温暖化問題と財界の動向

　地球環境問題というか、温暖化＝気候変動の問題が、政治の大きな課題になっていますよね。無関心ではいられないけれど、自然科学の素養のない私にとっては、どうも苦手な分野でもある。９２年ごろには、がんばっていたんだけど、最近は、ちょっと、と反省しきり。

　国会の議論では、いろいろな論点が提示されているけれど、どうも日本での議論がとちくるった、世界とはほどとおい議論になる震源は財界にありそうだ。
　たとえば、一昨日（２１日）、経済同友会が、「真に実効性ある政策でリーダーシップを－ポスト京都議定書の国際的枠組みを含む環境エネルギー政策への提言－」という文章を発表している。これがまた、世界的に議論されている問題には、あまりにも後ろ向きの内容になっていた、「何これ」という感想をもってしまう。具体策として議論されている、排出権取引の問題など、ああだこうだと否定的である。そのくせ、外国からは（とくに中国あたりから）、日本の企業は、排出権を買い取ろうとやっきであったりするのだけど。

　経団連は昨年末にこんなものを発表している。「民間主導の低ＣＯ２経済社会を形成すべく、環境税や国内排出権取引制度などの経済統制的な施策は一切採用することなく、経団連環境自主行動計画の尊重や国民運動の展開、サマータイムの導入など、民間の活力を重視した対策を推進する」。「環境税や国内排出権取引制度などの経済統制的な施策は一切採用することなく」という文章はすごい。世界で議論されている環境対策は統制経済だというわけである。この文章は、実は、優先政策事項【解説】にある。これで政党を評価し、政治献金の額を決めるというのだから。

　はたして、洞爺湖サミットにむけ、今度の国会ではどのような議論がなされるのであろうか。どうも、財界も、ここまで、後ろ向きなまま、一枚岩ですすむとは思えないのだけれど、どうだろうか。経団連から評価される側の、自民党と民主党は、これにどんな対応をするのだろうか。
　あまりにも低レベルの財界の議論は、きちんと批判されるべきである――これも大事な仕事だとつくづく思う。

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