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2008/01/17

「集団自決は村の独断」/防衛研 公開資料に所見

 先日の防衛研の沖縄戦の見解については続報がある。この続報を読むと、問題はかなり深刻であることがよくわかる。 

「集団自決は村の独断」/防衛研 公開資料に所見 問題なしと削除せず/軍命ねつ造と断定も(沖縄タイムス)

 慶良間諸島の「集団自決(強制集団死)」に関し、防衛省の防衛研究所(東京都目黒区)が所蔵資料に「戦隊長命令はなかった」と見解を付けて公開していた問題で、別の複数の資料にも「集団自決は村役場の独断」として、軍命を否定する「所見」などを付していたことが十五日、分かった。復帰前に琉球政府立法院議員が戦隊長命令があったと書いた著書を掲載した報道資料には、資料評価の「参考」として「事実をねつ造している」と断定している。どちらも一般公開されており、識者は「極めて重大な問題だ」と批判している。
 同研究所は「役場の独断」とした所見は「資料内容の要約を記述したもので、事実関係を評価したものではない」(図書館史料室の廣瀬琢磨室長)として、削除しない考え。「事実のねつ造」とした「参考」は「資料を確認していないのでコメントできない」(同)としている。
 今回、判明した資料は(1)「渡嘉敷島及び座間味島における集団自決の真相」(2)「『島民』の集団自決は軍命令だった」―の二点。
 「渡嘉敷―」は(1)沖縄戦時に渡嘉敷村駐在所巡査だった比嘉喜順氏が「軍命でなければ赤松(嘉次)隊長の命令でもございません」などと記した手紙(2)座間味島に駐屯した海上挺進第一戦隊の梅沢裕戦隊長が「助役の命令が飛び、各所で惨劇(集団自決)が始まった」として、戦隊長命令は補償金のために遺族が考えたとの趣旨を書いた手記―を一冊にまとめた。
 この資料に永江太郎調査員が二〇〇〇年十月十八日付で「両島の事件が村役場の独断であり、戦後補償のために軍命令とした経緯に関する当事者の貴重な証言」とする「所見」を添付。林吉永戦史部長の印鑑もある。
 廣瀬室長は「あくまで記述者個人の見解であり、戦史部や防衛省の見解ではない」としている。
 「『島民』―」は(1)琉球政府立法院議員だった山川泰邦氏が戦隊長命令を明記した著書を掲載した「週刊読売」(一九六九年八月十五日)(2)直接の戦隊長命令は確認できていないとする、作家・曽野綾子氏の著書「ある神話の背景」の連載(第六回)を掲載した雑誌「諸君」(七二年三月号)―の記事を複製した。
 戦史室編さん官の川田久四郎氏が七二年八月二十二日に作成。「資料評価上参考となる事項」として「読売」には「早く言えば軍誹謗の記事。ねつ造」、「諸君」には「正確でこれが真相であろう」と指摘している。
 一方、防衛研究所は、すでに判明していた手記の見解は「不適切」だとして、七日に削除した。…

 林博史さんが、「明らかになった資料をセットで考えると、防衛研究所が一九七〇年代の非常に早い段階から『軍命はねつ造である』という見解を持ち、現在に至るまで一貫していることが分かる。非常に一面的な沖縄戦の見方を一般公開している資料に添付しているのも、資料保存の方法として問題が大きい」というコメントをよせている。

 タイムズには失礼だけれど、なぜ、こんなに長く引用したかと言えば、この問題は根が深いからだ。沖縄戦「集団自決(強制集団死)」に関する教科書検定問題で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会が再び、検定意見撤回を要請したが、文部科学省は、「再要請に応じるのは困難」という対応で、軍の強制を認めたわけではない。頑強な巻き返しがある。もしかしたら、この沖縄戦の教科書の記述の見直しの最初の発端は、自衛隊に引き継がれた旧軍の人たちの動き――この戦史研究にも色濃く反映しているのではないのかということだ。
 見過ごすことのできない大きな問題として、まだまだ注目しておく必要がありそうである。

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