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2007/12/19

経団連の経労委報告

 今日、日本経団連の「経営労働政策委員会報告」が正式に発表された。概要は、ここhttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/109.pdf全文は、お金を出して買わなければならない。

家計重視、賃上げ促す 経団連、異例の春闘方針(中日新聞)

 日本経団連は19日、2008年春闘での経営側の交渉指針を示す「経営労働政策委員会報告」を正式発表した。「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」と初めて明記し、日本経済の成長力を維持するためには、企業業績と並び、家計収入の伸びを重視する姿勢を強調、経営側に賃上げを促す異例の表現となった。
 …しかし、報告は昨年と同様に「市場横断的なベースアップはもはやありえない」として、同じ業種での一律の賃上げは否定。

 私はあまり労働問題には強くない。だから、今回の報告がこれまでとどう違うのかは、すぐにはよく分からない。ただ中日新聞の報道にもあるように、その戦略が矛盾に直面している財界の姿が露わになっているようにも思う。
 今日、たまたま経団連の2008年の優先政策事項を眺める必要があって、すこし今年までのものと比べていたのだけれど、ここにはわりあい大きな変化があった。消費税増税で社会保障にというトーンは、先日書いたけれど、ホワイトエクゼンプションは消えているし、憲法だって、日程は消えている。明らかに、参議院選の結果をうけて、財界戦略の見直しに直面しているということが読みとれる。
 この経労委報告はどうなのか。概要を見る限り、「生産性に応じた総額人件費管理」や成果主義のすすめなど、これまで労働者の賃金を押さえ、雇用の流動化をすすめてきた論理が、そのまま強固に主張されている。しかし、報道に、「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」とのべているとあるように、賃上げを「促す」表現はあるようだ。つまり、これまでのようなやり方では、財界が望む日本経済のありようから見ても問題のあるということなのだろうか。こうした矛盾の現れは、注目してよいのだろうと思う。

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