恒久法制定検討へ 政府、自衛隊海外派遣で

　今日も、家事は全開モード？　仕事のほうも、２つの仕事の固まりを相手に、格闘がはじまっている。いよいよ、本格的な仕事モードという感じがしてきた。今日はもう８日である。午後は、長い会議の一日。ちょっと、異論をはく。

恒久法制定検討へ　政府、自衛隊海外派遣で（東京新聞）

　政府は八日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開させる新テロ対策特別措置法案（給油新法案）が今国会で成立した後、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定を本格的に検討する方針を決めた。町村信孝官房長官、高村正彦外相、石破茂防衛相が同日午前、首相官邸で会談して一致した。
　…政府が恒久法の本格検討に入るのは、給油新法案が成立しても、一年後には再び期限切れとなることがあるとみられる。町村氏は七日に自民党の谷垣禎一政調会長と会談し、党側でもプロジェクトチームを設置し検討に入るよう要請した。十八日召集の通常国会、または秋の臨時国会提出を念頭に、政府・与党一体で法案の具体化に入る。
　自民党は二〇〇六年八月、防衛政策検討小委員会が原案となる国際平和協力法案をまとめている。

　どうも、大連立の火種はくすぶっている。少なくとも自民党のほうが未練がたらたらである。安倍流の改憲策動は頓挫したように見えるが、実際には憲法を空洞化する政治は続いているわけで、この恒久法制定についても、政治的な可能性というか、根拠が、自民党と民主党の間には存在することは否定できない。
　参議院選挙で示された民意を、政治の舞台に顕在化させていく上でも、いま、いっそう憲法９条の改悪に反対していく広範な国民のたたかいは重要であろう。そして、新テロ特措法に反対する運動とともに、今年は、恒久法に反対していくたたかいがより重要になるということだと思う。

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