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2007/12/06

障害者の負担軽減に数百億円 与党が報告書

 大連立話で、結局、政治は変わるのかということに疑問をもった人も少なくはないだろうけれど、一方で、政治の変化をダイナミックに感じさせてくれることもあります。その1つが、障害をもつ人々のたたかいです。このたたかいが、政治をダイナミックに動かしている一つのあらわれが、昨日、発表された与党の「障害者自立支援法の抜本的見直しの方向性について」という合意です。

障害者の負担軽減に数百億円 与党が報告書(中日新聞)

 福祉サービスを利用する障害者の負担軽減策を検討している与党のプロジェクトチーム(座長・木村義雄衆院議員)は5日、来年度から障害児のいる世帯と低所得者層を対象に負担軽減策を拡充するなどとした報告書をまとめた。将来的に障害基礎年金の引き上げや住宅手当の創設を検討することも盛り込んだ。…

 この文章では、「介護保険との統合を前提とせず」とはっきりと明記。サービス利用に応じて負担が増える現行の「応益負担」を改めるともしています。
 昨年のたたかい、参議院選挙での要求、そして先日の大きな集会。よくぞここまでの変化です。
 同時に、必ずしも、応益負担の廃止まで言及しているわけではありません。見直した項目は少なくはありませんが、同時に、残された課題も少なくはありません。なにしろ国連障害者の権利条約の時代です。この到達点が、新しい時代を切り開くことになれば、と思います。

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