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2008/01/25

米国防総省が敗訴/沖縄ジュゴン訴訟

 沖縄では、辺野古をめぐって、またいろいろ新たな動きがある。この間、V字形滑走路の新基地建設に関する環境影響評価(アセスメント)で、仲井真弘多知事が、政府の提出した方法書について、「書き直し、再提出」することを求めていた。そんなときアメリカからビックニュースが入ってきた。

米国防総省が敗訴/沖縄ジュゴン訴訟(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場の移設をめぐり、名護市キャンプ・シュワブ沖に生息するジュゴンの保護を求め、日米両国の自然保護団体などが米国防総省を相手に起こしている「沖縄ジュゴン訴訟」で、米サンフランシスコの連邦地方裁判所は二十四日、同省の米文化財保護法(NHPA)違反を認定する判決を出した。基地建設によるジュゴンへの影響を回避する「考慮」を命じた上で、環境影響評価(アセスメント)文書を同地裁に九十日以内に提出するよう求めた。
 AP通信によると、米政府は、控訴するかどうか決定していない。同法は米政府による海外での行為に文化財への影響考慮を義務付けているが、実際に適用されるのは初めてという。…

 アメリカにこんな法律があるなんて全然しらなかったけれど、沖縄タイムスによると米文化財保護法(NHPA) (正式には「国家歴史保存法」または「国家歴史的遺産保存法」)には、米政府の「連邦行為」に対し「同等の意義を持つ他国の法で保護された文化財も保護対象」とする「域外適用」の項目があるという。これによって、アメリカ政府は、辺野古に移転に、アメリカ国内でもそれなりに高いハードルを課せられる。日本の政府がそんな主張をできないというのがなさけない話なのだが。また、世界の注目をさらにあびることになる。注目すべきできごとである。

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