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2008年1月

2008/01/31

深い本質をついた議論のために

Photo25301 ちょっとした感想なんだけれど。今週のクローズアップ現代の「ヨーロッパからの”新しい風”」が話題になっていますよね。とくに火曜の「“低炭素都市”への挑戦」は、私の職場でも相当の話題になっています。

 CO2の排出を抑えながら発展する"低炭素社会"の実現に向け、世界に先駆けて動き出したEU。EU最大の都市ロンドンは去年、2025年までにCO2の排出を1990年比で60%削減するという厳しい目標を発表し、行政の強いイニシアチブでCO2削減を進めている。市内への自動車の乗り入れを厳しく制限する「渋滞税」や市民に省エネの方法をアドバイスする「緑のコンシェルジェ制度」を導入、家屋の改築に補助金を出す制度も作った。経済界に対しては、規制の一方で優遇策を示して協力関係を築き、さらに独自のエネルギー政策も進めようとしている。「産業革命」の発祥地ロンドンで始まった「環境革命」。"低炭素都市"への挑戦を、キーパーソンへのインタビューとルポで追う。

 くわしく、GAKUさんが紹介しているので、ここではそれ以上は述べません。ただ、スターン報告は概要でも、必読です。

 さて、今日は、イギリスとフィンランドの教育をとりあげていました。

 グローバル競争社会で通用する人材をどう育てるか。この課題に「教育」という戦略で立ち向かってきたのが、一足早く安定成長時代に突入したヨーロッパの国々だ。「2010年までにEUを世界で最もダイナミックで競争力のある"知識基盤経済"にする」という野心的なビジョンの元、各国が独自の教育改革を行ってきた。教育に競争原理を導入することで学力の向上を図り停滞する経済の立て直しを目指してきたイギリス。一方、北欧のフィンランドは情報通信などの新しい産業を担う人材を育成するため「考える力」を重視する教育を実践、OECD(経済協力開発機構)のPISA(学習到達度調査)で"学力世界一"と評されるようになった。次世代を担う子どもたちをどう育てるか、考えていく。

 こちらはとくに新しい論点はなかったけれど、OECD教育局指標分析課長のアンドレア・シュライヒャーさんのインタビューが面白かった。日本と比較しても、興味深い、OECDの教育のとりくみではあるけれど、結局、IT社会のもとでの「知識基盤経済」というものが重視されている。この「知識基盤社会」というとらえ方には、いろいろな面がある。一面としては、新自由主義と親和性があることは否定でないだろうし、しかし、かとって、否定すべきものではなく、科学の進歩のもとでの新しい人間社会の模索という面もないわけでもない。

 こういう番組を見ると、もう少し長いスパンでも問題を捉えるような視野なり視点が必要なのだろうなと思えてくる。
 そんなとき、今日、お昼休みに、職場のなかまとやっている学習会で、たまたま、アダム・スミスの話になった。助言者の人が、「国富論」の4編のアメリカについて論じたことを紹介していたのだけれど、その歴史的スパンの長いことには、驚かされる。本来社会を科学するというのはそういう大きな視野からフォーカスしていくことが大事なんだろうと思う。
 目先の問題を解釈したり、分析したりするのは重要ではある。同時に、深い本質をついた議論のためには、大きな視野で見ることが必要だ。そんなとき、社会科学や、これまでの社会思想の成果を身につけるということが大事なのではないかと、最近、思っている。先日の教育権をめぐっての堀尾さんの、ルソーとカントの話ではないけれど、そういったヨーロッパの蓄積、そして、ひとつの到達点としてのマルクスなどを身につけ、使いこなすこと。何をいまさらと言われるかもしれないけれど。

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教育再生会議が最終報告

 教育再生会議の最終報告が、ひっそりと出されました。ニュースでも大々的に取り上げられることもなく、です。

後継組織の設置要請=教育再生会議が最終報告(時事通信)

 政府の教育再生会議(野依良治座長)は31日夕、首相官邸で最後の総会を開き、最終報告を福田康夫首相に提出した。第1次~3次報告のうち、徳育の教科化など未実施の主要項目を再度掲載するにとどめた上で、報告の実施状況を監視していく後継会議を設置するよう要請した。首相は「新しい会議を内閣に設置したい」と表明した。
 政府は2月中にも新組織を発足させるが、提言内容の具体化の働き掛けなどに役割は限定される見通し。



 内容的には、とくに目新しい論点があるようには思えない。ただ、「提言の実現に向けて」だとか「提言の実効性の担保のために」と言って、内閣府のもとに新たな会議を設けることを強調していることが注目される。そして、書かれている論点は、ここの多少の強弱や違いなどはあるけれど、文科省・中教審と大きな方向では違うわけではない。これまでも、実際には、この会議が教育三法などで、きわめて悪質の役割を果たしたことは忘れてはいけない。

 ボクは個人的には、「大学・大学院の改革」などは、よく見ていかなければならない課題だとは思うが…。いずれにしろ、教育改革や教育再生なるものは、消えていくわけではなければ、後景に退いたわけではないだろう。結局、教育再生会議にしろ、ないがしろにされている問題があると思う。それは、子どもの声であり、子どもの実態である。そして、その子どもたちの成長や発達に、教育は何を求められているのかという「専門的」な議論だ。昨日から本格的にはじまった、夜スペでもそれは同じことが言えるのだと思う。

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ルポ 貧困大国アメリカ

M0350216601 面白かったです。一気に読むことができました。彼女の本の紹介は、二冊目だけれど、読んでいて、視点の良さ、取材の多彩さには感心させられる。単に若さだけではない、豊かさがある。

 冒頭から、サブプライムの被害者を取材し、アメリカに広がる「貧困ビジネス」を告発する。
 第1章で、貧困が生み出す肥満国民と題して、アメリカの貧困の実態を食生活を通してさぐる。つづいて、ハリケーン・カトリーナの被害で明らかになる棄民と排除を、そして学校の民営化。ショッキングなのが、一度の病気で貧困層に転落する人々の姿に見るアメリカの医療事情。市場化が何をもたらしたかを明らかにする。そして一番の被害者が若者たちだ。「落ちこぼれゼロ法」という名の裏口徴兵政策、若ものが兵役にかられる背景にある民営化される学資ローンそして入隊しても貧困から抜け出せない実態…。さらにワーキングプアが支える「民営化された戦争」。

 考えてみれば、サブプライムと新自由主義は、同じコインの表と裏。そしてそれが戦争を支え、戦争を準備する。

 これは日本の近未来というのではなく、大半は日本でも同時進行で起こっている問題であることをよく見る必要があると痛感する。アメリカでは現在大統領選の予備選が進行中だけれど、民主党が注目され、女性や黒人の候補者が注目をあびるのには、こうしたアメリカ社会の実状が反映している。と、同時に、この大統領選では、こうした社会から排除された人々の問題に真に向き合われるわけではない。

 惜しむらくはアメリカの全体像のなかで貧困の問題をとらえたいところ。ただ、それは別の仕事。こうしたルポに刺激をうけて、よりアメリカや日本の社会の全体像と新自由主義の問題に迫れるような分析と、をと思う。

 あとがきがまたいい。「1つの国家や政府の利害ではなく、人間が人間らしく誇りを持って幸せに生きられるために書かれた憲法は、どんな理不尽な力がねじふせようとしても決して手放してはいけない理想であり、国をおかしな方向に誘導する政府にブレーキをかけるために私たちが持つ最強の武器でもある。それをものさしにして国民が現実をしっかりみつめた時、紙の上の理念には息が吹きもまれ、民主主義が成熟しはじめるだろう…」

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2008/01/30

中国製ギョーザで中毒

20080130232322 ありました、わが家にも。写真が、今日問題になった”ぎょうざ”で、もう少し食べてしまっています(苦笑)。

中国製ギョーザで中毒(共同通信)

 中国の工場で製造、輸入された冷凍ギョーザを食べた千葉、兵庫など3県の計11人が昨年12月以降、下痢や嘔吐などの食中毒症状を訴え、9人が入院したことが30日、分かった。うち5人は重症で千葉県市川市の女児(5)は一時意識不明の重体となったが、全員快方に向かっている。
 一部ギョーザの包装材などから有機リン系殺虫剤が検出され、千葉県警などは製造過程などで混入したとみて業務上過失傷害や食品衛生法違反の疑いで捜査している。
 輸入元の日本たばこ産業(JT)子会社「ジェイティフーズ」(東京)は謝罪し、自主回収を始めた。中国当局は調査を始めたと声明を出した。
 中毒症状を訴えたのは千葉県7人、兵庫県3人、埼玉県1人。…

 またまた、中国産の食品が問題になったわけだけれど、たしかに、中国産品自身の問題について、究明はされるべきだと思うけれど、同時に、日本の食生活のあり方の問題、食糧政策のあり方も問われていると思う。ここまで、外国に依存し、しかも、市場化、商品化され、徹底したコストダウンが図られ…と。消費者の側に立つべき生協のブランド商品でだもの。生協と言えば、ミートホープのコロッケもあったし。問い掛けている問題というのは、単純じゃないし、かなり深いものだと思う。

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つなぎ法案、一転撤回 与野党合意

 昨日から緊迫していた国会は、一転、与野党が合意。審議がおこなわれることになった。

つなぎ法案、一転撤回 ガソリン税暫定税率、事実上延長(朝日新聞)

 ガソリン税の暫定税率などの期限を延長する「つなぎ法案」をめぐる与野党攻防が30日午後、急転直下、決着した。河野洋平、江田五月衆参両院議長が同日、期限延長を含む予算関連法案の年度内の成立を事実上、担保する代わりに、つなぎ法案は取り下げるという内容のあっせん案を与野党に提示し、各党が受け入れた。与党はつなぎ法案を取り下げる方針。与野党の全面対決はひとまず回避された。 …

 テレビニュースを見ていても、どうも合意内容は玉虫色と言えば玉虫色。朝日の言うように、「ガソリン税暫定税率、事実上延長」とまで言えるのかは、この間の政治状況からいって、よくわからない。ちなみに合意内容はと言えば、

 一、総予算および歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行った上で、年度内に一定の結論を得るものとする。  二、国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。  三、一、二について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセーフティーネット(つなぎ)法案は取り下げる。

 ただ、つなぎ法案というのは、自民党のゆきづまりそのものというものだった。安倍さんが政権を失った背景にある国会の強行。民主党との連立の可能性も遠のくと。もちろん、ガソリン税の暫定税率の延長など道理のないものだとは思うけれど、でも、民主党のやり方も、どうも、国民受けしない。とにかく、3月末には法案を通さない、その後の混乱で解散に追い込むという政治的な駆け引きが全面にたってしまっていて、審議のなかで問題を明らかにするというという姿勢が見えないから…。国会の審議を通じて、国民の前に問題を明らかにして、国民の世論を背景に、廃案に追い込んだり、審議をより慎重にさせるというのが政治の本筋でしょうから、そういう意味では今度の合意内容は評価はできると思う。明日からの補正予算審議、その後の予算審議には注目したいと思う。

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「南京の真実」完成披露記者会見 保守系政治家が集結

 少し前の話、どうも「南京の真実」という、南京事件否定派というか「靖国」派と呼ばれる人たちの映画ができたようだ。

「南京の真実」完成披露記者会見 保守系政治家が集結(産経新聞)

 昭和12年の南京攻略戦や極東国際軍事裁判(東京裁判)の実相を検証する映画「南京の真実」の第1部「七人の『死刑囚』」の完成披露記者会見が25日、東京都内で開かれ、自民、民主両党などの保守系衆院議員8人が出席した。それぞれが異口同音に、中国の宣伝工作に負けずに子供たちに正しい歴史を伝える重要性を強調した。…

 「靖国」派は、どうなったのか。いろいろな議論がある。まあ、安倍内閣の崩壊とともに、現時点では、政治の全面に出てくる余地はそうなさそうな状況でもある。参議院選挙の結果で明らかなように、国民とのあいだでも深刻な矛盾を引き起こしたし、国際的な世論も許さなかった。何よりもアメリカがノーと言った。結果、保守勢力のなかでも大きな矛盾を引き起こしてしまったわけだ。いまや政権は公然とは「靖国」的主張を掲げることはできない。
 ただ、消えて無くなるのかと言えば、そんなには単純ではない。日本の戦後史を見たとき、「靖国」派というのは、いろいろなレベルが積み重なって、対米従属という政治の特質とも、矛盾をはらみながら、形成されてきたという事実がある。それなり、根深いのだ。90年代に「靖国」派が、全面に出てくる、契機となったの政治的な思惑は、改憲にほかならない。改憲のテコとして着目されたのだ。同じ政治的な思惑が働かない保障はない。自民党という政党は、支配層の利益を貫徹するための、ある意味でバランスの政党だということもできて、その利益の貫徹のためには、思わぬ揺れ方をするのだ。

 「靖国」派の台頭を許したのは、政治の面でも、社会の面でも「歴史認識」という点での弱点をかかえているからにほかならない(この点については、後日深めたい論点がある)。この「弱点」が、政治対立に組み込まれ、利用されたと言えなくもない。ならば、いまこの時期にこそ、冷静な歴史をめぐる論議がなされることは重要ではないのか。

 べつに、この映画に見られるような、いわば「些末」な議論への反論が大事だとは思わないけれども、この国で、国民の間で、基本認識として共有すべき「歴史」は存在する。それは、アジアの未来に向けた「認識」であるということを肝に命じて、あらためて「和解」ということにこだわった議論を期待したいと思うのだ。

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2008/01/29

エリカ様?別に ジミー・ペイジ

 印刷のトラブルの途中、工場の工務の人と、おしゃべりをしていて、写真の話題になった。いろいろ写真にくわしいので、写真を撮るんですかと聞くと、おもむろに、自分の撮った写真を見せてくれた。長い付き合いの人だけど、こんな一面があるなんで知らなかったので、ビックリ。花火を、幾何学的な模様にした、ユニークな写真。女性らしいセンスもある。こんな趣味というか、創造の世界もちょっと、自分とは無縁になっている。
 少し前、News23で、写真家の橋口さんが、アジアの若ものと写真で交流しているのを見て、久しぶりにカメラをもちたいなあなんて、思ったけど。カメラもほしいね。

 家にもどって、いろいろ仕事の文献を読まなければいけないと、本に向かう。が、このごろ、夜になると、もう文字を読むのがなかりきつくなっている。メガネもあわなくなるほど、老眼がすすんでいる? でも、まあ、メガネを買うお金もない。

 さて、ちょっと、くだらない話題。敬愛するジミー・ペイジが来日している。

エリカ様?別に ジミー・ペイジ(日刊スポーツ)

 昨年12月10日に、19年ぶりに再結成し、母国のイギリスで1日限りのライブを開いたロックバンド「レッド・ツェッペリン」のリーダーで、ギタリストのジミー・ペイジ(64)が28日、東京都新宿区のパークハイアット東京で、会見した。
 昨年11月に発売し、ロングヒット中のアルバム「マザーシップ~レッド・ツェッペリン・ベスト」と、ライブアルバム「永遠の詩(狂熱のライヴ)~最強盤」のプロモーション来日。ペイジの公式来日は約4年ぶり10度目で、再結成ライブ後、全世界で初の公の場だ。…
 現地で再結成ライブを鑑賞した女優・沢尻エリカ(21)に向けてのコメントを求められると、英語で「残念ながら、彼女を知らないんだ」と答えたが、通訳の女性が機転を利かせて「『別に…』だそうです」と訳すと、会場は大爆笑。ペイジは「この反応を見る限り、会っておかなければならなかったのかな」と苦笑し、再び爆笑を誘っていた。…

 ボクは、エリカさまの擁護者でもある(爆)。ちょっと、ほほえましいネタである。

 家に帰って、久しぶりに音楽を聴こうとしたら、わが家のコンポが動かなくなっていた。ちょっと、ショック。家族の出費を考えると、どうも、ボクはひたすら、ストイックに生きるしかないようだ(苦笑)。

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海外派兵恒久法の危険

 仕事の印刷上のトラブルが続いて、昨日、今日、(そして明日も)ふりまわされる日々が続く。かなりうらめしい。トラブルというのは結構、精神的なダメージになる。夜、かなり、ボロボロの状況。まあ、今回は、自分には責任はないんだけど、それでもしんどいものはしんどい。

 そんなトラブルの合間をぬって、憲法会議の「海外派兵・武力攻撃恒久法の危険なねらい」と題する緊急学習会に行って来た。会場は、国会の衆院議員会館で、ちょうどそのとき、薬害肝炎訴訟の人たちがいて、生山口さんや、生福田さんを見た。ちょっとうれしかった。

 資料で配られた、石破さんが中心となった、国際平和協力法案や、民主党の新テロ特措法対案なるものを、しげしげと眺めてみる。特徴的な点は、このブログでも紹介したり、仕事で書いたりもしているけれど、あらためて、いろいろ思うことが少なくなかった。
 もともと、自民党の枠組みは、武力行使には参加しないかた、「戦闘地域」にはいかない、という枠組みの中で、その武力行使に参加しないという範囲や、「戦闘地域」にはいかないという範囲をいかに拡大するかということに四苦八苦しているということが特徴だと言える。一方で、民主党のほうは、小沢流の、国連の決議があれば9条の枠の外という考えだったはずだ。だが、この法案や、この間の関係者の議論を聞いていると、どうもそれだけではなくなっているようにも思える。自民党のほうは、非「戦闘地域」の概念を思いっきりひろげ、というか曖昧にして、警察活動だとかいろいろなことをいって、武力行使でないという幅を広げ、事実上、小沢流の9条の枠外を内包するような状況をつくりだそうとしているようにも見える。一方で、民主党の案には、いつのまにか、非「戦闘地域」という概念が取り込まれているのだ! もともと、小沢さんは国連の活動だから、9条の枠外と言いながら、それを判断するのが自国の政府として、枠の中に取り込むトリックを用いていたのだけれど。論理的にはとうてい承服しがたいものではあるけれど、実は、ものすごく接近しているということも言えそうだ。そして、実践的に問題になるような、武器使用の緩和などはめざすところは同じだったりする。

 自民党の案のほうは、平和協力法と銘打つように、平和協力にかかわる外交活動なども全部規定するような枠組みでつくられている。だからこそ、われわれが、どんな国際協力をするのかということが問われなければならない内容になっているということにも注意が必要だと思う。その点では、福田さんが官房長官時代につくった、「国際平和協力懇談会」の報告書は、よく検討すべきだとも思う。実は福田さんは案外知恵者であるみたいだ。

 新テロ特措法そのもののもつ問題は大きいけれど、この恒久法のもつ意味は、格段に大きい。米軍と一体となった海外でも武力行使にまっすぐに道をひらくということを生み出しかねない。新テロ特措法の期限は1年だから、自民党としては一年以内に、恒久法をつくりたいのだろう。でも、国民世論は、そんなにバカではない。参議院選挙で、改憲ノーを示したように、これは自民や民主の政党としての有り様を問う問題にも発展する。しっかりした議論を発信したいとも思う。

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航空テロは撃墜検討、洞爺湖サミットで政府

 数日前の読売新聞に、こんな記事が載っていたのを知っているだろうか? なかなか驚きの記事だと思うが。私も朝穂先生の文章で、知ったのではあるけれど。印刷工場につめていたので、あやうく見逃してしまうところだった。

航空テロは撃墜検討、洞爺湖サミットで政府(読売新聞)

 政府は、7月7~9日に開かれる北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)で、ハイジャックされた航空機がサミット会場を標的にする航空テロを想定、警告に従わない場合には治安出動に基づいて航空機を撃墜することなど、事態対処について検討する方針を固めた。
 防衛省筋が23日、明らかにした。2001年の9・11米同時テロの後、英独などサミット開催国は、会場周辺に空軍機や対空ミサイルを配備するなど最高レベルのテロ対策を講じており、日本も万全を期すことにしたものだ。
 サミットを標的にした航空テロの防止について、国土交通・防衛・警察など関係省庁は、〈1〉サミット会場周辺に飛行禁止空域を設定〈2〉警察官を民間航空機に搭乗させるスカイマーシャルの強化〈3〉空港での手荷物検査の強化――などの実施を決めている。だが、9・11テロのように民航機がハイジャックされ、重要施設に激突する大規模テロへの対応は、何も決まっていない。
 防衛省・自衛隊では昨秋から、9・11テロで米国防総省に衝突したアメリカン航空77便を事例に研究を重ねてきた。具体的には、ハイジャックが確認された時点で、航空自衛隊のF15戦闘機が千歳基地(北海道)を緊急発進し、ハイジャック機に対し近傍の空港への着陸など警告を繰り返す。それに従わず、ハイジャック機が衝突1分前の地点まで到達した場合には、射撃命令を発して撃墜することが検討されている。…

 考えてみれば、サミットの会場は、一本道の山のうえにある。テロが万が一起こりうるとすれば、海と空しかないというのはだれにでもわかることでもある。実は、航空機テロへの対策は、アテネ五輪やドイツのワールドカップの際にも検討されたという。ドイツでは航空安全法の改正までおこなわれていて、それに対する違憲判決が出るということにまで至っている。そのあたりの問題は水島朝穂さんのHPに詳しい。

 いずれにしろ朝穂先生の言うように、安倍さんは、ややこしい遺産を残してくれたものである。政府のこの問題での検討に、憲法や国民の人権という視点からの批判的な検討が日本においてできるだろうか。おとくいの、法律の解釈ですすめられてしまったら、航空労働者など関係者からの意見の徴集さえおこなわれない可能性もある。
 もちろんテロは許せないし、そのテロに対して必要な対策は求められよう。が、だからといって民間機を撃墜することなど許されるものではない。そのほか重大な問題をあからさまにはらむ、この「検討」は、きちんと公にされ、批判的な検討にさらされるべきではあると思う。

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2008/01/28

浜松市高齢野宿女性路上死事件で浜松市長に質問状

 夕方、ある弁護士さんとお話をする機会があった。労働裁判などを数多く手がけた方だけれど、いろいろ話を聞かせていただいたが、そのなかで考えさせられたのが、自分が大きくぶれなかったのはたたかっている現場の人から学んだからと言っていたこと。昨日のETVの番組ではないが、じゃあ、ボクらがぶれないためには何が必要か。ズボラで、すぐに手を抜きたくなる性格のボクが、意識的に考えかねればと思っているのが、やはり「怒り」という感情である。

 たとえば、今日、生活保護問題対策全国会議が、浜松市高齢野宿女性路上死事件で浜松市長に質問状を提出したということを知った。この事件をボクは知らなかったけれど、次のような事件だ。

野宿女性:浜松市役所に運ばれ死亡 「あと一歩」対応なく(毎日新聞)

 浜松市で昨年11月、空腹のホームレスの女性が市役所に運ばれ、福祉担当職員らが取り囲むなか心肺停止状態となり、翌日死亡した。敷地内の路上で寝かされ、市が与えた非常食も開封できないまま息絶えた。「すべきことはやった」と市は説明する。だが、なぜあと一歩踏み込めなかったのか。女性の死は重い問いを投げかけている。
 市によると、11月22日昼ごろ、以前から浜松駅周辺で野宿していた70歳の女性が駅地下街で弱っているのを警察官が見つけ、119番通報。救急隊は女性から「4日間食事していない。ご飯が食べたい」と聞き、病気の症状や外傷も見られないことから、中区社会福祉課のある市役所へ運んだ。
 女性は救急車から自力で降り、花壇に腰を下ろしたが、間もなくアスファルト上に身を横たえた。連絡を受けていた同課は、常備する非常用の乾燥米を渡した。食べるには袋を開け、熱湯を入れて20~30分、水では60~70分待つ必要がある。
 守衛が常時見守り、同課の職員や別の課の保健師らが様子を見に訪れた。市の高齢者施設への短期収容も検討されたが、担当課に難色を示され、対応方針を決めかねた。
 運ばれて1時間後、野宿者の支援団体のメンバーが偶然通りかかった。近寄って女性の体に触れ、呼び掛けたが、目を見開いたままほとんど無反応だったという。職員に119番通報を依頼したが、手遅れだった。…「職員が路上の女性を囲み、見下ろす異様な光景でした」とメンバーは振り返る。「保健師もいたのに私が来るまで誰も体に触れて容体を調べなかった。建物内に入れたり、せめて路上に毛布を敷く配慮もないのでしょうか」。…

 地方自治というもには、何のために存在するのだろうか。そのことを真摯に問いかけることこそが求められる事件だと思う。格差と貧困ということが、これだけクローズアップされながら、たとえば「野宿者」と呼ばれる人たちへの施策がどれだけ、改善されたというのだろうか。「世界から日本が捨てられる」などと、騒ぐこともいいけれど、こうした「貧困」をなくす経済をめざすことが、日本の経済の真の活性化につながるのではないのかと、強く思うのだけれど。

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恥ずべき最高裁判決

 もう1つ、裁判ねた。まあ、小法廷だから…。でもねえ。もともと、戸別訪問を禁じる法律そのものもひどいものだけれど、裁判そのもののあまりにもひどい。この裁判では、憲法が問われ、日本も批准する人権規約が問われた。2審段階では、国連の人権委員が裁判で証言している。

豊後高田市議の有罪確定=戸別訪問で公選法違反-最高裁(時事通信)

 2003年4月の大分県豊後高田市議選で、告示前に戸別訪問して投票を依頼する文書を配ったとして、公選法違反罪に問われた共産党市議大石忠昭被告(65)の上告審判決で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は28日、被告側の上告を棄却した。罰金15万円の有罪とした2審判決が確定する。
 戸別訪問などを禁じた同法の規定は表現の自由を保障した憲法に反するとの無罪主張に対し、中川裁判長は「憲法に違反しないことは過去の判例から明らかだ」として退けた。

 問われたのは、後援会ニュース配布。特定の個人への配布である。ここまでくると、「表現の自由」とともに、あからさまな政治活動への弾圧である。日本の裁判所は、民主主義というものについて、おかしな理解をしているとしか思えない。

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「店長は非管理職」マクドナルドに残業代支払い命令、東京地裁

 昨日のNスペの感想を追加するならば、自衛隊の装備の変化だけではなく、自衛隊の陣容や訓練の変化もみなければいけないなあってこと。それにしても、昨日にまして、今日のNスペはもっとひどかった。日米関係は、権力のど真ん中だから、触れないということか。

 さて、

「店長は非管理職」マクドナルドに残業代支払い命令、東京地裁(日経)

 日本マクドナルドが店長を管理職として扱い、残業代を支払わないのは違法だとして、埼玉県内の店長、高野広志さん(46)が未払い残業代など計約1350万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁(斎藤巌裁判官)は28日、「店長の職務内容から管理職とはいえない」と述べ、同社に約755万円の支払いを命じた。労働時間や残業代などの規制適用外となる労働基準法の管理監督者の認定を厳格にとらえた。
 マクドナルドには約1680人の店長がいるほか、他の外食チェーン店でも店長を管理職としている企業は多い。店長を非管理職として扱うよう見直す企業もあり、判決は各社の対応に影響を与えそうだ。…

 労働基準法の「管理監督者」のきわめてあたりまえの解釈が、示された判決。管理職というとらえ方と「管理監督者」というものへの理解に、誤解というか、認識の不足があtってそういうものを確信的に悪用して、「残業代は払わなくてよい」ということを平然とおこなってきたわけだ。先日のコナカの和解のみならず、ファミレスなどの同種の判決はこれまでにもある。今回の判決文はここにある。

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2008/01/27

ETV特集 禁じられた原稿 とNHKと

Img0127_01s Nスペに比べて、これは面白かった。

禁じられた小説~七千枚の原稿が語る言論統制~

 去年、鹿児島の文学館で、作家・織田作之助の代表作『夫婦善哉』の続編、『続・夫婦善哉』の未発表原稿が見つかった。戦争中に執筆されながら、雑誌への掲載を見送られ、埋もれていたと見られる。戦時下の夫婦の日常生活を描いた『続・夫婦善哉』。それがなぜ、掲載されなかったのか?…

 1919年に創刊された『改造』は、急進的な社会批評と人気作家の登用で売り上げを伸ばし、日本を代表する総合雑誌となった。この雑誌が出版法などによる検閲制度の下の言論統制で、どのような道を歩んだかを番組は追う。その大きな転機になったのが中里介山の「夢殿」の「切り取り処分」。
 編集者たちは、言論統制の下での自主規制に向かう。当時の編集者たちの誇りと、その屈服の過程は見ていて痛々しい。

 言論統制にはいくつかの顔がある。それを、かつて政治介入が問題となったETVで、あえて自主規制という面に焦点をあわせてとらえるというのも、生々しさを感じるのは私だけだろうか? 先のNスペと比べて考えると、いまのNHKの葛藤が見える気がする。

 さて、この番組を見ていて、思い浮かぶのが教科書検定のもとでおこっている問題。沖縄の「集団自決」の問題でも、そうだが、問題の解決を見えにくくしている問題に、教科書会社の側の自主規制の問題がある。教科書においても、すでに、検定意見の前に、出版社の側で抑えてしまっている記述が少なくないのだ(それを生み出す検定の仕組みがあるのだけれど)。

 同じ編集者として、仕事のあり方というのは、はやり考える。そして、「表現の自由」という今の憲法の価値というものも考える。そんな問題をつきつけられたような気がする。

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NHKスペシャル 深まる日米同盟

080127_a 今日は、午前中は、まさに爆睡だ。午前中だけではすまず、夕方にも一眠りした。やはり、疲れているということだろう。夜、NHKスペシャルを見、いまETV特集を見ているところ。

 さてそのNHKスペシャル。テーマは「深まる日米同盟」だ。

 「基地を提供する」代わりに「核の傘で守ってもらう」という片務的な関係が続いてきた戦後の日米同盟のあり方がいま大きく揺れている。北朝鮮のミサイルの脅威に対抗しようと、急速に配備が進むミサイル防衛。その現場では、日米の情報共有、技術・産業面での一体化が究極まで進んだ結果、集団的自衛権を行使しないという原則や、武器輸出三原則を乗り越える動きさえ出てきている。…

 映像というのは、それなり説得力がある。イージス艦やアメリカの研究所などを映像で見れたのはよかった。でも、これまで報道されていることを、表面的に見せるだけで、そもその、この日米同盟の一体化の背景や、その目的、ミサイル防衛以外の今進む全体像、そしてそれが内包する矛盾など何も描かれていないから、何も深まらない。だから、現在の事態への批判的な視点は出てこないし、結局、日米同盟というのが前提になってしまう。
 番組で、石破さんは解説的な発言にすぎなかったが、高村さんなどは、びっくりするような発言をしていた。そんなことにならされてはいけない。しっかりした視点で、この問題にのぞむ必要を痛感させられた。

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クラスター爆弾の禁止と日本の役割

 クラスター爆弾の禁止についての国際的な議論が大きな山場を迎えようとしている。CCW(国連特定通常兵器使用禁止。制限条約)締約国会議の議論や、オスロ・プロセスとよばれる、有志国による条約作成のとりくみについては、松竹さんが書いているので、ここでは、この兵器そのものから、禁止の意味を考えてみたい。

 クラスター爆弾とは、簡単に言えば、1つの親爆弾から数百の子爆弾がばらまかれ、広い地域にいる敵の部隊や施設を破壊させるという兵器だ。10数%の不発弾があると言われ、これが民間人への犠牲を広げているとして問題になっている。ちなみに、空中からの投下をイメージしがちだが、現在では地上や海上からの発射型も開発されている(そのためにクラスター弾という言い方をする人もいる)。
 僕らの世代では、イラク戦争やアフガニスタンで使われ、注目されるようになったわけだが、この歴史は意外と古く、第一次世界大戦の時期には考案され、第二次大戦では使用されている。この兵器がもっとも使用された戦争は、ベトナム戦争である。一説によると。ベトナムでは30万発(子爆弾は9690万発)、ラオスでは41万発(子爆弾は2億6000万発)使用されたという。不発弾の数も当然、天文学的な数字であり、その被害も正確な数字は定かではないが、想像を絶するものになっている。

 その後、湾岸戦争やコソヴォ空爆、アフガニスタン、イラクでの使用がくりかえされ、この兵器も、高度化する。いまでは誘導装置もそなえられ、GPSなどといあわせて使われるという。日本政府が古いクラスター弾のみの禁止を主張するのはそのためだが、それでも、民間人の犠牲がなくなったわけではない。
 人道的な立場だけではなく、軍事的にも、この兵器には疑問も出されている。とくにアメリカは、この間「テロとのたたかい」を掲げている。そこで、想定される中心的なたたかいは、市街戦である。クラスター弾は、エリア・ウィポンと呼ばれ、広域の地域での攻撃には効率的であっても、市街戦のための兵器として、役に立つのかという主張だ。

 日本の自衛隊も、このクラスター爆弾をもっている。大規模部隊による着上陸進行への対処というのが、その理由だ。「通常爆弾では迎撃できないような広範囲に展開した侵攻部隊の車両等を迎撃しうる能力をもつ」ためというわけである。「平野部は非常に狭小な日本の場合に、その長い海岸線で着上陸を防ぐには、クラスター弾を使わないと、それに代わるべき手段が今のところ考え付かない」とまで言っている。
 ようするに少ない予算で、効果的に敵に打撃を与えられるという論理だ。力による問題の解決だけを想定し、そのためにもてる効果的な兵力をもとうという論理であり、この論理からは、軍縮という方向は出てはこない。この論理の行き着く先には、核武装ということも容易に出てくることにも注意が必要だ。

 国連の事務総長は、CCWに使用の禁止を要請した。ただCCWは全会一致制をとっているために、反対する国がいれば、議論はすすまない。そのために有志国による条約策定がすすんでおり、オスロ・プロセスがすすめられている。2月にはニュージーランドで。5月にはアイルランドでその会議がもたれ、今年重要条約づくりがめざされている。地雷禁止型の運動である。
 日本は、このオスロ・プロセスの会議には参加している。しかし、この条約づくりには妨害する役割をはたしている。オスロ・プロセスの会議には昨年138カ国が参加している。アメリカに追随した、戦争をする国づくりが進んでいる日本で、この行為は大きく問われることになる。

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仕事より家族、格差是正望む 若者意識調査・NPO法人

 土曜は、昼からは、職場で仕事。職場ではなぜか「ちりとてちん」の話題でもちきりである。いくつか企画の準備をして、ひとつ原稿を発注。夕食を食堂でとっているとき、ある人とばべる。知らなかったのだが、この人は、実は、おそろしい「鉄男」だった。20分ほど、ひらすら鉄道の話。ボクは、結局は無趣味人間だとつくずく思う。趣味というのはすごいものだと思った。

仕事より家族、格差是正望む=内向き思考-若者意識調査・NPO法人(時事通信)

 仕事より家族の幸せが大事、政府に望むのは格差是正-。若手でつくる特定非営利活動法人(NPO法人)、政策過程研究機構(東京都渋谷区)が行った20~30代に対する調査で、こんな若者の意識が明らかになった。同機構は「改革疲れ」とも言える内向きな思考と分析。福田隆之事務局長(28)は「若者たちは観客として社会を見ている。もっと当事者として取り込むことが必要ではないか」と話している。
 調査によると、将来の目標や楽しみの中で最も大きいもの(複数回答)は、「配偶者と幸せな生活を送る」「子どもを無事に成長させる」といった家族関連が50%を超え、「仕事を通じて収入を増やす」「自らのスキルを磨く」などの仕事関連を抑えた。

 この法人のHPには、まだ詳しい内容がアップされていない。http://www.ppi.or.jp/index.html若者にとって、参加だとか参画だとかのもつ意味を考えさせられる、興味深い調査でもあるので、詳しい資料が手にはいれば少し、考えたい。今日は、とりあえず、備忘録である。

 今日は、ほんとうはクラスター弾について書くつもりだった(松竹さんに刺激をうけて)。時間がないので、それは明日(今日の夜)ということで、予告。

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2008/01/26

OECDの勧告

 人のブログを読んでいて、非常に参考になる文献に出会ったりする。その1つに「EU労働法政策雑記帳
がある。そこで、次の日経BIZPLUSの記事にぶつかった。

OECD、日本に生産性向上・雇用改革を勧告へ

経済協力開発機構(OECD)は21日開いた経済開発検討委員会(EDRC)で、日本経済の動向や構造改革について討議した。中期的な成長力を高める方策として、サービス産業の生産性向上や雇用制度の改革が必要との指摘が相次いだ。3月に公表する対日経済審査報告書で規制緩和や女性の就業促進を急ぐよう勧告に盛り込む。…

 ブログの主、濱口桂一郎氏は言う。「日本政府の片隅になお残存するネオリベ派の生き残りよりも、かつて市場主義の巣窟として猛威を振るったOECDの方が遥かに事態を率直に見ているようでありますな」。もっともの指摘である。

 もう1つ彼の最近のブログで知ったのが、『東洋経済』のこれ。

所得格差がもたらす日本の教育格差 リチャード・カッツ

 戦後の日本で最も賞賛に値する成果の一つに、高い社会的流動性を持った能力主義国家の建設がある。貧困層や中間層の子供でも、能力と野心さえあれば社会的に上昇することができた。これは子供たちだけでなく、国家にも大きな恩恵をもたらした。誰もが等しく教育の機会を得ただけでなく、教育に投じられた資源が平等に配分された。その結果、両親の資産や社会的地位によって聡明な子供たちの可能性が制約されるということはなかった。
 だが日本は“機会が平等な国”の地位を失おうとしている。私は最近、経済産業省で働く50代の2人の友人と話をする機会があった。彼らはいずれも東京の郊外に生まれ、両親はごく普通の勤労者である。彼らは、自分たちの時代とは状況が変わってしまったと言っていた。多くの省庁で新規に採用された官僚の大半は、両親のいずれかが同じ省庁の官僚の子弟だというのだ。同じような変化がビジネス社会でも浸透しつつある、と彼らは言う。
 こうした変化を引き起こしている理由はたくさんあるが、その一つは教育機会の変化である。日本は教育に熱心な国であるにもかかわらず、公的な教育支出は驚くほど少ない。日本の公立学校と大学の学生1人当たりの支出は、OECD21カ国中12位である。OECD加盟国では、大学教育に対する公的資金の平均支出額は民間支出額のほぼ3倍に達している。だが日本では、その関係は逆になっている。私的な支出額は公的な支出額を43%も上回っている。…

 いろいろ議論はおこりうるが、日本の教育の一側面を、鋭く映しだした議論である。

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寄り添うこと・育てること

 午前中、「学びをつくる会」の集会に行ってきました。山崎隆夫先生の講演を聞くためにです。山崎先生には、2度ほど仕事でお世話になったり、私の住む地域に講演に来ていただいたり、いろいろお世話になっている、私の尊敬する小学校の先生です。「共感と希望を拓く学び」というサブタイトルがついた講演で、山崎先生は、これまでの子ども観ではとらえきれないような、さまざまな困難や危機を背負う子どもたちとの出会い、そして教師としての試行錯誤の連続、学びや生活のなかで子どもの一瞬の輝きや深い願いとの出会いのなかで、希望や可能性を見出す実践を語ります。佐貫浩先生が、研究者がとらえきれないような実践という、大きく、やわらかな実践です。

 部分的な「○○ができる」ということが求められ、内からの豊かな育ちを押さえられている子どもたちは、より競争的な社会のなかで、攻撃的な顔を見せます。その子どもたちがふと心を開く瞬間を山崎先生はとらえるわけです。大事なのは、子どもの声を聞き取ること、その声を聞き分ける、感性というものが教師には求められているということなのだと思います。
 山崎先生にも苦闘があります。だからこそ、人間としての感性を問いかけることができるのでしょうね。同時に、子どもが心を開いたとき、教師と子どもによる、ほんとうに豊かな授業が出現します。わかったというのが、すぐれて文化的な行為なのだと築かされます。これが、生きる力だとか、コミュニケーション力とか、為政者が言うことの、ほんとうに姿なんだなとも思いました。
 教育は、教師と子どもがつくりあげる行為ということをよく言いますが、それは文化そのものであり、そして、そのためには、人間的な努力や葛藤、苦闘もあるのです。

 疲れている私には、癒される時間でもありました(笑い)。
 「子ども観」、「子どもと教師の関係」、「子どもの関係をつむぐ」ということをいろいろ考えさせられた講演でした。

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ひきこもりたい…

 つつつつ疲れた…。やっと、仕事の山場を越えて。今月も、泣きたいほど仕事をしたかなあ? よく文章を書いた(笑い)。まあさえない仕事だけど。疲れがどっと出て。孤立感と孤独感もあるけど、一方で神経が逆立っていて、誰にも触られたくない。しゃべりたくない。ひきこもりたい…。
 立ち直るのに何日かかるかなあ。

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2008/01/25

社会保障国民会議 設置正式決定

 国会では、衆院予算委員会で「経済・金融問題」に関する集中審議がおこなわれていた。株価が低迷し、景気の問題もにわかにクローズアップされているけれど、その一方で、ちゃくちゃくと消費税増税の布石が打たれている。国民負担を強いることが、いま求められている経済政策なのか?

社会保障国民会議 塩川氏ら15人参加 設置正式決定(東京新聞)

 政府は二十五日午前の閣議で、年金、医療など社会保障制度と負担の在り方などを検討する「社会保障国民会議」の設置を正式に決めた。福田康夫首相が主宰し、メンバーには塩川正十郎元財務相、評論家の樋口恵子氏、奥田碩日本経団連名誉会長、高木剛連合会長ら十五人が参加。座長には吉川洋東大大学院教授が就く見通し。
 会議は二十九日夕に初会合を開き、六月に中間報告、秋に最終報告をまとめる。消費税率引き上げに踏み込むかが焦点。…

 すでに社会保障国民会議のHPがある。そこには、この会議の目的として次のようにある。

 将来にわたって国民に信頼される社会保障制度に裏打ちされた、すべての人が安心して暮らし、本当の意味での豊かさを実感できる社会をつくっていくために取り組んでいくことが必要であるという観点から、有識者の参加を得つつ、社会保障のあるべき姿と、その中で、政府にどのような役割を期待し、どのような負担を分かち合うかを、国民が具体的に思い描くことができるような議論を行うため、社会保障国民会議(以下「会議」という。)を開催する。

 この文面からも、消費税増税の本音が垣間見られるし、構成メンバーには、消費税をめぐっての大連立を連想させるような人もしっかり入っている。いささかも、消費税増税につながるような議論を許してはならない。国民の側からの監視と反撃が必要となっている。

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米国防総省が敗訴/沖縄ジュゴン訴訟

 沖縄では、辺野古をめぐって、またいろいろ新たな動きがある。この間、V字形滑走路の新基地建設に関する環境影響評価(アセスメント)で、仲井真弘多知事が、政府の提出した方法書について、「書き直し、再提出」することを求めていた。そんなときアメリカからビックニュースが入ってきた。

米国防総省が敗訴/沖縄ジュゴン訴訟(沖縄タイムス)

 米軍普天間飛行場の移設をめぐり、名護市キャンプ・シュワブ沖に生息するジュゴンの保護を求め、日米両国の自然保護団体などが米国防総省を相手に起こしている「沖縄ジュゴン訴訟」で、米サンフランシスコの連邦地方裁判所は二十四日、同省の米文化財保護法(NHPA)違反を認定する判決を出した。基地建設によるジュゴンへの影響を回避する「考慮」を命じた上で、環境影響評価(アセスメント)文書を同地裁に九十日以内に提出するよう求めた。
 AP通信によると、米政府は、控訴するかどうか決定していない。同法は米政府による海外での行為に文化財への影響考慮を義務付けているが、実際に適用されるのは初めてという。…

 アメリカにこんな法律があるなんて全然しらなかったけれど、沖縄タイムスによると米文化財保護法(NHPA) (正式には「国家歴史保存法」または「国家歴史的遺産保存法」)には、米政府の「連邦行為」に対し「同等の意義を持つ他国の法で保護された文化財も保護対象」とする「域外適用」の項目があるという。これによって、アメリカ政府は、辺野古に移転に、アメリカ国内でもそれなりに高いハードルを課せられる。日本の政府がそんな主張をできないというのがなさけない話なのだが。また、世界の注目をさらにあびることになる。注目すべきできごとである。

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織田作之助の『続・夫婦善哉』の未発表原稿

 たまには、番組紹介です。今週見たいなあという番組。1つは、今日あった証言記録 兵士たちの戦争「フィリピン 絶望の市街戦~マニラ海軍防衛隊~」。これはハイビジョン放送なので、私は見られません。日曜日の昼に再放送があるようなので、知人にお願いしているところです。

 もう1つは、「禁じられた小説――七千枚の原稿が語る言論統制」

 去年、鹿児島の文学館で、作家・織田作之助の代表作『夫婦善哉』の続編、『続・夫婦善哉』の未発表原稿が見つかった。戦争中に執筆されながら、雑誌への掲載を見送られ、埋もれていたと見られる。戦時下の夫婦の日常生活を描いた『続・夫婦善哉』。それがなぜ、掲載されなかったのか?

 戦中の言論統制は、興味深いテーマです。しかも、プロレタリア文学ではなく、一般にしられた大衆文学への弾圧です。戦後の憲法の価値を確認するうえでも、私たちは血肉化するような学び方が必要なのかもしれません。ぜひ見て、感想を書きたいと思っていますが。

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2008/01/24

これも今なお続く占領のなごりなのか

 沖縄の空は今なお、米軍のもとにある。このことは、沖縄では知られているだろうけれど、日本ではあまり知られていない。航空機の管制は、那覇空港周辺以外は、いまなお嘉手納でおこなわれている。それが昨年に変換される予定だったのが、さらに、2年後にずれこむというのだ。

ラプコン10年3月返還/日米合同委で合意(沖縄タイムス)

 在日米軍が沖縄の本土復帰後も管轄を続け、昨年十二月をめどに返還される予定だった沖縄本島周辺空域の航空管制システム「嘉手納ラプコン」について、日米合同委員会は二十四日、二〇一〇年三月までに返還することで合意した。
 日本側は嘉手納ラプコンの管制業務の返還を見据え、○四年十二月から嘉手納基地に日本人管制官を派遣。三年後の業務移管を視野に米軍管制官の下で約四十人を対象に、システム習熟訓練を開始していた。
 しかし、米軍側が通常の管制業務や、軍の新人管制官の訓練を並行させているため日程が過密化。訓練の進ちょくが遅れていた。…

 「米軍基地国家」という表現を使う人もいるが、沖縄の場合は、今なお占領下の状態にあるものがたくさんある。憲法を守り生かすということを掲げるならば、その矛盾や怒りに、鈍感であってはならないと思う。

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再びインド洋へ 護衛艦『むらさめ』が横須賀基地を出航

 今日は、朝から印刷工場につめる一日。疲れたびー。

それぞれの思い胸に再びインド洋へ 護衛艦『むらさめ』が横須賀基地を出航(東京新聞)

 新テロ対策特別措置法に基づく初のインド洋派遣となる海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」(四、五五〇トン、小沢豊艦長)が二十四日、母港の横須賀基地を出航した。二十五日には長崎県の佐世保基地から補給艦「おうみ」(一三、五〇〇トン、後藤大輔艦長)が出航して東シナ海で合流。二月中旬にインド洋に到着し、中断から三カ月半ぶりに給油活動を再開する。
 新テロ対策特措法は、参院での野党の議席数が与党を上回る「ねじれ国会」の中、五十七年ぶりとなる衆院での再可決により成立した。横須賀基地で行われた出航式典には、町村信孝官房長官らとともに民主党も含めた国会議員が列席した。…

 憲法違反の海外派兵ということは言うまでもないが、それ以前に、その行為が、アメリカの無法な武力行使(国際法の違反にとどまらず、一般市民の殺戮まで行われている!)への支援という性格をもっていることはあきらかなはず。アフガニスタンでは、テロには加わらないことを明らかにしているタリバン系の組織との対話もはじまろうとしているというのに。憲法解釈以前の問題として、このような選択をすべきなのかは、法律が決まったあとでも、くり返し問い続けるべきことがらだと思う。しかも、いったん引いた、兵力である。

 ご存じだとは思うが、先の国会に民主党が提出した対案は、衆院で自民党などの手によって継続審議となっている。そこには派兵恒久法づくりが書き込まれている。

 こうした事態を、「懐憲」とよぶ人がいる。憲法を蹂躙する流れには、正面から抗わかければならない。
 でも、民主党って、インド洋での給油は憲法違反だという立場ではないの?

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京都議定書を否定するのですか?

 今日、GAKUさんから教えてもらったのだけど、ことしのダボス会議での福田さんの演説ないようが、きまったそうだ。

ダボス会議 首相演説案固まる(NHKニュース)

 福田総理大臣が今月26日に「ダボス会議」で行う演説の案が固まり、地球温暖化対策として、温室効果ガスの排出を削減するため、「国別総量目標を掲げて取り組む」として国内の部門別の削減目標を積み上げる方式を提案することにしています。

 まあ、積み上げ方式という、できることからやっていこうという消極的態度そのものが、事態の認識からかなりずれているとは思うけれど、もう1つ驚くのが、京都議定書に続く新たな枠組み作りに向けて、「主要経済国とともに、温室効果ガスの排出削減に国別の総量目標を掲げて取り組む」とアピールしていながら、この総量目標については、国内の部門別の削減目標を積み上げた結果とする「積み上げ方式」を提案するとともに、京都議定書では1990年となっている、削減の基準となる年を見直すべきだとしている点。国会の議論では、京都議定書の目標達成に向けたとりくみをすすめるとはいっているけれど、どうもこの90年基準を否定しようという本音が見えてしまう。

 先日の、サンプロでエコノミストが、露骨に、京都議定書はまちがいだったと言っていた。日本は、それまで省エネに努めていたから、出発点が不公平だというのだ。第一、策定から10年もたってこの議論は誰も受け入れないと思うけれど、同時に、この10年間、日本は何をしてきたかをよく見つめる必要がある。代替エネルギーの研究開発からひたすら撤退してきたのは、どこなのか。昨日、紹介した、同友会の提言にも、次の文言がある。「1990 年という基準年の設定は、90 年代に石炭から天然ガスへのエネルギー転換が進んだイギリスや、1990 年に東西統一したドイツに有利に働いたと考えられる」。おいおい、この都合のいい数字だけをとってきて、それですべてを説明しようと言う論理は、どこかでだれかが使っている論理ではないのか。
 恥知らずの、子どもじみた論理だけれど、だから日本は「化石」と言われることをなぜ、政府も財界も自覚しないのだろうか。できれば彼にはダボスに行くことを遠慮していただきたい。この分野でも日本はいよいよ孤立するのだろうか。財界も、ここままでは、より日本バッシングが強まることをもう少し自覚した方が懸命ではないのか。

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2008/01/23

夜スペ 実施へ

 どうなんでしょうかね。ボクは、まず広く議論をするべきだということを、このブログでも書いてきましたが、広く議論された形成期はないですよね。あまりにも疑問や、問題が多すぎると思います。どうでしょうか。

公立中での夜間塾、実現へ=東京・杉並(時事通信)

 東京都杉並区立和田中学校(藤原和博校長)が、大手進学塾「SAPIX」と連携し有料の夜間塾を開く計画について、同区教育委員会は23日、実施に難色を示していた都教委に対し、課題はクリアできるとして26日から実施すると回答した。
 同校では地域住民らで構成する「地域本部」が主催する形で、校内で同塾講師を迎えた塾「夜スペシャル」を計画。2年生の希望者が対象で、平日夜に数学と国語を学ぶ週3日コース、土曜朝の英語も加えた週4日コースを企画し、月謝は通常の半額程度に当たる1万8000~2万4000円に設定している。
 …都教委には中止する権限はなく、これで夜間塾の開講が事実上決まった。都教委は24日の定例会に回答内容を報告する。

 都教委幹部は「公教育でなければ指導の範囲でない」「教育の機会均等が保たれる」と言っているという。ほとんど理解が不能である。地域に権限があるというのは、そう間違っていないけれど、学校教育の在り方にかかわる問題であることは、間違いがない。ならば、もっと、問題を出し合いながら議論が必要ではないか。藤原さんの意図を認めるとしても、それは、ほかの方法では実現できないのかということもまともに検討されたのだろうか。既成事実だけが積み重ねられていくのは、禍根を残すことにはなりはしないのか。

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うちの子の将来と「学力」

9784406050562l もう1冊、本の紹介。お世話になっている、尾木直樹の本。出版されたのは去年の8月。

 “うちの子の将来はどうなるのか”“うちの子の「学力」は大丈夫なの?”――ワーキングプア、「ネットカフェ難民」など、厳しい現実を耳にするたびに、親は強い不安に襲われます。本書は、「親と一緒に考える」という副題があるように、よく親から寄せられる質問をもとに「Q&A」と「講義」で考える内容になっています。
 本書前半では、「習熟度別は必要か?」「学力低下をどう考える?」など、学力をめぐる論点にわかりやすくこたえ、後半では、子どもにとって、どんな学力が必要かを、はやりの「キャリア教育」を素材に、子どもの実態や人生によりそう視点で論じています。「学習指導要領」改訂で、「活用力」などの新しい言葉もメディアをにぎわしている今日、家庭や地域での話し合いの材料にしたい一冊です。

 編集者も結構、新しい内容に挑戦しようという意欲は買える。

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国際平和と「日本の道」

02935127  研究分野だけではなく、平和運動の分野でも第一線の活動をしている六人の執筆者が、憲法を語ったのが本書だ。「国連の論理と「日本の道」―平和への指針」(田中則夫)、「グローバル世界の形成と「日本の道」―「多国籍企業段階」の経済論理」(杉本昭七)、「二一世紀の世界を拓く「日本の道」―改憲に反対する六つの理由」(藤岡惇)、「ドイツから「日本の道」を考える―「ヨーロッパのなかのドイツ」(望田幸男)、「中国から見る「日本の道」―隣の大国とどうつきあうか」(大西広)、「朝鮮半島情勢と「日本の道」―「北朝鮮脅威論」を克服して、日朝国交正常化を」(浅井基文)の六本の論文から成り立つ。
 勉強になったのは、1つは田中さんの論文で、憲法と国連憲章の論理の共通点と違いをみつめつつ、平和秩序回復の道筋を展望を考えます。シャープな議論は藤岡論文で、日本国憲法の価値とを、六つの側面から論証。杉本さんという大御所の骨太のグローバル論は、あんがい新鮮だった。同じく大御所の望田さんの「ヨーロッパの上に立つドイツ」から「ヨーロッパのなかのドイツ」の道の歩みと試行錯誤は、とくに80年代後のドイツの模索を跡づけていて、参考になった。浅井論文は、より刺激的。もう一度、自衛権というものについて議論をふり返っているのは、勉強になったし、「アメリカの『北朝鮮脅威論』と日本国内で喧伝されているそれとの間にはあまりにも大きな懸隔がある」との指摘は、現在の情勢をみつめるうえでも、なるほどと思った。
 これらの論文の共通した問題意識は、東アジアの平和が憲法九条の実現の基盤をひろげ、憲法九条が東アジアの安定をつくるというもの。一本一本が専門的な立場からの発言で、ユニークで刺激的な提案もなされており(ちょっと言い過ぎというのもあるけれど)、市民のあいだでの議論を広げる契機になってほしい内容になっている。世界的な視野、東アジアの動向から「これからの『日本の道』を考えようとした」意欲作である。

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温暖化問題と財界の動向

 地球環境問題というか、温暖化=気候変動の問題が、政治の大きな課題になっていますよね。無関心ではいられないけれど、自然科学の素養のない私にとっては、どうも苦手な分野でもある。92年ごろには、がんばっていたんだけど、最近は、ちょっと、と反省しきり。

 国会の議論では、いろいろな論点が提示されているけれど、どうも日本での議論がとちくるった、世界とはほどとおい議論になる震源は財界にありそうだ。
 たとえば、一昨日(21日)、経済同友会が、「真に実効性ある政策でリーダーシップを-ポスト京都議定書の国際的枠組みを含む環境エネルギー政策への提言-」という文章を発表している。これがまた、世界的に議論されている問題には、あまりにも後ろ向きの内容になっていた、「何これ」という感想をもってしまう。具体策として議論されている、排出権取引の問題など、ああだこうだと否定的である。そのくせ、外国からは(とくに中国あたりから)、日本の企業は、排出権を買い取ろうとやっきであったりするのだけど。

 経団連は昨年末にこんなものを発表している。「民間主導の低CO2経済社会を形成すべく、環境税や国内排出権取引制度などの経済統制的な施策は一切採用することなく、経団連環境自主行動計画の尊重や国民運動の展開、サマータイムの導入など、民間の活力を重視した対策を推進する」。「環境税や国内排出権取引制度などの経済統制的な施策は一切採用することなく」という文章はすごい。世界で議論されている環境対策は統制経済だというわけである。この文章は、実は、優先政策事項【解説】にある。これで政党を評価し、政治献金の額を決めるというのだから。

 はたして、洞爺湖サミットにむけ、今度の国会ではどのような議論がなされるのであろうか。どうも、財界も、ここまで、後ろ向きなまま、一枚岩ですすむとは思えないのだけれど、どうだろうか。経団連から評価される側の、自民党と民主党は、これにどんな対応をするのだろうか。
 あまりにも低レベルの財界の議論は、きちんと批判されるべきである――これも大事な仕事だとつくづく思う。

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2008/01/22

“2分短縮”に巨額税金 「道路中期計画」のムダ

2008012201_04_0 昨日のサンデープロジェクトから。これってわかりやすいなあと思ったのが、共産党の市田さんの指摘。

“2分短縮”に巨額税金 市田書記局長が指摘 「道路中期計画」のムダ(しんぶん赤旗)

 政府・与党がガソリン税などの道路特定財源の税率を引き上げている暫定税率を今後十年間維持する方針をとる根拠にしている「道路の中期計画(素案)」は、一見したところでもムダばかりです。二十日のテレビ討論番組では、日本共産党の市田忠義書記局長が、ムダの象徴的な例を紹介しました。
 市田氏が紹介したのは、計画の総額・五十九兆円のうち二十四兆円(約四割)を占めている「国際競争力の確保」。この中の「基幹ネットワークの整備」には、「拠点的な空港・港湾からICへのアクセス改善」という項目が含まれています。
 ここでは、拠点空港・港湾(七十一カ所)から高速道路のインターチェンジに十分間以内にアクセスすることができない所が二十二カ所あるとして、このうち十五カ所について改善を図るとしています。
 しかし、改善の対象とされる港湾を調べると、いまでも八カ所は十二分~十八分でアクセスが可能です。(表参照)…

 これって、市田さんの言うとおり「十二分のところを二分縮めて“国際競争力の強化だ”と、(与党は)そういうことも含めて五十九兆円(が必要だと)。そのために暫定税率維持だといっている」というものにほかならないでしょう。政府は、いろいろな口実を言いますが、五十九兆円も道路整備に使うという“総額先にありき”にすぎないのだと思います。道路財源問題も、根底にあるのは、従来型の単純な論理の問題にほかならないということなのでしょうね。

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世界同時株安の様相 東証1万3000円割れ

 うーん。驚くほどの勢いで、株価が下落している。と感じるのはやっぱりシロウトゆえでしょうかね。サブプライムローンを契機にした今回の状況。朝の新聞には、、『モノライン』という金融保証専門会社の破たんによる損失連鎖について、いくつかの新聞が報じていた。なかなか根が深い問題なようだ。

世界同時株安の様相 東証1万3000円割れ 欧州、アジアも急落(東京新聞)

 二十二日の東京株式市場は、米国の信用力の低い人向け住宅ローン(サブプライムローン)問題に端を発した世界的な景気後退懸念などから、全面安の展開。日経平均株価(225種)の下げ幅は一時六六〇円に迫り、一万三〇〇〇円を大きく割り込んだ。上海などアジア株も下げた。二十一日は米市場は祭日で取引がなかったものの、欧州やロシア、中南米市場でも株価は急落。前週末の米国から始まった下落の連鎖に歯止めがかからず、世界同時株安の様相を呈している。
 平均株価が、取引時間中に一万三〇〇〇円を下回るのは、二〇〇五年十月以来、約二年三カ月ぶり。下げ幅は、終値ベースでの昨年来高値(昨年七月九日)だった一万八二六一円から、半年で五五〇〇円を超えた。…

 この記事を読むだけでも事態はなかなか深刻だということがわかる。シロウトなりにいろいろ考えてみる次第である。サブプライムの問題は、いってみれば資本の循環のなかで、おこる問題だ。証券化によって際限のない信用創造がおこなわれ、それが破綻して信用収縮に向かう。これは、貨幣資本の問題? でもそういった状況の基礎には、資本の過剰があるわけで…。きわめて現代的な金融恐慌のメカニズムにかかわる問題なのだろうと思う。ならば、問題の解決には、証券化による信用創造のメカニズムの規制は不可欠だし、当面、そのソフトランディングのための、現物経済への手当が必要になる。その際、過剰になった資本を破壊させるような対処をするのか、それとも、消費を喚起することによって資本の循環の回復をはかるのか? こんな解釈って正しい???
 日本の場合、その実体経済のほうが、アメリカの消費にかなり依存していたという問題もある。中国への依存も近年拡大しているが、その中国経済そのものもどうも、サブプライムと無関係ではない。外需に頼る日本の実体経済の構造が、日本の株安をより加速させているという側面もあるのだろうとも考えたりもする。うーん、経済はやはりむずかしいと思いながら、勉強の動機付けをしている今日この頃ではあるのだけど、最近、経済の本は、やはり、あまり読んでないなあと反省しきりでもあるのだけれど。

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2008/01/21

ガザで大規模停電 イスラエルが燃料供給停止

 ボクは、いまの世界に悲観をしたりはしない。大いに未来への希望はあると強く確信している。が、同時に、いささかの楽観もできない事態は数多く存在する。その1つが、ガザをめぐる事態だ。

ガザで大規模停電 イスラエルが燃料供給停止(中日新聞)

 パレスチナ自治区のガザ地区にある唯一の発電所が20日夜、イスラエルの制裁により燃料が底をついたとして稼働を停止した。3分の2程度の電力は依然、イスラエルとエジプトから送電線を通じて直接供給されているが、中心都市のガザ市全域を含む広域で大規模な停電が発生した。
 発電所当局者は、人口140万人のうち80万人に送電できなくなったとして「病院、水道など住民生活(基盤)に破滅的状況を招く」と警告した。…

 つい何日か前には、次のような事件があった。

イスラエル軍がガザ侵攻、18人が死亡(ロイター)

 イスラエル軍が15日、ガザ地区に侵攻し、イスラム原理主義組織ハマスのメンバーなど少なくとも18人のパレスチナ人を殺害した。また、ガザ境界付近のイスラエル側で、イスラエルの集団農場(キブツ)で作業していたエクアドル人ボランティアが、境界線越しにパレスチナ人が行った銃撃で死亡した。ハマスは、銃撃を認めている。
 イスラエル軍スポークスマンは、武装組織によるロケット弾や迫撃砲によるイスラエル攻撃を阻止するため、ガザ地区に約2キロ侵攻したと説明した。
 医療関係者とハマス側は、死亡した18人中13人はハマスのメンバー、3人は他の武装組織メンバー、2人が民間人だったとしている。また、死者のなかにはハマスのガザ最高幹部ザハル氏の息子が含まれていたという。

 これが、ブッシュが、中東和平のためにパレスチナを訪問した直後におこった事件である。
 はたして、国際社会は、この問題に効果的な対応ができているのだろうか。「歴史」にこだわる、「理性」というものが国際社会には求められているのではないだろうか。

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橋本会長が経営委に辞意-NHK記者らのインサイダー疑惑

 どこまでNHKは落ちていくのだろうか。先日、発覚したNHK記者らのインサイダー取引。おそらく、こんなことなど、だれも考えたことはなかったのだと思う。そのぐらい、自覚も、モラルも、NHKの報道関係は劣化しているのだろうか。もちろん、NHKだけではなく、ほかの報道機関は大丈夫なのかと、つい心配してしまう。

橋本会長が経営委に辞意=2理事、22日辞任-NHK記者らのインサイダー疑惑(時事通信)

 NHK記者らのインサイダー取引疑惑で、橋本元一会長は21日、記者会見し、経営委員会に辞意を伝えたと明らかにした。また、コンプライアンス(法令順守)担当と報道担当の理事2人が22日付で辞任する。 …

 この間、NHKをめぐって起こっている事件をみると、ジャーナリズムとしての呈をなしていない。というか公共放送に値しなくなっているのではという疑問をもってしまう。橋本会長は辞意を表明したが、その会長の人事をめぐっては、昨年末、露骨な政治介入と言えるような事態がおこなわれている。 NHKの経営委員会は会長の後任として福地茂雄・アサヒビール相談役を選出したわけだけど、その経過をたどってみると、まず五月に、当時の安倍首相の肝煎りで、経営委員ですらなかった古森氏が委員長に内定する(委員長は午前と法律できまっている)。その古森氏が、橋本体制の刷新を打ち出し、一部の委員だけの密室で、次期会長の選考がすすめられたわけだ。排除された委員からは、「威圧的で、議論を封殺する」という批判まで出されたという。

 公共的な性格をもつ組織から、自由が奪われれば、その組織が腐敗するというのは、これまで数多くボクらも見てきたことだ。はたしてNHKは大丈夫なのか。ことはかなり根が深いということも言えそうである。

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代表質問はじまる

 今日も寒いですね。少々風邪っぽい。薬を飲んで、トボトボと職場に向かう。仕事の方は、午前中に1つの固まりを決着つけて、午後からは、打ち合わせで神保町のほうに。貴重なアドバイスを受け、ちょっと頭もスッキリさせる。人と話すというのは、刺激になる。

 さて、今日から国会では、代表質問がはじまった。民主党の鳩山さんと、自民党の伊吹さん、そして民主の古川氏。ぼやーっと聞いたりもしたけれど、どうもしまらない。第一、なぜ小沢さんは質問に立たないのだろうか。どうも、この人の考えていることはよく分からない。例の、新テロ特措法再議決欠席といい、何を考えているのか。ワクワクするような国会論戦がずいぶん減ったような気がする。質問の内容も、今ひとつ、整合性がない。二大政党による政治の劣化は、かなり深刻なような気がする。

 9時前まで仕事をして帰宅の途に。10時半に帰宅するけれど、帰宅は一等賞。わが家も家庭としては、劣化しているのだろうか(苦笑)。

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2008/01/20

燃料使途の検証、明記せず 米が日本の要求拒否

 ほとんど漫才のような話である。政治の世界では、こんなあからさまなウソというものが、なぜ簡単に通用してしまうのだろうか。まあ、考えてみたら自衛隊という存在そのものが、そのような成り立ちということも言えないわけではないが。

 今日、石破さんがインド洋で給油活動を再開する補給艦視察をおこなった。石破さんは、その後の記者会見で燃料転用疑惑に触れて、「転用の懸念が生じないように万全を尽くす」と述べたという。 実は、今朝の新聞には次のような記事がある。

燃料使途の検証、明記せず 米が日本の要求拒否(東京新聞)

 新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことが分かった。米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」とはねつけた。複数の日米関係筋が19日、明らかにした。
 …海自は2月中旬にも給油を再開する見通し。日米両政府は今月中に交換公文を結ぶ方向で調整している。

 アメリカにとってはアフガンとイラクは作戦一体性は、これまでの経緯があまりにも明確にしている。そんなのは、一回や二回ではない、何十回とおこなわれている行動なのだ。日本の釈明(お願い)など、すでに破綻したものにほかならない。
 あえて3分の2で強行成立させた新テロ特措法。もう終わったことだとしてもらっては困るのである。

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南京大虐殺記念館「展示」に政府が異例の見直し申し入れ

 竹島のことを書いたら、批判的なコメントをいただいた。もちろんボクのほうに勉強不足があるのは否定できない。ただ、ボクは、何も、いま韓国側が言っていることが正しいと書いているわけではないし、どちらかと言えば、この竹島問題の研究は、日本のほうが進んでいるのではないかという印象はもっている。そのつもりで書いたつもり。そのうえで、大事なことは、歴史的な問題を背景にした感情には配慮するべきだということだ。

 少し、問題の性格が違うが、考えなければならない問題が中国とのあいだでもある。数日前の新聞に次のような記事が載っていた。

南京大虐殺記念館「展示」に政府が異例の見直し申し入れ(読売新聞)

 隈丸優次・駐上海日本総領事は16日、昨年末に大幅拡張された「南京大虐殺記念館」に対し、「日本人の残虐さを繰り返し強調しており、参観した中国人に日本人への反感、恨みを抱かせる懸念がある」として、展示内容の見直しを申し入れたことを明らかにした。…

 この新しい展示には興味があって、ぜひ見に行きたいものなんだけれど、お金も暇もないから実現はしないだろう。それはそうと、ここで言いたいのは、ボクは、南京大虐殺否定派や少数説なるものとは、まったく同調する気持ちはないけれど、何も中国が公式に表明している30万人説というものは、正しくないとも思っている。というか、それは、ほぼ学説的にも否定されていると言っていいだろうし、中国の側でも、学問研究の世界では、実際には、見直しの作業がすすんでいることなどは周知の事実だ。しかし、20万に前後の、大虐殺などが日本軍の手でおこなわれたことは、どんな弁明をしようが否定することは決してできないとも思う。

 しかし、日本の政府や与党は、どのような態度をとっているのか。政府は公式には、南京での日本軍による残虐行為があったことは認めている。にもかかわらず、「『日本の前途と歴史教育を考える議員の会』の南京問題小委員会の文書「nanking.doc」をダウンロードのようなことが平気で語られたりしている。そのことを中国の側は知っている。
 この文書についての批判はあえて書かないけれど、南京事件について、学ぶうえでは下記のHPは参考になる。
http://www.geocities.jp/yu77799/
http://nagoya.cool.ne.jp/whitecray/index.html
http://www.nextftp.com/tarari/index.htm
http://wiki.livedoor.jp/nankingfaq/d/FrontPage

 中国にとっても、国民の対日感情の悪化は、オリンピックを前に、大きな問題でもある。なのにはたして、ニュースにあるようなやり方で、問題を処理することがほんとうに、ふさわしいことなのかと。新聞があおり立てているだけなのかもしれないが、日本の外交というのは、どうも対話ということが苦手であるように思えてしかたがない。ましてや、この歴史問題は、まず日本の政治が解決すべきことがあまりにも多い。はたして、だれが、どんな権限で、こういう外交をおこなっているのか、聞きたいものである。

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自主防災組織連絡協議会の講演会

 今日は、午前中から、少しサンプロを見て、自宅で作業。昨年の末に取材した、若ものたちについての原稿を、どうにかメドをつける。あと少し。

20080120144507 午後から、団地の自主防災会の関係で、自主防災組織連絡協議会の講演会に行ってきた。まあ、つきあいでと思っての参加だったけれど、これがなかなかおもしろかった。講師は、山村武彦さんという、防災アドバイザー。テレビにもちょくちょく出ている方だそうだ。
 のっけから、阪神大震災のあるコンビニの映像。いったい大地震というものがどういう規模のものなのか。あらためて、思い知らされるような映像で、ショックをうける。ほんとうのことをボクらはよくわかっていないし、日常的に考えたり、議論していることが、いかに盲点の多い、不十分なものであるのかは、よくわかった。さすがに、さまざまな、災害の現場に足をはこばれていて、そのことを通して、被災者が、まず困ることや、まず何を求めるのかなどについても、うなずき、知ることも多かった。
 災害がおこったときの、ボクらの心がまえというか、考えなければならない視点も示唆深いもの。同時に、行政機関がまず優先すべきものということも、なかなか教えられることが多かった。それなりに政治的な配慮?も聞いていて、自主防災会のように比較的、保守的な人が聴衆に多い中でも、政治的に大事なことをそれとなくふれていたりして、へーこういう人もいるんだあと感心させられた。

 地域で生きている以上、そのなかでとても大切にしなければならないことは少なくはない。知っておかなければならないことも、まだまだたくさんあるということなのだろうなあ。大事なことは、もっと情報に接する機会がふえること。そのなかで、地域に応じて、自主的な活動が広がることのように思えた。

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竹島問題に関連して

 竹島問題は、ちゃんと勉強しなければと思いながら、ちょっと横に置いてしまっている。知り合いに詳しい人もいて、いろいろ教わったりするのだけれども。ボク自身も、いま韓国で議論されているような内容が正しいとは、実は、思っていないところもあるのだけど、韓国との関係での歴史的な、さまざまな問題も、感情的に配慮しながら、冷静に、歴史的な事実を積み上げるような、ねばり強い共同の努力が必要だと思う。

 今日は、こんな記事を見つけた。

「于山島=竹嶼」を文献で初めて実証(山陰中央新報)  日韓両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)をめぐり、韓国側が竹島の古い名称と主張する于山島が、現在の韓国・鬱陵島の北東に隣接する竹嶼(ちくしょ)であることを示す記述が、朝鮮時代の文献にあることが分かった。島根県の竹島問題研究会が古地図を基に指摘する「于山島は竹島ではなく竹嶼」との主張が、文献で実証されたのは初めて。…

 この発見が、どんな意義を持つのかは、今のボクには、よくわからない。ただ、韓国で研究をおこなっている、外国人だけれど、研究者からそういう報告があったということも大事なのかもしれない。少し、刺激をうけ、ちゃんと、自分のなかで、納得できるような勉強がしたいと思った。

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SPエスピー

 昨日、ドラマも見たいなあと書いたけど、実はわりあいと見ているドラマが3つほど。もちろん1つは「ちりとてちん」――これは無条件に毎日2回は見ている(笑い)。それから、「篤姫」。大河ドラマは、わりあいと見る方。それからは、土曜日の11時過ぎのドラマ。以前はNHKの韓国ドラマだったけど、いまは、なぜか「SP」。土曜日のこの時間が、唯一、ほっと息を抜きながら、見ている(笑い)。これがなかなか面白い。さすがに、金城原作で、本広総監督だけのあるエンターテェイメント。ハラハラ感は、ばつぐん。結構、アイロニーも利いているしね。まあストーリーにはいろいろ議論は成り立つだろうけれど、面白いんだもの。キャスティングも、悪くはない。岡田くんもいいし、なんたって、ショートヘアの真木よう子が抜群(爆)――一発でファンになった。若いころ、左翼青年役が多かった山本圭や平田満が右翼政治家やテロリストの役というのも見物。

 で今週は、ここで終わるの!って感じ。来週が最終回というのはあまりにも残念だなあ。

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2008/01/19

センター試験

 カテゴリーは教育にしたけれど、別にいまさらセンター試験についてあれこれ論じるつもりはない(笑い)。ただ、今日はセンター試験だった。知り合いの大学の教員たちは、あちらでもこちらでも、試験官の仕事で大忙しだ。なんでも、トラブルがここ数年続いた、リスニングは恐怖だそうだ。きっちり今年も、どこかの大学で停電があり、150人ほどが再受験になったそうだ。
 私は、共通一次よりも、さらに前の世代なので、この1月のテストは経験がない。つれ合いは、共通一次世代だけど、あまり思い出したくない経験なのだろうと思う。まあ、お互いにふれたくない思い出もあるのだけれど(苦笑)。長男のほうは、結局、この試験は受けなかった。そこまでに至っていなかったのだ。二男は、来年になるのだけれど、どこまでリアリティをもって感じているのだろうか?まあ、子どもの頭のなかは、この年になると親にはわからない。
 雪もふらず、無事おわりそうなのは何よりだけれど。

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エジソンの母

 家に帰ったら、エジソンの母をやっていた。もう最後のほうだったけど、少しだけ見た。もしかしたら、このドラマって、ものすごく面白いのかもしれない。今度のクールは、だいすき!だとか、斉藤さんだとか、番組欄を見ているとなんとなく面白そうなドラマをやっている。まあ、見られないのだろうけれど。たまには、ドラマも見たいなあ。

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2008/01/18

通常国会始まる 首相が施政方針演説

 今日、家に帰ったら、後輩から郵便が届いていた。何かと思ったら、ツェッペリンのブート盤、幻のお宝というわれるCDが入っていた。ブログで、先日の再結成コンサートのことを書いたので送ってくれたようだ。さっそく、聞く。これが、またいい(涙)。音もいい。

 さて、国会がはじまった。福田首相の施政方針演説。多少、まろやかさをだそうというのか。でも、まったく夢を語らない。差し込まれるようなことを言わないから、すぐに本音が透けてくるような、ひどいもだという感想をもった。彼は、決して、国民の痛みを理解しようとはしない。

 ちょっとびっくりしたのが、大田大臣の経済演説。

大田経財相「もはや経済一流でない」、国会演説で言及(読売新聞)

 大田経済財政相は、18日に開会した通常国会で行った経済演説で、「残念ながら、もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない」と言及した。
 経済財政政策を担当する閣僚が、経済分野での国際的な地位の低下を明言するのは異例だ。
 大田経財相は演説の中で、「2006年の世界の総所得に占める日本の割合は24年ぶりに10%を割り、1人あたり国内総生産(GDP)は、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で18位に低下した」と日本経済の凋落(ちょうらく)ぶりを訴えた。

 これはほとんど恫喝である。経済が危機なのだから言うことを聞きなさいと。
 まったく、こまった内閣である。

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日本は没落する

 最近よくテレビに登場する榊原英資が昨年末に出したこの本を読んでみた。よく知られているように元大蔵省の財務官である。
 彼の本は、金融ビッグバンが政治の舞台に登場したころよく読んだ覚えがある。久しぶりに読んだのかもしれない。

 さて、この本を紹介する前に、このブログのルールとして、読んだらいいよというお薦めの本だとか、読む価値はあると思う本は、写真を入れるようにしている。したがって、この本は、写真は入れないでおく。まあ、さすがに金融の専門家である。金融の話をしている分には、なかなか勉強になる(それを同意するかどうかは別として)部分はかなりある。そこから離れて、一般的な政治論評をしているところにも、うなずくべき点はすくなくない。たとえば、農業の自給の問題だとか、国家に戦略というものがないということだとか。大学をもっと強化すべきだだとか、教育予算をふやせとかもそのとおりだ。まずアジアとの友好を考えるべきだとか。

 でも、全体として違和感が残る本なのである。
 それは、何か。やたらと官と政の協力を強調する。それは、その分には間違ってはいないけれど、その立脚点が、いわば少数のエリートの協力という点なのである。何というか、やはり能力と志のあるエリートが日本の舵取りをするべきなのだという視点だ。
 だから、そこからは決して、格差だとか貧困の問題が現在の日本の大きな問題だというとらえ方はでてこない。高等教育の改善を指摘しても、学費の無料化などには言及はない。
 市場原理主義やゆきすぎた新自由主義については、批判するが、競争は必要だという、だからそのための改革が必要だと。だから、資本の本性から来る競争の歯止めは明示しない。だから、どこが「構造改革」を主張する人々とちがうのかはまったくはっきりしないのだ。それが、「自分はちがうよ」という穏やかな顔で、つつまれている。
 そこからくる改革の姿は、増税であり、国の競争力に傾斜する経済政策であり、よりいっそうの金融の国際化である。

 まあ、評価はむずかしいのだろうけれど。ボクらが望むような社会像では決してなさそうだ。そんな居心地の悪さを、ただただ感じてしまうが、彼の、政権批判には耳を傾けたいとは思うのだけれど。

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家族に封じ込められる苦難

 とにかく、時間が過ぎるのが早い。もう週の後半を迎えようとしている。一日をみても、気がつくと夕方だ。ただ、だからと言って、そんなに集中しているわけではない。
 どちらかといえば、悶々と、いろんなことを決断できずに、ずるずるとときが過ぎていく。つれ合いなども見ていると、なんでもとは言わないが、それなり決断力を発揮して、新しいことにも挑戦する。ボクのほうは、何もできずに、オロオロしている。

 さて、最近、家族をめぐる事件が続く。親が子どもを殺す。子どもが親を殺す。

神奈川・殺人:息子2人殺した…母親が自首(毎日新聞)

 17日午後1時10分ごろ、神奈川県相模原市上鶴間7、無職、吉本やす子容疑者(57)が自宅に近い交番に「息子2人を殺した」と自首した。県警相模原南署員が、いずれも無職の長男健一さん(29)と次男隆幸さん(24)が自宅内で死亡しているのを発見した。健一さんは首を刃物で刺され、隆幸さんは首に絞められたような跡があり、吉本容疑者を殺人容疑で緊急逮捕した。…

 容疑者は「長男は10年以上前から引きこもり、2カ月ぐらい前から『おれが世の中をダメにする』と話し出し、人に危害を加えると思った。自分が逮捕されれば知的障害がある次男が1人になり、ふびんに思い殺害した」と供述しているという。
 いま日本では、過大なほどの問題が、家族の中に滞留し、沈殿している。社会的に光がささないままに、事件に報道されないたくさんの困難や苦難が、家族のなかにある。悲しい現実がそこにある。

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2008/01/17

あの日から13年

 あの阪神大震災から13年の日がすぎた。いまの小学生たちは、震災後に生まれた子どもたちだ。あの日の朝、テレビをつけ、ときが経つにつれ、どんどん被害の報告が拡大していったことは、昨日のことのように覚えている。ボクの実家は、同じ関西でも少し離れているから、そんなに被害はなかった。

記憶 教訓かみしめて 阪神大震災13年(中日新聞)

 6434人が犠牲になった阪神大震災は17日で発生から13年を迎えた。早朝に小雪がちらついた神戸市をはじめ兵庫県内の各地で、地震の発生時刻に合わせて犠牲者の冥福を祈った。現在の小学生はすべて震災後に生まれており「新市民」にどうやって記憶と体験をつなぐかが大きなテーマ。ろうそくの明かりを囲み「あの日の記憶」をかみしめ、忘れてはならない未来への教訓を語り継いだ。
をかみしめ、忘れてはならない未来への教訓を語り継いだ。
 神戸の中心部・三宮にある公園「東遊園地」で行われた追悼行事には夜明け前から約四千五百人が参加。午前五時ごろから、「1・17」の形に並べた約七千本の竹灯籠(とうろう)のろうそくに次々に点灯し、地震が起きた午前五時四十六分の時報に合わせ黙とうした。
 引き続き行われた「神戸市震災13年追悼の集い」で、神戸市の矢田立郎市長が「教訓と経験を次の世代に伝えていくことが使命。被害を最小限に食い止めるための減災に取り組む」と決意を表明した。…

 その後、いくつかの大きな地震があった。いま、ボクは地域の自主防災会などの活動にも参加をしているが、そのつど、そして、もし身近で地震がおきたときのことを考えたとき、ほんとうに大丈夫なのかと、もどかしさを感じる。いちばんのもどかしさは、いま明らかにわかっていること、多少の調査をすればわかること、などの情報が、十分に共有されないことだ。たとえば東京や神奈川で地震が起きたとき、火災はどう広がるのか。たぶん、火災のため、帰宅難民と呼ばれる人たちは、歩いても埼玉や千葉方面にも帰ることは不可能になる。そんな情報も共有されていない。

 震災の経験から、ボクらは何を学べばいいのか。13年たっても、学びきれていないことはたくさんあるようにも思える。

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民主、自民が相次ぎ大会

 今日は、自民党大会だった。昨日の民主党大会といい、わずか一日の大会である。いったい大会というのは、これらの党にとっては、どういう役割をはたしているというのだろうか。

首相、消費者重視へ制度見直し=自民党大会(時事通信)

 自民党は17日午前、都内のホテルで第75回党大会を開いた。福田康夫首相(総裁)は演説で「党再生のためには、国民の中に入り、党に対する消えぬ期待の炎を、燃えさかる支持と支援の炎に変えていくこと(が必要)だ」と指摘。その上で、年金をはじめとする社会保障制度の確立などを挙げ、「すべての法律、制度を真に国民の、消費者の立場に立ったものになるよう根本から見直したい」と述べ、行政の在り方を生活者・消費者重視に転換させる考えを表明した。…

 自民党のほうは危機感を露わにしている。、「国民の中に入り、国民の声に耳を傾け、まだ消えぬ期待の炎を燃えさかる支持と支援の炎に変えていく」と福田さんは言うけれど、あい間からは本音も見え隠れする。たとえばあえて、「消費者」という言葉を使う。なぜ「国民」ではないのか。ここには、消費者であることを強いる立場がないのだろうか。社会保障も商品だというわけだ。よって、消費者にもなれない弱者は切り捨てられるし、最終的には「自己責任」と言うのだろうか。かなり気にくわない。

 そういえば小沢さんは、昨日の民主党大会後の記者会見で、新テロ特措法の採決で衆院本会議を途中退席したことについて、「党首として自分なりに優先順位を判断して活動している。内外の批判は理解できない」と述べたという。「あの法案は国民にとり大事な法案ではないし、本会議の結果は目に見えていた。批判と言うが、よく分からない。国民は理解してくれている」とまでのべたという。コメントも必要ないひどい言葉だ。

 結局、この人たちは、国民主権とか議会制民主主義ということとは、無縁なのだと思う。政治は政治家のもの、この国は政治家によってこそ成り立っていると思っているのだろう。この国の政治というのはこのレベルなのだと思うと情けない。これこそが、二大政党制の正体と言うわけだ。

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「集団自決は村の独断」/防衛研 公開資料に所見

 先日の防衛研の沖縄戦の見解については続報がある。この続報を読むと、問題はかなり深刻であることがよくわかる。 

「集団自決は村の独断」/防衛研 公開資料に所見 問題なしと削除せず/軍命ねつ造と断定も(沖縄タイムス)

 慶良間諸島の「集団自決(強制集団死)」に関し、防衛省の防衛研究所(東京都目黒区)が所蔵資料に「戦隊長命令はなかった」と見解を付けて公開していた問題で、別の複数の資料にも「集団自決は村役場の独断」として、軍命を否定する「所見」などを付していたことが十五日、分かった。復帰前に琉球政府立法院議員が戦隊長命令があったと書いた著書を掲載した報道資料には、資料評価の「参考」として「事実をねつ造している」と断定している。どちらも一般公開されており、識者は「極めて重大な問題だ」と批判している。
 同研究所は「役場の独断」とした所見は「資料内容の要約を記述したもので、事実関係を評価したものではない」(図書館史料室の廣瀬琢磨室長)として、削除しない考え。「事実のねつ造」とした「参考」は「資料を確認していないのでコメントできない」(同)としている。
 今回、判明した資料は(1)「渡嘉敷島及び座間味島における集団自決の真相」(2)「『島民』の集団自決は軍命令だった」―の二点。
 「渡嘉敷―」は(1)沖縄戦時に渡嘉敷村駐在所巡査だった比嘉喜順氏が「軍命でなければ赤松(嘉次)隊長の命令でもございません」などと記した手紙(2)座間味島に駐屯した海上挺進第一戦隊の梅沢裕戦隊長が「助役の命令が飛び、各所で惨劇(集団自決)が始まった」として、戦隊長命令は補償金のために遺族が考えたとの趣旨を書いた手記―を一冊にまとめた。
 この資料に永江太郎調査員が二〇〇〇年十月十八日付で「両島の事件が村役場の独断であり、戦後補償のために軍命令とした経緯に関する当事者の貴重な証言」とする「所見」を添付。林吉永戦史部長の印鑑もある。
 廣瀬室長は「あくまで記述者個人の見解であり、戦史部や防衛省の見解ではない」としている。
 「『島民』―」は(1)琉球政府立法院議員だった山川泰邦氏が戦隊長命令を明記した著書を掲載した「週刊読売」(一九六九年八月十五日)(2)直接の戦隊長命令は確認できていないとする、作家・曽野綾子氏の著書「ある神話の背景」の連載(第六回)を掲載した雑誌「諸君」(七二年三月号)―の記事を複製した。
 戦史室編さん官の川田久四郎氏が七二年八月二十二日に作成。「資料評価上参考となる事項」として「読売」には「早く言えば軍誹謗の記事。ねつ造」、「諸君」には「正確でこれが真相であろう」と指摘している。
 一方、防衛研究所は、すでに判明していた手記の見解は「不適切」だとして、七日に削除した。…

 林博史さんが、「明らかになった資料をセットで考えると、防衛研究所が一九七〇年代の非常に早い段階から『軍命はねつ造である』という見解を持ち、現在に至るまで一貫していることが分かる。非常に一面的な沖縄戦の見方を一般公開している資料に添付しているのも、資料保存の方法として問題が大きい」というコメントをよせている。

 タイムズには失礼だけれど、なぜ、こんなに長く引用したかと言えば、この問題は根が深いからだ。沖縄戦「集団自決(強制集団死)」に関する教科書検定問題で、「教科書検定意見撤回を求める県民大会」実行委員会が再び、検定意見撤回を要請したが、文部科学省は、「再要請に応じるのは困難」という対応で、軍の強制を認めたわけではない。頑強な巻き返しがある。もしかしたら、この沖縄戦の教科書の記述の見直しの最初の発端は、自衛隊に引き継がれた旧軍の人たちの動き――この戦史研究にも色濃く反映しているのではないのかということだ。
 見過ごすことのできない大きな問題として、まだまだ注目しておく必要がありそうである。

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2008/01/16

アフガンへ3200人増派 米海兵隊、治安悪化受け

 新テロ特措法の成立をうけ、その実施計画を今日閣議決定した。一方で、昨日閉幕した国会は、こともあろうに民主党の特措法の対案を継続審議にした。より踏み込んだ戦地への海外派兵へ、民主党を巻き込んですすめようという政府・自公の思惑が見え隠れする。しかし、当のアフガンでは何が起こっているのか。

アフガンへ3200人増派 米海兵隊、治安悪化受け(東京新聞)

 米国防総省は十五日、治安悪化が深刻なアフガニスタンに三月以降、米海兵隊約三千二百人を増派すると発表した。米政府が北大西洋条約機構(NATO)に増派を求めていたものの余力がないなどとして断られたための措置。ブッシュ大統領がゲーツ国防長官の勧告を承認した。
 アフガンではこの二年間、旧政権タリバンや国際テロ組織アルカイダの活動が活発化し、南部や東部でゲリラ戦を、全土で自爆や車爆弾による攻撃を繰り広げている。米国防総省当局者は、増派について、雪解けとともにさらに治安が悪化するとみられるための対処としている。
 計画では、三月に約二千二百人を派遣し、NATO主導の国際治安支援部隊(ISAF)とともにタリバンの攻勢が続くアフガン南部へ展開させる。さらに四月には約千人を送り、アフガン治安部隊の訓練を強化する。…

 ほぼ何もコメントすることはない。アフガンの平和のためには、掃討ではなく、はじまっている「対話」「和解」の道しかない。アメリカはこのまま、泥沼の道をすすむのか? 日本はそれにより踏み込んで「貢献」の道を歩むのか。法が成立しても、現実はそのことを問い掛けている。

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軍事費のムダを考える

 いま、日本の内政問題を論じるという、たいていの場合、その財源をどうするのかということが議論になる。社会保障を中心に、政府のつくる文章には、必ずと言っていいほど、消費税増税につながりかねない文言が入っている。それに対案としてだされるものの1つが、現在の支出のムダであるけれど、その大きな柱に軍事費のムダがある。なにしろ、日本の軍事費は、5兆円に近い。しかもこれには後年度負担というトリックがあって、実際には7兆円にのぼる。

 さて、いつもむずかしいのがこの軍事費のムダということをどう説明すればいいのかという問題。いくつかの問題があると、最近、考えている。
 そもそも、この軍事支出はムダだと言えば、ではムダでない軍事支出とは何かということになる。そもそも平和憲法をもつ日本で、なぜこんなに巨大な軍事支出があるのかという問題が前提にある。先日、TVで、世界の軍事支出がなくなれば、貧困などの対策のほとんどのことができるということを報じていたが、そのそもそも論が前提にあるのだと思う。

 そのことを前提に考えること。その自衛隊の陣容や装備が、アメリカ追随で、その建前となっている日本防衛と直接関係なかったりする問題がある。80年代の日本の装備は、P3C100機体制などの象徴されるように対ソ戦を想定したアメリカ補完のもので、非常に偏ったものであったことはよく知られる。それが90年代には、海外派兵型の陣容にかわる。たとえば「おおすみ」であり、「こんごう」であり、「ひゅうが」などがそれにあたる。陸自などもついに海外派兵型になる。

 ボクは、こうした海外派兵型に変化しながらも、ながらく「たたかわない部隊」であったことからする非効率性があると思っている。江畑さんの本あたりを読むとそのことはよく分かる。が、ではたたかう部隊になればいいのかという反論がされそうなので、この議論は、ちょっとややこしい。でも、この議論が捨てがたいのは、いま問題になるMDの一つの特徴として、この非効率性というのがあるとは思うのだけれど。

 いま考えなければならないのは、この問題の違った角度の前提に、軍事利権という問題があるということだ。日本の自衛隊が買う装備は異常に高い。アメリカで形成された軍産複合体がそのまま日本の利権を貪っているのだろう。同時に、このあたりはよく勉強してみたいのだけれど、戦前からの軍需産業は、実は日本でもそんなに解体されずに、すでに復活している。それがいま全面的に武器輸出の解禁を求めているのだから。

 まったくちがう問題として米軍の費用の負担という問題もある。

 少し、歴史的に勉強してみる価値のある問題なようだ。ここ一カ月ほど、集中して勉強してみようかなあ。

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米シティ、サブプライムで追加損失2兆5000億円

 まあ、とてつもない額である。でも、こんなことに驚いちゃいけないのだろうな。サブプライムの撒いた種は、世界の金融機関にばらまかれているだから。先進国の過剰蓄積による金余りと、それを何倍にもするような金融商品の開発による際限のない信用創造と。まさに事態は金融恐慌の様相を呈していると言っていいのだろうね。ね、というのは経済にはまあ自信がない。

米シティ、サブプライムで追加損失2兆5000億円(日経新聞)

 米大手銀行、シティグループは15日、2007年10―12月期決算で、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)に絡み、235億ドル(約2兆5000億円)の損失を計上したと発表した。
 追加損失計上がとまらないのは、金融市場でサブプライムローン関連の証券化商品の価格下落に歯止めがかからないため。シティの10―12月期の損失の大半は有価証券の評価損で、計181億ドル。さらに消費者ローンの貸倒引当金の増加などで54億ドルを計上した。シティは7―9月期にも64億ドルの関連損失を計上しており、合計の損失は300億ドルを突破した。

 対岸の火事では決してないしね。一気に不況局面に入りそうな日本の経済を行方を考えていく上でも、誰かさんじゃないけれど、不得意分野として避けているわけにはいかないですよね。1月後半は、経済の本もしっかり読んで、仕事しなきゃ。

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2008/01/15

日本のカスピ海油田権益縮小、カザフが管理強化

 今日は、朝からまだ身体がだるい。週のはじめだというのに。二男は、授業前の補習ということで、かなり早くに家を出る。起きるのがつらい。真面目に勉強しているように見えるけれど、どうも、冬休みの宿題の提出はネグっているようで…。2学期は赤点をとっているんだから、進級は大丈夫なんだろうか?
 いつでも、どこでも子育ての心配は尽きない。そう言えば、先日、長男からは、バイト代が2万円しか入らなかったという泣きが入ったが。
 さて。

権益拡大で合意=日米欧参加のカスピ海沖油田-カザフ(時事通信)

 カザフスタンのミンバエフ・エネルギー鉱物資源相は14日、記者会見し、日米欧の企業連合によるカスピ海沖のカシャガン油田開発事業をめぐる交渉で、カザフ国営エネルギー企業カズムナイガスの権益を16.81%に拡大することで参加企業側と合意したと発表した。同社の権益は現在の8.33%からほぼ倍増となる。インタファクス通信が伝えた。

 実は、この記事は、他の新聞では、ほぼ「日本の権益が縮小した」という文脈で報じられている(表題にとったのは読売新聞)。温暖化や環境問題の議論と、一体に、日本のエネルギー戦略が語られる。そのときに中心問題は、日本に国家戦略がないという視点だ。それはそうなのだが、多くの場合、中国がアフリカや中央アジアとの関係を強化しているのに比して、日本は何も考えていないと。
 ボクは、この分野はまったくのシロウトである。ただ、実感として、日本はなぜ代替エネルギーの開発や発展に失敗したのかという問題に関心がある。90年代、日本ですすめられていた代替エネルギーの研究から国はいっせいに撤退した。筑波の研究所にいる知り合いの研究者は、みごとのその研究テーマをとりあげられた。
 ここには、市場に対する過大な評価というか、市場原理主義的な考えがひろがったことがあるような気がする。同じ時期に、石油市場は拡大し、お金さえあれば、石油は確保できる。国の財政が厳しいなかでは、研究に国家的な資金を投入するのは避けたいということか。
 エネルギーの問題から、何をいまボクらは学び、考えるべきなのか。環境問題と同じく、考えるべき重要な問題でもあろう。

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PAC3車両、都心へ… 候補地・新宿御苑でミサイル迎撃調査

 何かこそこそしている。このMDというのは、その配備も、調査も、なかなか住民には見えない。たまに、ガス抜き的に公開はあるのだけれど。

PAC3車両、都心へ… 候補地・新宿御苑でミサイル迎撃調査(東京新聞)

 防衛省は、弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の発射地点として適しているかを確認する実地調査を、十四日夜から十五日午前にかけ、候補地の一つになっている新宿御苑(東京都新宿区)で実施した。PAC3関連車両を都心に移動展開させた実地調査を自衛隊施設以外で行ったのは初めて。
 今回は、通信テストや測量が中心で、ミサイルそのものや発射装置などは搬入されなかったが、新宿のビル街の夜景が間近に広がる閉園後の御苑内はものものしい空気に包まれた。
 …新宿御苑が閉園して一般利用者がいなくなった午後八時すぎ、警察官が警備する中、アンテナを搭載した車両と無線中継装置車などが普段は閉鎖されている正門から御苑内に静かに進入。
 バラ園近くの広場で、高さ約三十メートルのアンテナ二本を、地面に打ち込んだワイヤで補強しながら一時間近くかけて設置した。
 御苑内での調査は十五日午前十時ごろまで続けられた。…

 新宿御苑と言えば、私の職場のすぐ近くである。教えてくれれば、見に行ったのに…。今後、霞ケ浦(茨城県土浦市)、武山(神奈川県横須賀市)と配備は続く。

 MDと言えば、アメリカと一体とならなければ、ほとんど軍事兵器としては意味をなさない代物である。明らかに、ハードのうえでアメリカとの一体化がすすんだと言えるのではないのか。そのうえ、値段も、機能も、実態もわからない、なにやら軍事利権の固まりのようなものだ。『AERA』で、田岡氏は、「霊感商法」と喝破した。あおられた対外的な恐怖感を利用したペテンというわけだろう。もちろん、外交という視点で、この問題はちゃんと議論すべきものでもあろうが。
 ただ、そのような問題のある兵器(憲法との関係でも)にもかかわらず、既成事実が積み重ねられていくのが恐ろしい。目の前にある「懐憲」という問題を直視しなければならないのだと思うが。

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2008/01/14

ルワンダによせて

 今日の朝日新聞にルワンダの和解についての記事が載っていて、そのことについて、松竹さんがブログに書いている。国際政治にかかわる話は、彼に任せることとして、昨年、写真家の渋谷さんが、ルワンダに行ったことを思い出した。彼のルワンダ報告は、ブロクに少し書かれている。この国の変化と、しかし消し去ることのできない歴史とを見つめようという若い写真家の文章だ。2月には写真展が予定されているという。楽しみである。

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成人式の風景

 電車の乗ろうと思ったら、振り袖姿の女性がいた。あっそうか、今日は成人式か。
 ボクは、成人式には参加していない。当日は、同い年のメンバーと学習会に参加していた記憶がある。昨年、長男は、どうするのかとおもったら、結局参加しなかったようだ。住民票を、移していることもあり、ジモダチもいないしということだろうな。あと3年もしたら、二男が成人。そのときはどうなっているのだろうか。

 仕事は夕方で切り上げて、夕食の買い物をして、帰宅の途に。駅のまわりでは、酔った若ものたちがいる。たぶん成人式帰りか。久しぶりに、ジモダチの再会なのだろうなあ。どんな青春を送っているのだろうか。ふと、こういう輪のなかに参加できないだろう若ものについて思いを馳せる。
 ちょっと、場を移動させると、中学高校受験が目前にせまっているせいだろう、進学塾の前に、子どもたちがたくさんいて、車で迎えにくる親をまっているのだろうか。いろいろなことをしみじみ考えさせられる風景が続く。

 夜、つれ合いが岡山から帰ってきた。学級・学校交流会は、それなりに成果もあったようで、食事をしながら、いろいろな話を聞く。さて、今週もがんばろう。

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沖縄集団自決:防衛研が「命令なし」の見解 公開資料に

 昨日から今日にかけては、さすがに疲れが出て、爆睡。少し遅めに起きてきたら、二男はすでに遊びに行っていて、いなかった。ダラダラと職場に向かう。職場で昨日の新聞を見て、毎日のスクープに驚いた。

沖縄集団自決:防衛研が「命令なし」の見解 公開資料に(毎日新聞)

 防衛省の防衛研究所(東京都目黒区)が、第二次大戦時の沖縄・集団自決に関する資料に「集団自決は戦隊長命令でなかったことが証明されている」とする見解を付けていたことが分かった。資料は図書館で一般公開されており、専門家は「自決命令については事実が確定しておらず、読む者に予断を与える」と強く反発。同研究所は「不適切だった。削除したい」としているが、国の機関が一方的な見解を示していたことは、波紋を広げそうだ。
 見解が付けられていたのは「集団自決の渡嘉敷(とかしき)戦(現地参戦者手記)」と「座間味(ざまみ)住民の集団自決(同)」。資料では、渡嘉敷島では海上挺進(ていしん)隊第3戦隊長だった故赤松嘉次さん、座間味島では同第1戦隊長だった梅沢裕さんが「集団自決を命令した」と書かれている。
 見解はこれを強く否定し「『日本軍側の旧悪を暴く』という風潮の中で事実とは全く異なるものが、あたかも真実であるがごとく書かれたものである」と指摘。さらに「宮城晴海著『母の遺したもの』(高文研2000・12)等から赤松大尉、梅沢大尉の自決に関する命令が出されていないことが証明されている」(原文のまま、正しくは「宮城晴美」)とし、「防衛研究所戦史部」と書かれている。作成日の記載はない。……

 防衛研究所は、もちろん防衛省のなかにあるわけだけれど、戦史研究の貴重な資料を提供している。HPはボクのような人間でもたまにのぞいたりする。そこがまあ、あまりにもあからさまなことをやっていた。
 この問題についての林博史さんのコメントも新聞には載っていた。「戦隊長が自決命令を出したかどうかは、住民の証言が分かれており、事実は確定していない。国の機関が一般公開している資料に一方的な見解を添付するのは異常で、大きな問題だ。政治的意図すら感じる」。そのとおりだと思う。目の前にある軍事機構というものの、戦前からの連続性などもまざまざと見せられた気がする。

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2008/01/13

大学別学力調査、日本も参加方針 OECD試行

 誰が、提案したんだるねえ。日本の文科大臣は、参加に意欲満々なようだけど。

大学別学力調査、日本も参加方針 OECD試行(朝日新聞)

 経済協力開発機構(OECD)加盟国の教育相非公式会合が11、12日に東京で開かれ、大学での学習成果を評価するための国際調査に向けて、試行調査を実施することで合意した。議長を務めた渡海文部科学相は会見で「参加の方向で検討したい」と述べ、日本も試行調査に加わる意向を明らかにした。結果は来年中をめどにまとめ、それを受けて正式な調査を実施するか、加盟国が判断することになるという。
 OECDはすでに15歳を対象とした国際学習到達度調査(PISA)を過去3回実施し、国ごとの平均点や順位を出している。これに対し、今回の調査では大学ごとの評価に主眼を置く。OECDのバーバラ・イッシンガー教育局長は「PISAとはアプローチがかなり違う。大学の順位づけではなく、各大学が自分の立場を知り、目標を定めるのが目的だ」と述べた。
 試行調査は今年から来年にかけ実施し、数カ国から数大学ずつが参加する見通し。これまでの専門家会議の検討では、対象分野として、工学、経済学、自然科学のほか、「批判的思考力」といった専攻分野を超えて高等教育で身につけるべき能力が候補になっている。

 学力の傾向や、教育機関としてのあり方を検討するのには意味があるかもしれないけれども。でも、学問のあり方など文化のあり方と直接隣接していて、各国でずいぶんちがうだろうし、何を基準に図るんだろうかはかなり疑問。しかも、日本では大学は異常な成果主義、競争主義の渦にかきこまれている。文科相は、「社会がグローバル化し、学術の質がボーダーレスに広がる中で、日本の高等教育の評価を国内にとどまらず、国際的に考えるのは意味がある」と話したそうだけど、大丈夫だろうか。学生たちは、ただでさえ就職準備が、下級までひろがっているのに、大学でもより競争にさらされないのか心配でもある。
 何しろ、大学の組合活動の中心は、癒しとストレスの解消のためのとりくみと言っていた人がいた。そのぐらい、おかしな状況にある大学。大学、大学院、学生や院生のあり方が大丈夫なのか。心配のほうが先にたった記事でもあるけれど。

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分科会「国民の教育権と教育の自由」(その2)

 ちょっと長くなったので、わけての掲載にしました。

 さて、午後からは全教の山口隆さんの「『参加と共同の学校づくり』と国民の教育権」という報告。教職員組合が国民の教育権論を理論的な背景として、学校づくりの方針をどう発展させてきたかというもの。理論と実践の結合がそこにあるわけで、学問のあり方の1つを示しているなあと思います。「教師の教育権」という言葉を使わないという問題について、討論になりました。教師の責務と権限だとか、教師の人間として自立した活動だとか、いろいろな言葉が出されて面白かったです。そこから、より実践的な議論になる。実態としては、権力となってしまう教師と子どもの権利との関係などのとらえ方。これは、ボクの以前に書いた感想ともかみ合って、興味深く聞きました。

 つづいて姉崎先生が、社会教育の立場から国民の教育権を報告。ここでも、その前提として、奥平さんの憲法論についての検討がおこなわれた。かなり、ていねいな話だったので勉強になった。ただ、憲法の世界で、なぜにこのように教育の自由が位置づけられなくなったのかについては、教育基本法改悪反対のとりくみの時期に憲法の先生から愚痴られたことはあるが、不思議でたまらない。堀尾さんも提示されていたけれど、田中耕太郎の提起は、この六〇年間になぜ根付かないのか? 奥平さんや樋口さんの議論をはじめ憲法学の側の固有の問題はあると思うが、教育法学の側とも共通した問題はないのか、ちょっと気になるところでもある。
 社会教育の分野は、あまり勉強する機会が最近なかったので(大学のときは基礎ゼミも講義も単位をとったというのに)、歴史的な経緯もふくめて、ちょっとおもしろかったです。

 濃いーい内容の一日で、疲れましたけれど、ときにかく感想は、勉強がしたいなあ。勉強しなければいけないなあと、健全なもの。分科会の最後のほうで、世取山さんが、ぐうたら教師のすすめを提案していましたけれど(笑い)、うーん、ここはみずからには、どう引き寄せればいいのか。ぐうたら編集者と言えばそうなのかもしれないけれど。
 二日間で、何人もの人に、新年のあいさつをして、ご同業者?の方たちとも、おしゃべりをして。まあ、それなりの意義のある二日間でした。

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分科会「国民の教育権と教育の自由」(その1)

 土曜、日曜と民主教育研究所の教育研究集会に行ってきて、いろいろ討論を聞いて、さすがに疲れました。つれ合いが、岡山に行っているので、家のほうは、二男と二人。今日は、早く帰って、二男のリクエストの夕食をつくって、あとは少しゆっくりします。

 さて、今日は分科会。「国民の教育権と教育の自由」です。四本の報告と討論です。
 まずは、堀尾先生の報告。『世界』の「『国民の教育権と教育の自由』論再考」の説明をされました。ボクがこの論文を最初に読んだときの感想は、ここに書きました。ふり返って読むと、恥ずかしかったりするのだけれど、そのときに率直な思いだったので。あらためて、先生からこの論文を書いた、動機や思い(ねらい)などについて、直接話を聞けたのは、よかったと思います。とくに、論文で書かれている、「これからは国民の、そして子どもの発達・学習権の保障という同じ土俵での、親、教師、地方、国の権利と義務、責任と権限の関係をめぐっての争いであり、そこでは条理にもとづく解決が可能にかったと考えてきた」「『国民の教育権内部』での具体的な議論(論争)が重要であり、異なった見解との冷静な対話が求められている」としているところに改めて、注目させられた。freedomとしての自由については、合意があるものの、教師の自由などlibertyの間では、十分な合意がされているわけではないという指摘です。これはよく受けとめなければならない、今後の重要な課題です。

 二本目は世取山さんのいつもながらの?挑発的、報告です。憲法学が、この教育の自由をどのように認識してきたかとうことについて話されました。これも西原さんの議論を念頭に置いたものですが、その契機には、奥平先生の、議論があります。世取山さんは、この問題をとらえるうえで、「人間教育法対公民教育法」という、枠組みを提示してきます。「国民の教育権対国家の教育権」というとらえからでは。問題の焦点があいまいになるというのです。なるほど、教育の目的というか、理念というかからみれば、言われるとおりのところがあり、そこから見えてくることも少なくありません。教育人権論という視点からすれば、このとらえ方のほうが自然なのでしょうか。ボクにはまだまだわからないところがあります。人間教育と公民教育と言っても、どこまで区別が可能なのか?重なり合う部分もないような気がします。また、現実には、公民教育という言い方で、人間教育を主張する場合などのあるわけで、ここで、公民教育を批判する場合には、けっこうややこしさもあるような気もするのですが。
 政策論争的な概念規定は、時代状況というものの影響をうけます。ならば国民の教育権というとらえ方も、時代の影響をうけているということでしょうか。ならば、どのように時代の影響をうけ、なぜにそれが大きな影響をもつにいたったのかについては、よく吟味している必要があると思います。ボクはこの人間教育法というとらえ方を考える上でも、まずそのことを考えたいと思います。
 いずれにしろ、公民的教育論というものが、すでに死滅(破綻)しているという世取山さんの主張は、なるほどと思います。西原さんなどの議論が出てくる論理的な背景などもよくわかる報告でした。

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2008/01/12

民主教育研究所 教育研究集会

20080112142536 民主教育研究所が主催した、教育研究集会に行ってきた。「教育基本法『改正』後の動向と私たちの教委気宇実践・研究の動向」と題された集会の一日目が、堀尾輝久先生のあいさつ、基調報告、渡辺治さんの講演、シンポジウムそして全体討論と続いた。堀尾先生の話は、別途近々ふれる機会もあるだろうから。

 渡辺治さんの話は、先日の『自治と分権』の教育版。全体的な枠組みは、治さんらしい話でおもしろかった。とくに、個人的には、なぜ、安倍政権が崩壊したのか、とくに都市での選挙結果にはどういう特徴があったのかというあたりや、福田政権の基盤、大連立をめぐる話あたりが面白かった。ただ教育改革の話に関しては、教育再生会議や文部科学省の動向などが話されたが、どうしても一面的な印象をぬぐえない。それは、教育改革といっても、政策当局の政策やねらいだけで分析すると見えてこない問題があると言うこと。実際に教育改革を担うのは、教師であり、教育は教師と子どもたちによってつくられる人間的な行為である。ここに矛盾があり、その解決の展望があるという、そういう構造をもった分析になかなかならないなあと感じる。まあ、教育学者の仕事だろうけれど。

 シンポジウムで、小学校の先生の報告、首都圏青年ユニオン、そして杉井弁護士がCEARTの調査団が来る問題について報告した。その足立、東京の日の丸、君が代訴訟、定時制高校、公立大学の非常勤職員、ジェンダーの立場、川崎、東京の私学と発言が続いた。話の内容はまったくばらばらで、何かに絞ったらという感じはあるのだけれど、個人的には、すごく面白い発言が続いて勉強になって、満足した。現在の教育の問題は、教育だけの問題ではなく、社会全体の問題と密接にかかわっている。だかた、より重層的で、多様な議論が教育にかかわっては必要なのだとつくずく思った。

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新聞は反省しない

 新テロ特措法の成立という歴史的暴挙の翌日の、新聞を読んでみた。以下が、全国紙の社説のタイトルである。

【朝日】給油新法成立―禍根を残す自衛隊再派遣

【読売】新テロ法成立 政治の再生へどう踏み出すか 民主党も責任ある対応を
【毎日】新テロ法再可決 今回は非常手段と心得よ 「3分の2」避け合意形成努力を
【日経】与野党は「恒久法」合意へ議論深めよ
【産経】新テロ法成立 国際社会と共同歩調を 国益の実現に必要な再可決
【東京】給油新法成立 努力なき再可決を憂う

 いかが感じるであろうか。改憲を掲げる読売や日経は、民主に、自民との共同を迫る。そして産経は、より積極的な対米貢献を提案する。問題は朝日である。
 あたかも、この自衛隊の再派兵についての問題を指摘するようにみえる。だがよく読んでみるよ次のような内容だ。「戦前、軍隊が国を誤り、多大な犠牲を国民や周辺諸国に引き起こした苦い経験を踏まえた知恵だろう。私たちも、テロをなくすための活動に日本も協力すべきだと考える。インド洋での給油も選択肢のひとつかもしれない。これを頭から「違憲」と決めつける小沢民主党代表の論法は乱暴にすぎる」という。「インド洋へ向かう自衛隊員たちには気の毒なことになった。国民の代表である国会の意見が割れたままなのだから」とまで言うのだ。何のことはない、読売などの立場と何らかわりはない。
 問題なのは、「朝日」が、括弧付きだけれど「護憲」を掲げているということだ。にもかかわらずインド洋での給油を違憲というのは乱暴だというのだ。

 実は、今年の正月の新聞の不安げさ、元気のなさもその根っこにはこういう新聞の状況があるのだろう。考えてみれば、アフガンへのアメリカの報復、その支援への朝日の態度は、一つの朝日の転機をしてしていたのかもしれない。新聞は反省しない。あらためて、メディアの役割が問われている。

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グッドウィルに停止命令 違法派遣繰り返す

 疲れた…。金曜日になると、かなりの疲れである。今週から主婦業も全開である。朝、早く起きて、夕食づくりまでの家事をして、仕事に行って、かなり遅く帰ってきて、そして…。くつろぎとは無縁の生活をよくも毎日続けているなあと、われながらつくずく思う(そうそう今年の目標は愚痴らないであるのだけれど)。仕事のほうは、今日はお昼過ぎまで会議!。公然と内職をしながなであるが。午後からは、2つ目の固まりをやっつける。そして、3つめの固まりも、3分の2ほどの到達まで何とかきている。少し、荷が軽くなって、新しい仕事の手だても打ちつつ。しかし、そうこうしているうちに、処理をしなければいけない原稿がたまり始める。実務も、2つほど放置をしている。土日は取材も抱える。ただただ、ため息。

グッドウィルに停止命令 違法派遣繰り返す(中日新聞)  日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京、GW)が、二重派遣など違法な労働者派遣を繰り返したとして、厚生労働省は11日、労働者派遣法に基づき同社に事業停止命令を出した。処分の対象は全事業所で、期間は4-2カ月間。  フルキャスト(東京)に次ぐ大手への事業停止命令で、業界は日雇い派遣の在り方の見直しを迫られそうだ。親会社のグッドウィル・グループ(折口雅博会長)の経営責任も問われる。  ほかに厚労省は、GWから受け入れた労働者をさらに別の会社に二重派遣していたとして、佐川急便グループの子会社「佐川グローバルロジスティクス」(SGL、東京)など3社に業務改善命令を出した。…

 この他にも、「西武鉄道の子会社で運送業の西武運輸(埼玉県所沢市)が、職業安定法で禁止されている二重派遣をしていたことがわかった」(読売新聞)などのニュースも報じられている。この違法派遣、日雇い派遣の問題は、早急に政治が解決すべき問題だと思う。めずらしくNHKのニュースが、日雇い派遣の告発をしていたが、そのぐらいの社会的に重大視されている問題のである。が、掛け声はかかりはじめているとは言えるが、どうにも政治の対応は遅い。国会の舞台は、週があければ、来週末は通常国会へと移る。この国会で、この問題での実効ある対応がなされるのか。注目される点でもある。

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2008/01/11

憲法状況と国会の状況と(続き)

 今日の未明の書き込みは、特段、何かに向けて発したものでない、独り言だったのですけど、その独り言に対して、松竹さんから強烈な皮肉があったので(笑い)、その挑発にのって、少しだけ言い訳をしておきます(爆。

 別に、私は、野党の協力関係が大事でないとか、次の選挙で野党が過半数を占めることも何の意味もないなどと言ったわけではありません。それはそれで大事なことだとも思っています。それに、私は、この新テロ特措法においても、民主党の発言には、結構、注目しているつもりではいます。
 ただ、この根底には、憲法や自衛隊の海外での武力行使をめぐる国民世論こそがあると考えています。ここ数年の、安倍さんの改憲策動やそれに対する9条の会などの活動があって、国民世論は、大きな変化とも高揚とも言える状況をつくっているということはできると思っています。だから、それにそう形での民主党の動きには注目するべきだと思います。
 しかし、こと憲法観については、そう単純ではないということです。小沢さんの『世界』の論文や、民主党の今回の対案について言えば、それは論理的に言えば、自衛隊の海外での武力の行使を認めるものにほかならないからです。ここに民主党の国民世論との乖離が事実として存在し、矛盾があるということなのです。そうである以上、野党が総選挙で過半数をとることは必ずしも、インド洋からの自衛隊の撤退やイラクからの撤退につながるのかということ、一次的にそういう成果があったとしても(それはそれで重要ですが)、それが当面の自衛隊の海外での武力行使の阻止につながるかどうかは、単純に結論づけるとことはできないということです。まあ、言ってみれば、野党が総選挙で過半数をとることは、意味のあることだとしても、それがわれわれの一致した目標になるのかどうかということです。
 そんな複雑な状況があるからこそ、まずわれわれが考えるべきことは、そういった政党状況に左右されないような(民主党に対する期待も不信もいろいろあるだろうか、それはそれで、ひとまずはおいておいて)、改憲を許さないこと、そして自衛隊の海外での武力の行使に反対する運動を大きく広げることではないのかということなのです。ここのところは、本当は、松竹さんとはそんなに意見の違いはないとは思っているのですが。

 ただ、松竹さんとは、国連に対する見方(現実にある国連や国連の理念の核心部分)や9条の評価について、実は、微妙な(ナイーブな)違いがあるのかもしれないなあとは思っています。これは、私のこのブログへの書き込みの宿題でもあるのですが。松竹さんにならって、まずはカントからはじめてみようかななどと夢想したりもしているのですが。

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海自派遣へ準備指示=実施計画、16日に決定-石破防衛相

 今日、午前中、参院で新テロ特措法が否決された。政府が提出する派兵の法案を否定するのだから、歴史的ない事件である。しかしながら、民意をふみにじって、衆院で3分の2の再議決をおこなって成立させた。暴挙である。安倍内閣が、強行な国会運営をおこなったことが、国民の審判をうける結果になった。この事実から福田さんは学んでいるとは思えない。

海自派遣へ準備指示=実施計画、16日に決定-石破防衛相(時事通信)

 石破茂防衛相は11日午後、新テロ対策特別措置法の成立を受け、斎藤隆統合幕僚長、吉川栄治海上幕僚長らに対し、インド洋での給油活動の再開に向けて準備に入るよう指示した。これを受け、海上自衛隊の補給艦「おうみ」と護衛艦「むらさめ」が1月下旬に日本を出航する。給油再開は2月中旬になる見通し。

 そもそも、この間(12月)の世論調査でみると、毎日新聞では、海上自衛隊のインド洋での給油活動を、「再開すべきだ」が41%だったのに対し、「このまま中止すべきだ」が50%、JNNの調査でも、「再開すべき」が42%で、「再開する必要はない」が50%です。新テロ特措法を衆院で与党三分の二以上の賛成で再議決にして成立させるという考えに賛成ですか、反対ですかとの問いに、「賛成」39%に対して、「反対」が51%にのぼっていた。こうした国民の声をふみにじっての暴挙であった。

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新テロ特措法 憲法状況と国会の状況と

 別に、何かに対して言いたいわけではなく、独り言としての書き込みではあるけれど。

 昨年の参議院選挙の結果、その際の、民主党の公約、その後のテロ特措法をめぐる応酬、大連立とその破綻、『世界』の小沢論文、新テロ特措法をめぐっての論戦、とりわけ民主党の主張、しかしながらの民主党の対案。1つひとつていねいに論じたいのだけれど、なかなかややこしい論点が、入り組んでいる状況がある。あえて図式的に言ってしまえば、この間の9条の会のとりくみなどを背景にした、9条を守れという国民世論の広がりが、この推移の根底にはある。まだまだ、いろいろな課題があるにしても、この世論の広がりは確実に新しい様相を切り開いていると思う。これにたいし、アメリカなどからの改憲や自衛隊の海外派兵の推進への圧力と衝動が引き続き強まっているという問題がある。
 参議院選挙の結果をへて、民主党は複雑な動きを見せることになる。民主党の議論には、なかなか注目すべきものがないわけではない。たとえばインド洋での給油も兵站活動であり、武力行使にあたり、憲法違反であるという一昨日の小沢さんの議論などは、それはそれで注目に値する。
 しかし、だからといって、小沢さんの9条解釈が、かつてと変わったとはボクは思わない。92年の自民党の小沢調査会の答申をもう一度読み直してみた。ここでかれが持ち出している議論は国際的安全保障の活動というのは、憲法違反にあたらないというものだ。その論理は、簡単に言えば「『冷戦終結→不透明な国際秩序の行方(地域紛争激化)→米主軸の集団指導体制の強化の必要性→国連の権威的機能の重要性』という論理的筋道と、『憲法の積極的能動的平和主義→国連軍参加の合憲性→国際的安全保障への参加』という論理的筋道とをないまぜて、現行憲法の下でも『国際的安全保障』なるもののために活動に自衛隊をあてることは、違憲でないどころか『憲法の積極的能動的平和主義』に適合する、というもの」であり、「国際的安全保障」なるものは、「集団的自衛権との混同を避けるために」考案したと言いながら、その実、「集団安全保障」と「集団的自衛権」を意図的に混同させためのものにほかならない。この論理は、『世界』での小沢さんの議論とはほぼ重なりあるものである。
 小沢さんの9条解釈と、国民世論のなかで確実にひろがっている9条への認識とのあいだにそもそも乖離がある。そのことが民主党の有り様を複雑にしている根底にあるのではないのか。

 つまり、何を言いたいのか。新テロ特措法の参院での対応をめぐって、野党は最終的には足並みがそろわなかった。そのことをめぐっていろいろな意見が存在する。しかも、今年は総選挙が予想され、その後には、政権交代というのも視野に入ってくるだけに、この「足並み」の問題に、いろいろな議論が生じる。ただ、ボクはいま大切なのは、国会での共闘だとかの狭い問題ではないと思う。国民世論と実際の政党の状況に、乖離や歪みが存在している以上、その国会をとりまくような、9条をめぐる国民的な議論や運動を、この派兵再開という事態を前に、そして、恒久法の導入ということが焦点化されていく時期に、どれだけできるかどうかこそ、重要なのではないのか。
 新テロ特措法の成立を前に、ニュースを見ながらそんなことを考えた次第である。

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2008/01/10

イラク人の死者、15万人超 WHO、従来統計の3倍

 今日、新テロ特措法は、参院の委員会で否決された。インド洋への海外派兵の再開をめざした法案は、否決されることそのものは、画期的な意味がある。しかし、法案は、明日、参院本会議で否決された後、衆院で再議決され成立するとされる。

イラク人の死者、15万人超 WHO、従来統計の3倍(東京新聞)

 世界保健機関(WHO)は9日、2003年3月のイラク戦争開戦から約3年間で、自爆テロやイスラム教シーア派とスンニ派の宗派対立による抗争、米軍の攻撃などにより死亡したイラク人が、推計で15万1000人に達したとする調査結果を発表した。
 イラク開戦以降の死者数に関する初めての公的機関による大規模調査。…WHOの推計は死者を戦闘員と非戦闘員に区別していないが、WHOは「大半が民間人とみられる」としている。
 WHOはイラク政府と共同で、イラク全土の約9300世帯を対象に戸別訪問調査を実施して死者数を推計した。
 調査対象としたのは03年3月-06年6月のイラク国内の、武力対立などに伴う「暴力」による死者数。15歳から59歳までの男性の死者のほぼ半分に当たる46%が、暴力により死亡したとの結果が出た。

 インド洋での日本の給油については、アフガンでの作戦とともに、イラク作戦への転用疑惑がもたれている(というか法案の審議でも、そのことがほぼ明らかになっている)。
 アメリカの対テロ戦争が何をもたらしたのか。はたして、米軍支援は、日本がやるべきことだったのか。この数字が日本に突きつけている意味はものすごく思いのだと思う。

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東村高江ヘリパッド 反対署名1万5000人超す

 一般紙では、あまり報道はされていないが、米軍再編をめぐる動きも、結構、めまぐるしい。岩国では市長選だし、横須賀では再び住民投票条例の署名がはじまる。沖縄では、辺野古が、あわただしい。環境調査の知事の意見書をめぐる動きもあるし、辺野古の調査とその抗議をめぐって、市民の側が抗議行動のダイバーのバルブを閉められるという事件が続いている。

 さて、東村のヘリパッドである。

東村高江ヘリパッド 反対署名1万5000人超す(琉球新報)

 米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設問題で、工事の即時中止などを求めて「ヘリパッドいらない」住民の会が集めた署名が目標数の1万5000人を超えた。県外や海外からも賛同者が相次ぎ、署名開始から3カ月余での目標達成に住民の会は「多くの人が高江の現状を理解してくれた」と喜んでいる。署名は今月召集の通常国会の会期中に、請願書として衆参両議院議長へ提出される予定だ。
 請願項目は(1)ヘリパッド建設の即時中止(2)北部訓練場の将来的全面返還―の2点。署名活動は昨年9月29日、宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」会場で始まった。目標は高江住民の約100倍となる1万5000人。当日だけで約2500人分の署名が集まり、「基地問題は辺野古しか知らなかった」と興味を示す声が多く寄せられた。…
 10日の締め切りを前に、さらに1000人以上の署名が寄せられている。住民の会メンバーの石原理絵さんは「国会議員には、集まった1万5000人分の思いをくんでほしい」と望んだ。高江の現状を伝えるブログ「やんばる東村高江の現状」のアドレスはhttp://takae.ti-da.net/

 このたたかいも本土ではほとんど知られていない。沖縄2紙を読まないと、ほとんどわからない。また、沖縄の基地をめぐるブログにはおもしろいものが多い。

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パレスチナはどうなるのか

02938438 私には、パレスチナに取材にいったりするジャーナリストやこの問題を専門に研究する知人が何人かいる。ずっと、心を砕きたいと思いながらも、自分なりの答えもなかなか見いだせない、大きな問題の一つである。
 さて、今日、ブッシュが、イスラエルを訪問した。大統領の任期最後の年に向け、中東和平の前進へのてこ入れをするためだそうだ。アメリカはイスラエルを押さえることはできないだろうか、ヨーロッパの方向ははっきりしている。大局的な解決方向は明らかだ、などと事態を単純に論評する向きもないわけではないが、私は、そう単純には見ていたい。ただ、日本では、最近ではイランをめぐる問題のみが注目され、なかなかこのパレスチナの問題は報道されないでいる。そして人々の記憶から、消されていく。

 ここからままったくの私論である。なぜ、この問題はかくも、複雑なのだろうか。国際問題は、法と正義で解決すべきだとよく言われるが、パレスチナ問題は、この法と正義の外側から人為的に持ち込まれ、欧米諸国がこの地に問題を押しつけたことに端を発しているだけに、その解決も一筋縄ではいかない。正直、この間の、ヨーロッパの立場も、ことさらハマスの孤立化を押しつけるのみで、いっそうこの問題の解決の道筋を、複雑にしただけだという気がしてならない。
 もちろん、武力によるパレスチナの解放などは空想的なものに過ぎないし、実際に現実をみれば、イスラエルとパレスチナの共存にしか答えはない。ではイスラエルの譲歩は可能か? イスラエルにはイスラエルの苦悩がある。消し去ることのできない、ヨーロッパにおける反ユダヤ主義の傷跡は生々しい。結局、欧米を中心に、国際社会が過去に向き合うという姿勢をはっきりさせながら、ねばり強い対話を、パレスチナともイスラエルともすすめるしか道はないのだと思う。そのなかで、自立した平和的な対話の方向をどう育てていくのか。その芽は、両国にはあるのだし、その前進はハマスの変化をも促すかもしれないのだから。
 同時に、人道的な支援と連帯は急務だ。困難をおしつけた側が、この間、どれだけ、彼らを見捨て、忘れ去ってきたのか。

 複眼的で、冷静な目で、問題をみつめたいものだつくずくと思う。そして、弱者の悲劇への怒りと連帯の心(行動)とともに。

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2008/01/09

二者択一の政治??

 昨日、職場で、仕事をしながら、なんとなく「<カスペ!>ニッポンがおかしい'08小倉智昭のマッチメイク自民vs民主…生活を任せられるのはどっち!?国会議員大乱闘SP」という番組をみた。年金、介護、貧困という3つのテーマで、自民と民主が激論をするというものだ。討論も前に、実態を告発したドキュメントが入り、これはなかなか、驚かされるような現実の深刻さをリポートしている。しかし、討論はもう最悪。結局、視聴者は、自民と民主の二者択一をせまられるというわけか。ほとんど、論点がずらされていく、たんに多様な世論を反映した選択肢が準備されないというだけではなく、まともに要求にこたえた議論がなされないわけだから、国民の政治参加の道を結局はせばめ、民主主義の衰退につながるということを感じてしまう。それほど、議論はひどい。貧困のところ、最近売り出し中のペア=湯浅さん、河添さんの二人が登場した。しかし、発言はそれぞれ一言。なんだこれはという感じ。それほど、国民の要求にもとづいた議論にならないのだ。テレビは、どんどんそういう、偽りの二者択一を選挙に向けて迫ってくるということに心してかからなければならない。

 たんに、こういうテレビ番組だけではなく、いまの政治の仕組みでは、今日久々にあった、党首討論がそうであったように、少数政党の声は封じ込められ、国会の議論そのものがあたかも二者択一というふうにされてしまう。まあ、そのつまらないこと。

 アメリカの大統領選挙の予備選がニューハンプシャー州であった。アメリカの政治は日本と同じようだとは言えないが、なんとなく、二者択一のトーナメント方式というイメージだ。メディアが、ずらされた争点をつくり出す。ここでも民主主義の衰退は甚だしいということも言えるのでは。

 選挙の争点などを考えると同時に、選挙での政治選択の有り様と言うことも考えるべきだとつくずく思ってしまう。

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状況への発言

79176371 そのうち、時間がとれれば、ちゃんときっちりした紹介と論評をしたいと思う本である。著者の高橋さんは、ボクとは世界観的な基礎は違うけれども、現在、もっとも尊敬する哲学者の1人である。思考の対象とする問題を的確に定め、重厚に、同時に、鋭く語るその語りは、この本でも貫かれている。表題にあるように靖国と教育の問題を中心とした発言集だけれど、しっかりした知識のうえに、柔軟でなおかつ、広い視野からの発言には唸らされる。
 なぜ、彼は、このような発言ができるのか。この本を読んで、誤解をおそれずに言えば、みずから自身が、歴史的な存在、歴史のある一コマにいる存在だということへの強い自覚ではないのか。そのみずからの思考の制約への、疑問がより柔軟で、より広い視野への彼を導いている。そんな気がした。前半の、靖国や教育への発言も学ぶところは多いが、後半の韓国のハンギョレ新聞への寄稿や、「全ての人に知らしめよ」などは圧巻である。
 まず、読んで自分の思考の薄っぺらさに頭をなぐられる。続いて、うだうだとそんなところにとどまっている自分に後ろから思いっきり押される。そんな感じがした。ちょっと、本題からはなれるかもしれかいけれど、自分ももっと、勉強し、いまの自分の思考にとどまらないような自由な議論もして、新しい発見や探求をしよう。そんな思索の態度への刺激をうける本でもある。

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2008/01/08

和田中 夜スペ続報

 ニュースで、杉並の和田中の夜スペは、時期を遅らせて、実施に踏み切ると区教委が決めたということを報道している。何度も言うけれど、私個人は、この取り組みは基本的に賛成ではない。しかし、和田中が提起した問題は、だからダメだと強権的に中止に追い込むべき問題でもない。
 冷静に考えれば、競争の激化など、ほんとうに夜スペは、いいのかということで、出される問題は少なくないだろう。地域の父母や住民は、どのようにその点を見ているのだろうか。一方で、夜スペに託されているような、住民の要求という側面もある。こうした問題に一つひとつこたえるような議論がこれまでどれだけされてきたのか、そして、いまなぜなされないのかということが不思議でならない。杉並区教委のHPにも説明はないし、和田中のHPにも、一方的な藤原校長の短い説明があるだけであるhttp://www.wadachu.info/data/yorusupe.pdf。これはどうなんだろうか。

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渡辺治「今日の情勢をどう見るのか」

Bunken30m 自治労連の地方自治研究機構の雑誌『自治と分権』の最新号を読んだ。渡辺治さんの特別インタビューが載っていて、これがなかなかおもしろかった。題して「今日の情勢をどう見るか―運動の力点」、改憲という角度から、福田政権の誕生とその後の大連立とその破綻などの動向を追ったもの。まあ、前半は、いつもの治節で、そのあたりを解説しているが、それはそれで、なるほどと思いながら読む。ボクが面白かったのは、先の参院選挙でも都市部では、決して自民党が得票を減らしているわけではないという点への注目と分析。これは都市財政の現状との関係で論じている。それとともに、とくの都市での改憲や構造改革に反対していく運動をつくってうえで、小選挙区制と二大政党制策動のもとで、改憲反対政党が、政党として国民とむすびついた代表性を発揮しにくい状況のあるもとで、生まれている要求ごとのネットワークを広くむすびついた政策提起を模索することの必要性を指摘している点。これは、運動の現状や現実から見ても、なかなか刺激的で、おもしろい視点であると思うがどうだろうか。
 久しぶりに治節を聞きに出かけたいものだもある。

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薬害肝炎救済法案が衆院通過 週内成立の見通し

 薬害肝炎問題の解決に、大きな一歩がしるされた。

薬害肝炎救済法案が衆院通過 週内成立の見通し(中日新聞)

 薬害肝炎訴訟をめぐり、患者全員を一律救済するための「薬害肝炎被害者救済特別措置法案」が8日午後の衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過した。参院でも近く審議が始まり、週内に成立する見通しだ。
 これを受けて原告・弁護団は和解に関する基本合意書を15日にも政府と締結し、全国で係争中の訴訟について一斉に和解手続きに入る方針。
 …救済法案は、国と製薬企業が訴訟の対象となった血液製剤フィブリノゲンと第九因子製剤の投与によるC型肝炎ウイルス感染者に対して、肝硬変・肝がん(死亡を含む)4000万円、慢性肝炎2000万円、未発症者1200万円の給付金を支払う内容。
 国の責任に関して、前文で「甚大な被害が生じ、被害の拡大を防止し得なかったことについての責任」を認めると明記した。

 今日の新聞の報道を見ると、今回の法案には問題が多いんだというのが目立った。もちろん、カルテの存在しない人の救済の問題や、予防注射による肝炎感染の問題、血友病患者の投薬による感染の問題など、この肝炎の問題は根が深い。しかし、一律救済という理念を掲げ、少なくともあるレベルでは線引きを許さなかったたたかいの結果の今回の法案は、少なくとも全面解決への大きな土台となったことは、評価すべき点だろうと思う。その結果を切り開いた原告たちのたたかいからが、学ぶべきことは少なくない。
 やたら、被害者のなかに分断を持ち込むような悪意を、いくつかの新聞の報道から感じたのは、たぶん私だけではないと思う。もちろん全面解決への政治の責任は思う。それは、政治こそが負うべき問題だと思う。

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恒久法制定検討へ 政府、自衛隊海外派遣で

 今日も、家事は全開モード? 仕事のほうも、2つの仕事の固まりを相手に、格闘がはじまっている。いよいよ、本格的な仕事モードという感じがしてきた。今日はもう8日である。午後は、長い会議の一日。ちょっと、異論をはく。

恒久法制定検討へ 政府、自衛隊海外派遣で(東京新聞)

 政府は八日、海上自衛隊によるインド洋での給油活動を再開させる新テロ対策特別措置法案(給油新法案)が今国会で成立した後、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定を本格的に検討する方針を決めた。町村信孝官房長官、高村正彦外相、石破茂防衛相が同日午前、首相官邸で会談して一致した。
 …政府が恒久法の本格検討に入るのは、給油新法案が成立しても、一年後には再び期限切れとなることがあるとみられる。町村氏は七日に自民党の谷垣禎一政調会長と会談し、党側でもプロジェクトチームを設置し検討に入るよう要請した。十八日召集の通常国会、または秋の臨時国会提出を念頭に、政府・与党一体で法案の具体化に入る。
 自民党は二〇〇六年八月、防衛政策検討小委員会が原案となる国際平和協力法案をまとめている。

 どうも、大連立の火種はくすぶっている。少なくとも自民党のほうが未練がたらたらである。安倍流の改憲策動は頓挫したように見えるが、実際には憲法を空洞化する政治は続いているわけで、この恒久法制定についても、政治的な可能性というか、根拠が、自民党と民主党の間には存在することは否定できない。
 参議院選挙で示された民意を、政治の舞台に顕在化させていく上でも、いま、いっそう憲法9条の改悪に反対していく広範な国民のたたかいは重要であろう。そして、新テロ特措法に反対する運動とともに、今年は、恒久法に反対していくたたかいがより重要になるということだと思う。

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保守系新党、30人はほしい=平沼氏

保守系新党、30人はほしい=平沼氏(時事通信)

 郵政造反組で無所属の平沼赳夫元経済産業相は7日、日本BS放送の番組に出演し、「第三極のしっかりした受け皿が必要だ。わたしにはそういう使命がある」と次期衆院選後の保守系新党結成に意欲を示した。その上で、新党の規模については「参院議員もそこそこ入っていないといけない。30人以上はほしい」と述べた。
 また平沼氏は、国民新党との関係に関して「相当実力者がいるから大きな戦力になる。新しい局面では話し合っていかなければならない」と述べ、連携を模索する考えを示した。

 この動きの背景には、いうまでもなく「靖国」派の動きがあろう。あの安倍的な。平沼さんは、どう考えても、自民党の過半数割れを想定して発言している。ならば、民主との連立をめざう新党か? それとも民主から吸収して、自民党を支えるのか? 政治の枠組みを問わない懲りない議論である。「靖国」派のなかなか諦めないしたたかさというものも感じたりする。大きく見る必要はないだろうけれど、軽視してはいけないのかもしれない。

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2008/01/07

通常国会、18日召集=衆参議運委で了承

 つれ合いや二男の学校(こちらは明日から)が、はじまると一気に生活が慌ただしくなる。まず、朝の家事(苦笑)。洗濯、朝食、昼食、夕食と続く。帰宅は、私が10時45分で一等賞。10分ぐらいの間に相次いで帰宅。そして、まずは家事。
 仕事のほうは、まず一つの固まりを終える。来週までも二つの固まりが待っている。ちゃくちゃくと頭を整理しながら、かなり焦っているのが現状。二つめにとりくみはじめるが、まだ頭のなかがぼやっとして形にはならない。さて、どう解決するのだろうか。

 国会は本格的な審議が再開されるが、どうも、ここ数カ月は、かなりいろいろなことが起こりそうだ。

通常国会、18日召集=衆参議運委で了承(時事通信)

 町村信孝官房長官は7日夕、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、通常国会を18日に召集する方針を説明し、了承された。会期は6月15日までの150日間。政府は8日の閣議で正式決定する。開会中の臨時国会は、新テロ対策特別措置法案処理を目的に15日まで再延長されたため、閉会期間がわずか2日間しかない異例の事態となる。
 通常国会の開会式は18日午後、行われる。与党は同日中に福田康夫首相の施政方針など政府4演説を、21、22両日に衆院で、22、23両日には参院でそれぞれ代表質問を行い、24日から2007年度補正予算案の審議に入りたい考えだ。
 焦点となる揮発油(ガソリン)税の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案は例年より約1週間早く25日ごろに提出。08年度予算案と並行して審議するよう野党側の理解を求める。…

 この間の新聞報道を見る限り、臨時国会では問責決議は出されなさそうだ。新テロ特措法は、再議決か。そして通常国会でのまずの勝負は、日切れ法案をみなし議決にもっていくための一月の衆院通過。ほんとうに強行するのか? いずれにしろ、3月に問責決議というのが流れだろうか?
 どうも大連立の火種は残っていそうだし、今日の朝日で前原は好きなことを言っているし、政治の枠組みが問われる論戦がくり広げられるのか、それとも政局の駆け引きに終始するのか、日本の進路が問われる今年の前半にはなりそうである。

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杉並区立和田中の夜間塾「夜スペ」、都教委が再考求める

 このブログでもとりあげたことのある杉並和田中の夜スペにまったがかかった。

杉並区立和田中の夜間塾「夜スペ」、都教委が再考求める(朝日新聞)

 東京都の杉並区立和田中学校が計画している進学塾講師による「夜間塾」について、「公教育の観点から疑義がある」として都教委は7日、区教委に再考を求めた。区教委は「教育の地方自治分権が求められる今日、残念だ」と反発している。
 「夜スペ」と題された和田中の試みは、平日午後7時以降、大手進学塾「SAPIX中学部」の講師が2年生を対象に指導する。保護者らでつくる「地域本部」が主催し、参加費はSAPIXの正規授業料の半額程度。リクルート出身の藤原和博校長らが教材づくりに協力する。
 都教委は(1)希望しても受けられない場合があり、機会均等の確保に疑問がある(2)特定の塾が学校を利用して営利活動をしていると疑われかねない(3)教材づくりに教員がかかわり公務員の兼業兼職の疑いがある――と指摘。7日、区教委の井出隆安教育長らを都庁に呼び、文書で再考を求める指導をした。 …

 教育格差の拡大を推進する都教委の指導で、まったがかかるというのも、どうも歪んだ感じがするのは私だけ?
 私はこの制度には賛成しないけれど、都教委は自分の言っていることをよくかみしめてもらいたいともついつい思ってしまう。
 ただ、区民的な議論が深まるなかで、中止というのなら。上からの中止では、今後、また限られた人のあいだだけで、この問題について議論がすすむのではという心配がある。公教育のありようは、もっと広く議論するべき時期でもある。

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平和な世界に生きる

84511015 新年の新聞を見ていても、日本の外交のあり方が一つのテーマになっている。全体として不安げだ。そんなわけで、外交の原点ともいうべき、国際社会の平和のルールを考えたくて、この本を読んでみた。
 中・高校生向けに書かれたものだから、平易で教科書的。なかなか論争的な内容もないではない。ただ、平和のルールにどう課題があるのかが強調されていて、現在の政治の新しい動きなどにはふれていない。地域の共同体の動向、NATOもコソボ問題にはふれているが現在の状況は、などは、浅井さんはどう見ているのだろうか? そんなことも聞いてみたい気がする。
 いちばん印象にのこったのが核兵器の問題。世界の平和のルールというものが残虐兵器の発達とともに形成されたということが言えるのならば、核兵器の存在が、現在の平和のルールに与えている影響は大きい。とくに日本国憲法9条と核兵器との関係は、形成期の国民的な感情、その後の平和意識や平和理念との関係でも、よく見ておくことが大事なのかもしれないなどと思った。

 理念にこだわりすぎれば、現実的でなくなるという面はあるのだろうけれど、理念のない柔軟さは、ほんとうの柔軟さではないだろう。そこに外交に求められる柔軟さというものの一つのヒントもあるのだろう。

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2008/01/06

学校裏サイト:文科省が実態調査 対策案策定も検討

 今日もWEBニュースでは、子どもに関するニュースが目につく。子どもたちの苛立ちが垣間見えることは事実。
そして、こんなニュースもあった。

学校裏サイト:文科省が実態調査 対策案策定も検討(毎日新聞)

 文部科学省は、いじめの温床にもなっていると指摘されるインターネット上の掲示板「学校裏サイト」の実態調査を始めた。学校裏サイトは子どもたちが情報交換のために立ち上げた掲示板で、匿名性を背景にひぼう中傷の書き込みがエスカレートしがちだ。文科省は「子どもたちのネット利用を見守る体制を作りたい」と実態調査後の対策案の策定も検討しており、3月末までに調査結果をまとめる方針。
 全小中高生を対象にした文科省の06年度いじめ実態調査(昨年11月公表)では、初めてパソコンや携帯電話でひぼう中傷や嫌がらせなどを受けた例を聞き(複数回答)、全体の3.9%にあたる4883件で「ネットいじめ」があったことが判明。顔写真とアダルト画像を組み合わせた合成写真が掲示板に掲示されるケースも報告されたという。
 …このため、裏サイトの実態に基づく対応策が求められているのが現状だ。文科省青少年課は「どんな書き込みがあるのか一つ一つ当たっていき、次の対策を練らないといけない」と説明している。
 文科省はすでに大学教授やNPOの協力を得て調査を開始。学校裏サイトの総数のほか、有害情報と判断する具体的な基準を作り、書き込み内容を詳細にチェックしている。…

 たしかに、「子どもたちの有害情報発信の全体像を調べる調査は今までなかった」だけに、「全体像の把握は、学校裏サイトがなぜ問題を生み出すのかを明らかにすることにつながる」とは思う。ただ、文部科学省の調査は、どうも政策誘導的な側面が少なくなく、この調査も、なにかしらの抑止効果を期待していたり、この次の政策提起の準備(つまり結果が先にあるようなもの)であったら困る。何よりも、子どもの実態にそくして、考えなければないし、何かの形対策をはめるのではなく、一つ一つの事例に即してものごとは考えられなければならない。そういう、活動を促進するのならいいのだけれど、そういった教育的な活動の障害になるようなものだったらほんとうに困る。そんなことを考えながら読んだ記事だけど。
 うちの子どものところでは、学校裏サイトってどうなっているのだろうか? 2チャンネルのスレッドぐらいならみたことあるけれど。

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7月までに報告書提出=34本の論文掲載へ-日中歴史共同研究

 今日は職場で仕事をするつもりだったけど、腰のぐあいがあまりよくなく、自宅でずっとパソコンに向かう一日だった。椅子の高さを調整し、楽な姿勢をさぐる一日(苦笑)。まあ、仕事はぼちぼち進んだけれど。

7月までに報告書提出=34本の論文掲載へ-日中歴史共同研究(時事通信)

 日中両国の有識者が集まり、北京の中国社会科学院で開かれた日中歴史共同研究第3回会合は6日、2日間の日程を終えた。双方は、6月後半から7月前半に東京で開催する第4回会合に研究成果をまとめた報告書を提出することで一致した。
 報告書には、「古代・中近世史」「近現代史」の両分科会で、日中両国の学者がそれぞれ16本、18本の論文を作成の上で掲載する。今回は、分科会ごとに既に完成した論文について意見交換したが、両分科会は今後、論文を修正した上、3月に日本で会合を開き再び議論する。

 2002年からすすめられた韓国との歴史共同研究は、いろいろな見方ができる。ただ、全く成果がなかったわけではないが、論点はかならずしも埋まらなかったと思う。よりへだたりの大きい日中の歴史共同研究では、はたしてどんな議論がなされているのだろうか、興味深いところだ。この政府レベルと同時に、民間のレベルで歴史共同研究が並行して行われていると聞く。その全容を知りたいし、成果にもきたいしたいと思うが。

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2008/01/05

試験成功の「こんごう」帰港=ミサイル迎撃の任に-長崎・佐世保

 昨日は、夜、近所のいつもの友人たちとささやかな新年会。ボクは疲れていて、結局、12時には先に眠ってしまった。最近は、飲み会といってもたいてい、途中で、ドロップアウトしてしまうのが悲しい。今年は、もう少し体力の復活が目標か(飲む体力か?)。そのまま今日は、半日、私用。そして、午後から自宅で仕事をして、あとは、DVDを見て、9時からのだめの後半を見る。

 さて、世の中のほうもいよいよ動き出す。のっけからこんなニュースが昨夜。

試験成功の「こんごう」帰港=ミサイル迎撃の任に-長崎・佐世保(時事通信)

 米ハワイ沖で弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験に成功した海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が4日、母港の佐世保基地(長崎県)に帰港した。
 防衛省はミサイル防衛(MD)の要となるSM3の配備を、SM3が撃ち漏らした際に地上で迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)とともに進めており、来年度以降3隻のイージス艦に毎年1隻ずつ搭載する。こんごうは今後、佐世保基地でミサイル防衛の任に当たる。

 何のためのSM3なのか? はたして集団的自衛権に関する議論はどこにいったのか? こう既成事実が積み重ねられていくのは、異様とした言いようがない。
 そして来週には国会がはじまり、テロ新法の再議決がおこなわれそうだ。内閣改造は町村氏の処遇をめぐって、すったもんだがあったようだが、これも、大連立と無関係ではないのだろう。福田さんは、大連立をあきらめていないということなのだろうか。岩国ではいよいよ世紀の選挙がはじまる。気を締めて、かかりたいものである。

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それでもボクはやってない

20061205001fl00001viewrsz150x 見たい映画もここんところ、DVDでというのが多い。なぜだろうか。この映画は、話題にもなったし、ぜひとも映画館でと思っていたんだけれど。なかなか映画館に向かうふんぎりがつかないからなのか。
 この映画はいろいろ議論になったし、それに付け加えるような点はない。日本の司法の問題について、突っ込んでいるし、ユーモアもあり、よくできた映画だ。たぶん、去年の公開の邦画ではNO1と言ってもいいのではないか。
 のっけから逮捕、拘留のシーン。自分が同じ目にあったとき、はたしてこうした屈辱的な扱い方に耐えれるのかということを感じる。裁判に入っても、絶望的な現実。とくに後半の展開はあまり予想ができないもの(これ以上はネタバレに)。
 ただ、見終わった後には、展望はない。それが日本の司法の実際なのか。なかなか展望を見いだせないのは、被告になった人間から見て裁判は進行するため、司法の構造をとらえられないからだろう。
 ただ日本の「人権」のリアルな到達点でもあろう。メディアでは、被害者の立場ということが強調され(それはそれでもちろん大事なのだが)、その一方で、えん罪だとか、疑わしきしきは被告人の利益にというような理念はどこかえいってしまった感がある。そのことと、社会にうづまく不安感や、そのものでのヒステリックなきらいのある議論の流行とは無関係では決してない。それに抗するかのようなこの映画の主題は、それだけでもすごいと思う。
 そういう意味ではとても重い映画でもある。

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2008/01/04

¥漂流

 今日から仕事はじめである。たまった仕事は、なかなか思うようにはすすまない。ただただイライラする一日である。そのぶん疲れる。
 仕事の合間に、正月の新聞を読む。今年の新聞もあいわからず神経を、逆立てる。まあ、日経の表題の連載が典型だけど、読売もあまりかわらない。仕組みは。とにかく現在の経済競争のなかでは日本は危機的状況にあると不安感を逆立てる。みんな、ある種、いまのしゃかいに不安感を持っているから、それが何かしら、ある種のナショナリズム的な感情に包摂されてしまう仕組み。

 真実をちゃんと解きあかさなけばならないと思う。現在のグローバリズムと呼ばれる競争の架空性を。同時にそれだけだはなく、あるべき未来像は、社会像とは何なのか、リアルな言葉で語れるのかというんのがぼくたちの課題なのだろうか。ここはぼくたちの真剣な仕事なんだとつくずく思う。

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2008/01/03

宇宙軍拡を提言 政軍財の勉強会が「報告書」(06年)

 今日の「しんぶん赤旗」に、06年8月に石破茂防衛庁長官(衆院議員)らが作成した宇宙政策に関する提言文書についての記事を載っけている。

宇宙軍拡を提言 政軍財の勉強会が「報告書」(06年)(しんぶん赤旗)

 国会決議による宇宙の平和利用原則(一九六九年)を見直して宇宙の軍事利用を可能にする報告書を、自民党防衛族議員と防衛省幹部職員、軍事企業幹部でつくる「勉強会」がまとめていたことが分かりました。「政・財」に加え、国会決議を順守する立場の防衛省関係者まで一体となって宇宙軍拡を提言していたことになります。…

 内容も宇宙の平和利用の原則に真っ向から挑戦するようなものになっているのですが、ここで注目すべきなのは、やはり、報告書をつくった「日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会」という団体の構成メンバー。石破氏が座長で、山崎拓氏、久間章生氏、額賀福志郎氏ら防衛庁長官経験者が顧問に、専門委員は三菱重工業、三菱電機、川崎重工業など軍事関連企業でつくる「航空宇宙工業会メンバー」の各社幹部だということ。
 この報告書については、もちろん自民党のHPにも報道されているし、当時、社会新報が、わりあい詳しく報じていて、「実際の文書作成は三菱電機の幹部らによるとされる」としていた。そのくらいウラがありそうな文章。

 軍事利権の本丸はMDだよく言われるけれど、はたして、何が今後飛び出すのか。日米の政治を揺り動かすような真相に迫れるのか? 興味がもたれる。

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ネットカフェ難民と貧困ニッポン(続き)

02951523 正月に読む本としては、あまりにも重いけど、一気に読み終えた。そのぐらいよくできた、面白い本であることは事実。いろいろな角度から、この問題にせまっているし、当事者たちへの筆者の共感的な姿勢は好感を持てる。だから、お薦めの本であることは絶対にそうだ。
 1日のエントリーで、ぼくは、「卑怯だ」とあえて書いた。それは、この問題を扱うジャーナリストに、何が問われるべきなのかという問題であり、この本がよくできた本であることとは少し次元が違いのかもしれない。たとえば、この「貧困」という問題が、決して自然現象ではなく、かならず変えることができるということを、われわれは証明しなければならない。派遣や請負という働かせ方が問題ならば、だれがそうさせているのかということについて、どこまではっきりと描けるのかということが問われる。たとえばこの本では、派遣元の責任については、かなり追及している。が、派遣先の企業についての取材は、実際にはかなり困難であることはそうだろうけれど、必ずしも十分ではない。派遣先の企業といっても、日雇いの中小とともに、大元には、そのうえにそびえ立つ大企業の問題があるはずだ。
 国の責任のうえでも、とりわけ政治の責任は重要だろう。だれが、こうした「改革」をすすめたのか、それはたんに「小泉改革」と指摘するだけで十分なのか。そこから、何を変えればいいのかということが明らかにされるのか。
 そして、たたかいの現状や広がりは?

 組織ジャーナリズムには、組織ジャーナリズムの限界や困難がある。その困難に十分すぎるほど、挑戦した本だとは思うけど、もう一歩、二歩したたかさをもとめるのは酷なのだろうか。ジャーナリズム精神というものが問われる年に、たぶん今年はなると思う。

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総曲輪通りなど

2008010214460420080102144536 2日には、買い物で、富山の中心街である、西町、総曲輪どおり方面にいきました。富山の老舗の百貨店、大和にも行って。写真は、商店街です。はっきり言って、私がはじめて富山を訪れた、20数年前と比べると、ものすごく寂れらシャッター通りにになっていることは事実です。でも今回、久しぶりに行ってみて(やっぱりこの間は、郊外型のショッピングモールが中心です)、地域の人たちが、知恵と力を出し合って、商店街の再建にがんばっている姿をたくさん見ることができました。たとえば、写真は子ども劇場のとりくみ。ほかにも新しいテナントが決定して、期待して欲しいとか、いろいろな努力のあとが見えそうです。この町の明日の姿はどうなるのか。少し興味があります。

 買い物のあとは、つれあいの実家と、義姉家族との新年会です。今年はだいぶ飲みました。その勢いで、カラオケを2時間ほど。ただただ、眠りました。
 今日は、朝に富山を出発し、途中で長男を降ろして、わが家へのコースです。やはりわが家は落ち着きます。

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2008/01/02

雪げしき

20080102114517
 雪の富山城なんてすてきですね。買い物途中です

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2008/01/01

ネットカフェ難民と貧困ニッポン

 水島さんのこの本を読みながら北陸へ向かう。先日、春原さんのワーキングプアを批判したことを少し反省する。確か、このネットカフェ難民という言葉をつくり出した彼の仕事は、さすがに海外の取材が長いだけある慧眼である。言葉に込められた意味を受け手も真摯に、考えなければならないと思う。
 大事な問題を取材するとき、取材する側も、自分は何様なんだと、苦悶する。たぶんそうなんだと思う。そのつくり手の苦しみにも少し思いをはせた。
 それでもそこに留まるべきではないとこころする。水島さんの本は、いま三分の二に、感想は後日書くけど、それでも卑怯だとあえて言う。マスメディアと運動メディアの違いはあるけど、春原さんも水島さんも尊敬すべき人たちである。真摯に、誠実に仕事をしたい。ともに苦悩しながら、なすべきことを。それが今年のささやかな目標である。

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梅田北ヤード

梅田北ヤード
 関西から北陸への移動の途中、大阪駅に立ち寄る。まもなく再開発が始まろうという梅田北ヤード。住民の声などまともに聞かず、ただデベロッパーの食い物にかるパターンは、全国いたるところにいまだ存在する。ただここは超大型。取り残される貧困の裏側がそこにあった。

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元旦社説2008

 帰省先にいるので新年の社説を丁寧にみることができない。ネットで社説を調べ、ざっと眺める。産経と北海道がまだアップされていない。

【朝日】平成20年の意味―歴史に刻む総選挙の年に
【読売】多極化世界への変動に備えよ 外交力に必要な国内体制の再構築
【毎日】08年を考える 責任感を取り戻そう
【日経】国益と地球益を満たす制度設計を
【産経】
【東京】年のはじめに考える 『反貧困』に希望が見える
【北海道】
【中国】都市づくり 拠点機能分かち合おう
【沖縄】[将来像]開発主義を見直したい

 今年の社説の特徴は、社会を激動期とみ、混沌のなかで新しい一歩をさくろうとしているということだろうか。読売は、アメリカの一極支配から多極化へのなかで外交力を問い、朝日は、まず総選挙をと訴える。日経は環境問題をあいかわらず経済との調和のなかでの打開の方向を主張し、毎日は、「公」の復権を訴える。毎日の観念的な主張と対照的なのが東京の『反貧困』に希望が見えるという主張。たたかいと連帯にこそ、日本の未来への希望という。

 さて、昨年の社説は

【朝日】武士道をどう生かす 2006謹賀新年
【読売】「人口減少時代へ国家的対応を 市場原理主義への歯止めも必要だ」
【毎日】ポストXの06年 壮大な破壊後の展望が大事
【日経】人口減に克つ(1)成長力を高め魅力ある日本を創ろう
【産経】主張新たに始まる未知の世界 アジア戦略の根幹は日米同盟
【東京】年のはじめに考える 日本の出番なのに…
【北海道】変化の時代の道しるべ*1*「包容社会」を分権で築く
【中国】みんな「つながり」合おう
【沖縄】[06年を迎えて]正念場の米軍再編問題

 さらに一昨年の社説は

【朝日】戦後ニッポンを侮るな 憲法60年の年明けに
【読売】「タブーなき安全保障論議を 集団的自衛権『行使』を決断せよ」
【毎日】「世界一」を増やそう 挑戦に必要な暮らしの安全
【日経】開放なくして成長なし(1) 懐深く志高いグローバル国家に
【産経】凜とした日本人忘れまい 家族の絆の大切さ再認識を
【東京】年のはじめに考える 新しい人間中心主義
【北海道】何を変え 何を守るか*1*「国とは」を問い直すとき
【中国】自立する地方へ もっと「分権」、住民の「自治」を
【沖縄】[新年を迎えて]「共生」を見つめ直そう

 新聞の社説もかなりさまがわりであることは事実なようだ。

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年の終わり 年のはじめ

 今日は何となく、めずらしく紅白を見た。
 絢香、コブクロは、ぞくぞくした。中村中には感動。中島美香なんていうのもよかったけど、歌いだすと吸い込まれたのは、ドリカム! ちょっとおろどき。
 こうして年が終わり、年がはじまった。

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