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2008/02/24

クラスター弾禁止で問われる日本の態度

 先日も書いたクラスター弾の禁止をめざすオスロ・プロセスの会議がウェリントンで開かれ、政治宣言を採択した。いよいよ5月のダンブリンの会合で最終合意に向かい、年内の条約締結がめざされるが…。

クラスター爆弾、禁止合意持ち越し 国際会議が閉幕(朝日新聞)

 多数の子爆弾が不発弾として残り、民間人に被害を与えるクラスター(集束)爆弾の禁止条約締結を今年末までに目指す「オスロ・プロセス」の国際会議が22日までニュージーランドのウェリントンで開かれ、今年中の条約締結などを掲げる宣言を採択し、閉幕した。全面禁止を訴えるノルウェーなどと、部分禁止を求める西欧主要国や日本などとの対立は解けず、条約案の最終合意を目指す5月のダブリンでの会合に持ち越された。
 …議長のゴフ・ニュージーランド国防相は、今回の宣言への署名が次回以降の会合の参加要件になるとしたため、宣言は部分禁止を主張する国々の意見も別途付記する両論併記の形となり、西欧主要国と日本も最終的に宣言に署名した。…

 問題は、日本がイギリスやドイツ、フランスなどとともに、禁止へ否定的な役割をはたしていることだ。彼らは、目標を識別して破壊する最新型のクラスター爆弾などについて禁止対象から外すこと、実効性を担保するために主要な生産・保有国が参加できる枠組みとすべきだと部分禁止を主張する。この後者が日本政府の主張だということだけれど、この言い方、どこかで聞いたことがある。そう、地球温暖化問題での日本政府の主張とまったく同じである。 しかし、宣言は「クラスター爆弾は民間人に受け入れがたい被害をもたらす」とし、同爆弾の使用、生産、輸出入、備蓄を禁止し、被害者支援や除去の枠組みづくりが条約の必須要件だとしている。言うまでもなく、クラスター弾は、非人道的な残虐兵器として、地雷に続いてその禁止がめざされている、パン国連事務総長も、そのことを提起している。いよいよ、日本の政府の立場が問われることになっている。

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