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2008/01/29

海外派兵恒久法の危険

 仕事の印刷上のトラブルが続いて、昨日、今日、(そして明日も)ふりまわされる日々が続く。かなりうらめしい。トラブルというのは結構、精神的なダメージになる。夜、かなり、ボロボロの状況。まあ、今回は、自分には責任はないんだけど、それでもしんどいものはしんどい。

 そんなトラブルの合間をぬって、憲法会議の「海外派兵・武力攻撃恒久法の危険なねらい」と題する緊急学習会に行って来た。会場は、国会の衆院議員会館で、ちょうどそのとき、薬害肝炎訴訟の人たちがいて、生山口さんや、生福田さんを見た。ちょっとうれしかった。

 資料で配られた、石破さんが中心となった、国際平和協力法案や、民主党の新テロ特措法対案なるものを、しげしげと眺めてみる。特徴的な点は、このブログでも紹介したり、仕事で書いたりもしているけれど、あらためて、いろいろ思うことが少なくなかった。
 もともと、自民党の枠組みは、武力行使には参加しないかた、「戦闘地域」にはいかない、という枠組みの中で、その武力行使に参加しないという範囲や、「戦闘地域」にはいかないという範囲をいかに拡大するかということに四苦八苦しているということが特徴だと言える。一方で、民主党のほうは、小沢流の、国連の決議があれば9条の枠の外という考えだったはずだ。だが、この法案や、この間の関係者の議論を聞いていると、どうもそれだけではなくなっているようにも思える。自民党のほうは、非「戦闘地域」の概念を思いっきりひろげ、というか曖昧にして、警察活動だとかいろいろなことをいって、武力行使でないという幅を広げ、事実上、小沢流の9条の枠外を内包するような状況をつくりだそうとしているようにも見える。一方で、民主党の案には、いつのまにか、非「戦闘地域」という概念が取り込まれているのだ! もともと、小沢さんは国連の活動だから、9条の枠外と言いながら、それを判断するのが自国の政府として、枠の中に取り込むトリックを用いていたのだけれど。論理的にはとうてい承服しがたいものではあるけれど、実は、ものすごく接近しているということも言えそうだ。そして、実践的に問題になるような、武器使用の緩和などはめざすところは同じだったりする。

 自民党の案のほうは、平和協力法と銘打つように、平和協力にかかわる外交活動なども全部規定するような枠組みでつくられている。だからこそ、われわれが、どんな国際協力をするのかということが問われなければならない内容になっているということにも注意が必要だと思う。その点では、福田さんが官房長官時代につくった、「国際平和協力懇談会」の報告書は、よく検討すべきだとも思う。実は福田さんは案外知恵者であるみたいだ。

 新テロ特措法そのもののもつ問題は大きいけれど、この恒久法のもつ意味は、格段に大きい。米軍と一体となった海外でも武力行使にまっすぐに道をひらくということを生み出しかねない。新テロ特措法の期限は1年だから、自民党としては一年以内に、恒久法をつくりたいのだろう。でも、国民世論は、そんなにバカではない。参議院選挙で、改憲ノーを示したように、これは自民や民主の政党としての有り様を問う問題にも発展する。しっかりした議論を発信したいとも思う。

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