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2008/01/16

アフガンへ3200人増派 米海兵隊、治安悪化受け

 新テロ特措法の成立をうけ、その実施計画を今日閣議決定した。一方で、昨日閉幕した国会は、こともあろうに民主党の特措法の対案を継続審議にした。より踏み込んだ戦地への海外派兵へ、民主党を巻き込んですすめようという政府・自公の思惑が見え隠れする。しかし、当のアフガンでは何が起こっているのか。

アフガンへ3200人増派 米海兵隊、治安悪化受け(東京新聞)

 米国防総省は十五日、治安悪化が深刻なアフガニスタンに三月以降、米海兵隊約三千二百人を増派すると発表した。米政府が北大西洋条約機構(NATO)に増派を求めていたものの余力がないなどとして断られたための措置。ブッシュ大統領がゲーツ国防長官の勧告を承認した。
 アフガンではこの二年間、旧政権タリバンや国際テロ組織アルカイダの活動が活発化し、南部や東部でゲリラ戦を、全土で自爆や車爆弾による攻撃を繰り広げている。米国防総省当局者は、増派について、雪解けとともにさらに治安が悪化するとみられるための対処としている。
 計画では、三月に約二千二百人を派遣し、NATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)とともにタリバンの攻勢が続くアフガン南部へ展開させる。さらに四月には約千人を送り、アフガン治安部隊の訓練を強化する。…

 ほぼ何もコメントすることはない。アフガンの平和のためには、掃討ではなく、はじまっている「対話」「和解」の道しかない。アメリカはこのまま、泥沼の道をすすむのか? 日本はそれにより踏み込んで「貢献」の道を歩むのか。法が成立しても、現実はそのことを問い掛けている。

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