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2008/02/07

「再雇用拒否は違法」=都に2700万円賠償命令

 今日、東京地裁で注目すべき判決があった。

「再雇用拒否は違法」=都に2700万円賠償命令-日の丸・君が代訴訟・東京地裁(時事通信)

 卒業式などで日の丸に向かった起立と君が代斉唱を拒否し、職務命令違反で処分されたことを理由に、東京都教育委員会が再雇用を拒否したのは違憲として、都立高校の元教職員13人が都に1人約559万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が7日、東京地裁であった。中西茂裁判長は「都教委は職務命令違反を過大視し、ほかの事情を考慮した形跡がなく、裁量を逸脱している」と述べ、総額約2700万円の支払いを命じた。

 何度か、被処分者の方たちから、お話を聞いたことがある。子どもにたいしても、とても熱心な方々でもある。10・23通達による、都教委による異様な教員支配が行きすぎたものであることが、司法の場においてふたたび断罪された判決である。

 ただ、判決は「職務命令については『憲法で定めた思想、良心の自由を侵害しない』と述べ、合憲と判断した」。これは、現在の司法の限界をしめしているということなのだろうか。

 弁護団の声明などを読むと、06年9月の日の丸・君が代予防訴訟難波判決とは、少し論点の違いを感じる。弁護団の準備書面などを読んだり、判決を詳しく読んだりしているわけではないので、詳しいことはよくわからないが、東京地裁での予防訴訟のほうは、教科書裁判の杉本判決や、学テ最高裁判決なども駆使して、たんに「良心の自由」という点だけではなく、「教育の自主性」「教育の自由」というものが、かなり踏み込んで議論された教育裁判となった印象をうけるが、同じ、憲法19条、47教基法10条が論点になりながら、 ここは判決では踏み込んでいない。
 ボクは、君が代裁判にかかわっては、当事者たちのしっかりした教育論というものが大事だと、感じている。今回の裁判も、そういう点から、少し内容にも注目してみたいと思う。

 なお、被処分者の会のHPはここ
 予防訴訟のHPはここ

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