PISAテストの結果発表へ
いよいよ明日、4日、OECDのPISAテストの結果が発表されます。すでに、先月の末には科学的リテラシーの結果が報道され、日本は2位から6位に低下したと大きく報じられました。ただ、その結果をよく見ると、1位はフィンランド(563点)、2位香港(542点)、3位カナダ(534点)で、日本は531点。一位のフィンランドは別として、それ以下はあまり差がありません。3位のカナダとは3点しか違いがないのです。新聞のセンセーショナル報道されるほどのものなのかは少々疑問です。
もちろんPISAそのものにも、いろいろな議論は成り立ちます。ただ、それが中教審の議論などをとおして、文部科学行政に持ち込まれる際には、きわめて歪んだ形になるのですから。たとえば「活用力」そして「生きる力」でしょうか。
さて、歪んだ形といいますが、どうもこうしたものをわかりやすく、しかも実証的に説明するのは、かなり力のいる作業です。本来、だれもが関心をもち、身近な所にあるはずの、教育の議論が、どうもわかりにくい、抽象的な議論になってしまっていることには、頭を悩まします。かといって避けて通れないものでもあるのでしょうが。
先日、ある方から、吉備国際大学の髙橋睦子さんが訳した、フィンランドの新聞の記事を送っていただきました。転送可なので、はりつけておきます。「pisa2006.doc」をダウンロード
「OECD事務総長アンゲル・グリア(Angel Gurria)は、PISA調査はランク付けだけではなく、むしろ、各国の教育システムの弱点と長所を明らかにし教育政策の選択肢を検討するためのツールを提供するためのものだと強調している」というあたりは、興味深いところです。サリ・サルコマー教育大臣が、「基礎・特別支援教育を一層強化し、学校が学習にとって良好な場所であり生徒たちがそこでのびのびと学習できるようにしなければなりませんと述べ、「技術や芸術の科目そして授業の間の休憩時間にもさらに関心を向けなければならないとも力説している」というのも興味深いところです。
学習指導要領の議論はくり広げられている最中の発表です。はたして日本でどのような議論が展開するのかは、きわめて興味深いところでもあります。
« 若者殺しの時代 | トップページ | 経済成長・地方・社会保障に重点…予算編成の基本方針決定 »
「教育」カテゴリの記事
- 4月号ができています(2026.03.09)
- 学童保育の職員100人超、民間転籍を拒否 手当など減「約束違う」(2026.03.05)
- 「第28回子どもの貧困対策情報交換会 いのちのとりで裁判(生活保護基準引き下げ訴訟)とその後を考える」(2026.01.25)
- 特別支援学校の生徒除外 調査訂正、大臣が謝罪〈文科省〉(2026.01.13)
- 「教員の『働き方改革』はいま?」(2026.01.11)


コメント