのは違法として、市教育委員会を相手に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が２８日、京都地裁であった。中村隆次裁判長は「処分は裁量権の行使を誤った違法がある」として、処分を取り消した。
　原告側弁護人によると、指導力不足を理由として、本人の意思に反して解雇する分限免職処分が違法とされたのは初めてという。…

　判決は、次のように述べている。
　「原告（高橋さん）の学級における学級崩壊の要因として、原告の指導が不適切であったことがその一因ではあった可能性はあるものの、…直ちに、原告の能力が欠如していると即断されるべきではない」「原告が新任教員であること、学校における新任教員への支援体制が必ずしも十分ではなかったこと、学級の児童に指導が難しい児童が複数おり、児童同士の関係にも難しい面があったこと、原告が保護者や児童の信頼を喪失するに至ったことには管理職らの対応等にも一因があったこと、…原告に簡単に矯正することのできない持続性を有する資質、能力、性格等に基因してその職務の円滑な遂行に支障を生ずる高度の蓋然性があるともいえないというべきである」「本件処分の前提となる管理職等の評価が客観的に合理性を有するものかどうか疑わしいものであることを総合すれば、被告（京都市教委）の判断は客観的に合理性をもつものとして許容される限度を超えた不当なものであり、本件処分にはその裁量権の行使を誤った違法があるというべきである」

　「競争と管理」を基調とする教育行政が強められるもとで、学校の現場では管理職も追い詰められ独断的学校運営やパワハラが目立ってきている。その学校現場の歪みに対し、司法の立場から警鐘をならしたものだと言える。また、ＣＥＡＲＴ（ＩＬＯとユネスコ共同専門化委員会）は文科省に対し、「指導力不足教員」を認定する際の「適正手続きが十分であるとは言えない」として是正を勧告している。そのＣＥＡＲＴの調査団が、この春、日本を訪れることになっている。

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イスラエル軍、ガザを攻撃 ４日間で死者６０人以上

　言葉を失う。おいそれと断定的に物事をいうことができなくなる。でも、それでも誤解を恐れずに、言えば、憎しみの連鎖はなにも解決はしないのだと思う。それでも解決の糸口を、現代社会は見いだすことができるのだろうか？

イスラエル軍、ガザを攻撃　４日間で死者６０人以上（朝日新聞）

　イスラエル軍は１日、パレスチナ自治区ガザ北部のジャバリヤ難民キャンプなどに侵攻し、地上部隊や戦車、武装ヘリコプターからの攻撃でイスラム過激派ハマスの戦闘員十数人を殺害、朝食を準備していた母親ら市民十数人も巻き添えで死亡し、死者は計３０人を超えた。攻撃が激化した２月２７日から４日間のガザの死者は６０人以上になった。…
　だが、攻撃の本格化で市民の犠牲も増える一方だ。２月２７日深夜にはガザを支配するハマスの「内務省」ビルが空爆され、近くに住むナセル・アルボライさん（２６）の長男で生後半年の乳児が自宅のがれきに埋まって死亡した。
　…ジャバリヤにあるハマスの発射基地の近くに住むファフリ・エラクラさん（５０）は「覆面姿の連中が発射装置を埋めに来るので、危ないからやめてほしいと頼んだが断られた」と語った。ガザの市民が死亡するたびに、「ロケット発射をやめろ」とは言いにくくなっているという。

　先日、日本を訪問したライス米国務長官が、都内でイスラエルのオルメルト首相と会談したばかりである。これもアメリカの中東和平のプログラムというのだろうか。はたして、ハマスは大義を掲げ続けることができるのか。その大義は、市民の生活を奪ってはいないのか？
　たくさん聞きたいこと、知りたいことがあるのだが…。

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県民大会開催を確認／米兵暴行事件

　沖縄からの続報である。

県民大会開催を確認／米兵暴行事件（沖縄タイムス）

　本島中部での暴行事件で逮捕された米海兵隊二等軍曹が告訴取り下げにより釈放されたことを受け、暴行事件に抗議する県民大会の開催を目指す実行委員会準備会が一日午前、大会開催の是非などについて話し合った。「米軍基地が集中する沖縄で、米兵による事件が起こり続ける構造は変わりはない」と二十三日に予定している大会の開催方針を確認した。三日に正式な準備会を開き、呼び掛け団体の意向を確認、その後に記者会見を開いて開催を正式発表する。
　話し合いをしたのは、県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永会長と県婦人連合会の小渡ハル子会長。小渡会長は「米兵釈放のニュースを聞き、昨夜、眠らずに考えた」と話し、「米軍統治下にあったときから、沖縄県民は米兵による犯罪の被害に遭い続けてきた。女性、子どもが被害者となる事件も続いており、大会開催の意義は変わらない」と、あらためて大会開催の意志を示した。
　玉寄会長も「沖縄で米兵による事件が続発している以上、これは県民全体の人権の問題だ」と大会開催の方針続行に同意を示した。
　大会の名称を「米兵による少女・婦女子への暴行事件に抗議する県民大会」から「米兵によるあらゆる事件、事故に抗議する県民大会」などに変更することも今後、検討する。…

　地元紙の報道では、米軍による犯罪が続発している以上、ここで声をしっかりあげないと、大変なことになるという声が圧倒的である。
　ただ、残念な動きもある。県議会最大会派の自民が県民大会に参加しないことを決定したというのである。「野党主導になりかねない大会に参加すべきではない」と判断したというのだ。与党最大会派の不参加決定で、超党派を前提にしていた仲井真弘多知事の出席も見送られる公算が大きくなったとも言われている。この自民党の態度には、県婦人会の会長から「これは県民全体がかかわる問題で、私たち超党派の県民組織が参加を呼び掛けている。県議会での対立構造を持ち込み、『あなたたちとは一緒にやれない』というのは理解に苦しむ」という批判もなされている。

　今日は、次のような事件も報道されている。

軍関係者ら覚せい剤使用　譲り受け容疑含め３人逮捕（琉球新報）

　那覇署は２月２９日から３月１日にかけ、覚せい剤取締法違反の容疑で読谷村古堅の無職銘苅由一容疑者（２９）、豊見城市平良のサービス業新城亮容疑者（３１）、嘉手納基地在住の自営業マヌエル・タイタノ・ジュニア容疑者（４２）を逮捕した。…

　基地在住というのは、米軍関係の仕事をするいわゆる軍属であるようだ。基地絡みの事件は今日も続いている。

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かなり、世間からういている…

　と、最近、よく思う。今日は、お昼ごはんを食べながら、話しているとき、「だから、ＹＯＵさんいうことは面白くないんだ」と言われてしまった。

　たまたま、昨日、あるひとから、「あなたは、森を見ず、木を見るタイプ」という指摘をうけた。きわめて大ざっぱな人間なので、以外だったのだけれど、よく考えてみると、わりあいと、ここが面白そうだ、大事そうだと思ったら、そこに突っ込むタイプだなのかもしれない。けっこう、こだわるというか、細かいところまで議論することも多い。したがって、面白くない。
　これは、編集者としては、致命的ではないか。そうそう、最近は、友人や家族と話していても、会話がうく。人と関心がづれているのだろうか。ちょっと、いろいろ思い悩んでしまう…。

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