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2008/01/10

イラク人の死者、15万人超 WHO、従来統計の3倍

 今日、新テロ特措法は、参院の委員会で否決された。インド洋への海外派兵の再開をめざした法案は、否決されることそのものは、画期的な意味がある。しかし、法案は、明日、参院本会議で否決された後、衆院で再議決され成立するとされる。

イラク人の死者、15万人超 WHO、従来統計の3倍(東京新聞)

 世界保健機関(WHO)は9日、2003年3月のイラク戦争開戦から約3年間で、自爆テロやイスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立による抗争、米軍の攻撃などにより死亡したイラク人が、推計で15万1000人に達したとする調査結果を発表した。
 イラク開戦以降の死者数に関する初めての公的機関による大規模調査。…WHOの推計は死者を戦闘員と非戦闘員に区別していないが、WHOは「大半が民間人とみられる」としている。
 WHOはイラク政府と共同で、イラク全土の約9300世帯を対象に戸別訪問調査を実施して死者数を推計した。
 調査対象としたのは03年3月-06年6月のイラク国内の、武力対立などに伴う「暴力」による死者数。15歳から59歳までの男性の死者のほぼ半分に当たる46%が、暴力により死亡したとの結果が出た。

 インド洋での日本の給油については、アフガンでの作戦とともに、イラク作戦への転用疑惑がもたれている(というか法案の審議でも、そのことがほぼ明らかになっている)。
 アメリカの対テロ戦争が何をもたらしたのか。はたして、米軍支援は、日本がやるべきことだったのか。この数字が日本に突きつけている意味はものすごく思いのだと思う。

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