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2008/01/30

「南京の真実」完成披露記者会見 保守系政治家が集結

 少し前の話、どうも「南京の真実」という、南京事件否定派というか「靖国」派と呼ばれる人たちの映画ができたようだ。

「南京の真実」完成披露記者会見 保守系政治家が集結(産経新聞)

 昭和12年の南京攻略戦や極東国際軍事裁判(東京裁判)の実相を検証する映画「南京の真実」の第1部「七人の『死刑囚』」の完成披露記者会見が25日、東京都内で開かれ、自民、民主両党などの保守系衆院議員8人が出席した。それぞれが異口同音に、中国の宣伝工作に負けずに子供たちに正しい歴史を伝える重要性を強調した。…

 「靖国」派は、どうなったのか。いろいろな議論がある。まあ、安倍内閣の崩壊とともに、現時点では、政治の全面に出てくる余地はそうなさそうな状況でもある。参議院選挙の結果で明らかなように、国民とのあいだでも深刻な矛盾を引き起こしたし、国際的な世論も許さなかった。何よりもアメリカがノーと言った。結果、保守勢力のなかでも大きな矛盾を引き起こしてしまったわけだ。いまや政権は公然とは「靖国」的主張を掲げることはできない。
 ただ、消えて無くなるのかと言えば、そんなには単純ではない。日本の戦後史を見たとき、「靖国」派というのは、いろいろなレベルが積み重なって、対米従属という政治の特質とも、矛盾をはらみながら、形成されてきたという事実がある。それなり、根深いのだ。90年代に「靖国」派が、全面に出てくる、契機となったの政治的な思惑は、改憲にほかならない。改憲のテコとして着目されたのだ。同じ政治的な思惑が働かない保障はない。自民党という政党は、支配層の利益を貫徹するための、ある意味でバランスの政党だということもできて、その利益の貫徹のためには、思わぬ揺れ方をするのだ。

 「靖国」派の台頭を許したのは、政治の面でも、社会の面でも「歴史認識」という点での弱点をかかえているからにほかならない(この点については、後日深めたい論点がある)。この「弱点」が、政治対立に組み込まれ、利用されたと言えなくもない。ならば、いまこの時期にこそ、冷静な歴史をめぐる論議がなされることは重要ではないのか。

 べつに、この映画に見られるような、いわば「些末」な議論への反論が大事だとは思わないけれども、この国で、国民の間で、基本認識として共有すべき「歴史」は存在する。それは、アジアの未来に向けた「認識」であるということを肝に命じて、あらためて「和解」ということにこだわった議論を期待したいと思うのだ。

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