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2008/01/25

社会保障国民会議 設置正式決定

 国会では、衆院予算委員会で「経済・金融問題」に関する集中審議がおこなわれていた。株価が低迷し、景気の問題もにわかにクローズアップされているけれど、その一方で、ちゃくちゃくと消費税増税の布石が打たれている。国民負担を強いることが、いま求められている経済政策なのか?

社会保障国民会議 塩川氏ら15人参加 設置正式決定(東京新聞)

 政府は二十五日午前の閣議で、年金、医療など社会保障制度と負担の在り方などを検討する「社会保障国民会議」の設置を正式に決めた。福田康夫首相が主宰し、メンバーには塩川正十郎元財務相、評論家の樋口恵子氏、奥田碩日本経団連名誉会長、高木剛連合会長ら十五人が参加。座長には吉川洋東大大学院教授が就く見通し。
 会議は二十九日夕に初会合を開き、六月に中間報告、秋に最終報告をまとめる。消費税率引き上げに踏み込むかが焦点。…

 すでに社会保障国民会議のHPがある。そこには、この会議の目的として次のようにある。

 将来にわたって国民に信頼される社会保障制度に裏打ちされた、すべての人が安心して暮らし、本当の意味での豊かさを実感できる社会をつくっていくために取り組んでいくことが必要であるという観点から、有識者の参加を得つつ、社会保障のあるべき姿と、その中で、政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論を行うため、社会保障国民会議(以下「会議」という。)を開催する。

 この文面からも、消費税増税の本音が垣間見られるし、構成メンバーには、消費税をめぐっての大連立を連想させるような人もしっかり入っている。いささかも、消費税増税につながるような議論を許してはならない。国民の側からの監視と反撃が必要となっている。

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