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2007/12/11

経団連 優先政策事項

 今日の朝日新聞の朝刊に興味深い記事がのっていた。「揺れる日本経団連」という記事がそれ。参院選での民主党の躍進をうけ、政治との距離を探る経団連の姿が描かれている。もともと、民主党に、保守政党としての方向を提示したのは2003年の同友会や経団連などの財界であったことは有名な話ではある。自民党との対決姿勢を強める小沢さんのもとで、経団連との距離は注目される問題である。

 そんなおり、今日、経団連が来年の優先政策事項を発表した。

消費税拡充盛り込む 経団連の08年政党評価(中日新聞)

 日本経団連(御手洗冨士夫会長)は11日、毎年の政党の通信簿に当たる政策評価の項目となる2008年の優先政策事項10項目を発表した。07年と同じ項目数で、政策内容にも大きな変化はなかったが、各項目に新たに消費税の拡充など財政健全化、基礎年金の全額税方式の検討、地球環境対策推進などを盛り込んだ。
 優先政策の基本方針では、衆参両院で第1党が異なる「ねじれ国会」の下で「政策審議と遂行の遅れが続けば深刻な事態がもたらされる」と指摘。「日本の将来への強い危機感」(大橋光夫政治対策委員長)をにじませ、自民、民主両党に対し、政策協議推進による構造改革の加速を促した。
 来年秋に各項目に照らして、両党の政策や取り組み状況を評価し、会員企業が政治献金する際の目安とする。…

 実物は、http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/099.html
 やはり注目されるのは、「解説」で、「消費税を拡充し安定財源を確保する道筋を付ける。」としている点であろうか。はたして、民主党は、どのように応えるのだろうか。

 安倍自民党を支援し、その惨敗で、財界流の「構造改革」も、ゆきづまりの気配を見せている。はたして、奥田時代からいっそうつよまった財界の政治介入を、経団連はどう立て直そうというのだろうか。次期会長人事の問題も含め興味深い(ちなみにトヨタは大口の民主党への献金企業である)。消費税論議が強まるもと、いささかも軽視できない財界の動きではある。

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