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2007年12月

2007/12/31

靖国神社、取り下げを拒否=遺族らに回答

 年末、最後のニュースは、これ。

靖国神社、取り下げを拒否=遺族らに回答-朝鮮BC級戦犯合祀(時事通信)

 第2次世界大戦後にBC級戦犯として処罰された朝鮮半島出身者の遺族らが、靖国神社に合祀(ごうし)の取り下げを求めていた問題で、同神社が要請を拒否していたことが31日、分かった。
 遺族らによると、神社側は27日付で、書面で回答した。BC級戦犯で日本人名があった15人の合祀を確認したとし、「創建の趣旨と慣習に従っており、意に沿いがたい」と説明した。

 どう考えても、存立そのものの意義を問われて、深刻な矛盾に直面している靖国神社をとりくまく動きとしては、A級戦犯分祀、そして、靖国の国有化の議論が強くなっていると言われている、それそのものも深刻な問題を含む議論だとは思うが、一方の靖国は、なかなか現状を打開する(反動的な意味でも)を見出せないでいるようだ。この問題では、分祀も検討したといも言われているが…。この問題は、A級戦犯と同様に、アジアの国際関係では実は深刻な矛盾を内包している。

 たしかに靖国派は、後退している。福田首相は、中国に行って、日中友好をうたい上げた。福田さんも、自分の父親は、日中戦争の時代に、汪兆銘政権の財政顧問として、日本の中国支配で重要な役割をはたした、申しわけなかったというぐらいのことを言えば、大きくアジアの歴史は変わるのに。というのが感想だけど。

 さて、靖国をめぐっては、来年はどんな動きを見せるのだろうか。

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さて今年の一年は

 今年1年、みなさんはどういう年でしたか。
 私は、まあ今年は、ほとんど遊ばない年でしたねえ。旅行と言えば、GWに息子のところにいったぐらい。あとは、どこにも行かなかったですね(お金がないということもあるのですけど=笑い)。映画も、映画館ではほとんど見なかったですね。演劇は、1本だけかな。コンサートはなし。いやはや、あきれるほどストイックな年でした。
 本は、このブログで60冊強紹介していますから、たぶん80冊強は読んでいるんでしょうね。昨年の紹介が56冊ほどでしたから、少し増えています。目標の100冊にはとどきませんでしが。読んで、おもしろかった本は、やはり、『生きさせろ』『貧困襲来』それに最後に紹介した『理不尽な社会に言葉の力を』をあげますね。あと、歴史書では、『満州事変から日中全面戦争へ』『アジア・太平洋戦争』『南京事件論争史』の三冊でしょうか。憲法の関係は、もうひとつ読み切れませんでした。教育書は、今年はあまり印象にのこる著作がなかったような。リーディングス 日本の教育と社会のシリーズがよかったかな。

 来年ですか。もっと豊かな感動と感情を自分のなかにつくらないとだめでしょうね。あまり、がまんしすぎず、無理せず、感情と一体となった生活、仕事をしたいなあ。さあ、もうすく新年です(喪中につき新年のご挨拶は差し控えさせていただきます、ハハ)。

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理不尽な社会に言葉の力を

9784406050869l これが今年最後に紹介する本。締めくくりのこの本もすごく印象に残る面白い本だった。前半は若い人への共感をこめながら、社会に蔓延する暴力的な言葉を分析する。新自由主義が席巻するこの時代に無自覚に発せられる言葉の本質をさぐる。言葉のもつ意味と、その背景にある文化というものの意味を考えさせる。僕らが僕らの言葉をもつためには、僕らの文化をつくるということにほかならないということか。
 後半は、そのこの新自由主義の社会に抗する人たちの姿をとおして、社会のあり方を考える。首都圏青年ユニオン、もやい、定時制高校、文化学習共同…。新自由主義の虚構性を暴くとき、僕は発達や教育というものを考える。著者の視点も同様に、憲法の27条、28条とともに、26条に注目する。僕らが新自由主義を批判する時、往々にして、機会の平等性の虚構性にむかう。それはそうなのだが、批判の仕方を間違えると、結果の平等性をめぐる際限のない泥沼に議論に陥る。そこで問われているのは、発達の権利だ。「能力に応じて」という言葉をわれわれは、「ニーズに応じて」「必要に応じて」と、読みかえる。人と人との営みこそが発達をつくり、それは一人一人の状況に応じておこなわれるべきものである。その教育の過程が、人として生きる平等、人間の尊厳をつくりだす。
 来年は、より連帯が広がる年にしたいものである。

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2007/12/30

帰省

急遽、関西に帰省。午後に東京駅に行くと、ものすごい人。ずいぶんと電車に乗るのに時間がかかって、くたくたになった一日。まあ、文句ばかり言われ。木造の実家はとにかく寒いなあ。

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2007/12/29

それでも仕事は続く…

 とりあえず、今年の職場への出勤は今日で終了。
 今年をふり返って、ほんとうによく働いた一年だった。かく言う今も、職場の年賀状の印刷をシコシコしている始末。おいおいオレに年賀状までつくらすのかよ、なんて言いたくなる。去年もそうだったけど。まあ、今年は、家族の年賀状がないだけ楽だけど。

 まあ、これだけ勤務態度の悪い人間である。端から見れば好き勝手に仕事をしているとしか見えないだろうなあと思うけれど、でも、「あなたは、好きなことをやっているから、忙しいのは仕方がないでしょ」と、家庭でも職場でも、どこに言っても言われると、ちょっとそうなのと言いたくなる。正直、今年の働き方も尋常ではなかった。私のように、ある意味では、使命感とか、自己犠牲というものを求められるような職種では、はっきりいって、かなり自発的に、仕事につっぱしるという側面があることは否定できない(それがいいことか悪いことかは別として)。が、でも自覚的に、自分の働き方は、尋常ではないと思うのだけど。どんなにしんどくとも、辛くとも、ほとんど、泣く思いで出勤する…。
 でもまあ、そんな愚痴ったり、周りに気持ち的には敵対的になっている自分がまた、どうしようもなく嫌になる。どうすれば、自分はもっと、穏やかに優しくなれるのだろうか。

 こんなに愚痴っても、「まああなたは大丈夫」って声が聞こえそう。それがまた悲しいのだけど、たぶん、それは正解で、自分なりに適当な折り合いをつけて、まあ結構、別なことを考え、仕事に向かう。どうせ、いつものように、年末年始も、帰省の電車や車の中で、パソコンを叩き、とくにテレビを見るわけでもなく、家庭的労働の時間以外は仕事をしているのだから。そうやって、この年の暮れも過ぎていき、新しい年が始まる。来年は、もう少し、健康的な人間になりたいものだ。そのときには、ただ、新しい年をどういい年にするのかということのみを最大の関心事に。

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教職員「心の病」休職4675人 公立校、過去最多

 世界では、今年の終わりの悲劇的な事件は、パキスタンのブット氏暗殺事件だろうか。でもこれだけを悲劇というのではなく、悲劇的なことがらは、中東にも、それ以外にも多数存在するということだろうか。たしかに、いま世界は大きく変わろうとしているけれど、踏みにじられる命に対しては無感覚でいることは決してできないと思うのだけれど。
 日本に目を移すと、こんなニュースがある。

教職員「心の病」休職4675人 公立校、過去最多(中日新聞)

Pk2007122902175997_size0 2006年度に病気で休職した公立の小中高校などの教職員は、前年度より638人増えて7655人に上り、このうち、うつ病など精神性疾患による休職は61%を占める4675人(前年度比497人増)だったことが28日、文部科学省の調査で分かった。いずれも過去最多を更新した。14年連続の増加となり、歯止めがかかっていない精神性疾患による休職について、文科省は「仕事の多忙化、複雑化に加え、保護者や同僚らとの人間関係など職場環境が厳しくなっていることが背景にあり、対策を急ぎたい」としている。…

 子どもをめぐって、深刻ともいえる事態があるもとだから、教師が精神的なプレッシャーを受けざるをえないのは、ある意味で必然の側面はないわけではない。心に傷をおった子どもに正面から向き合うことはそれぐらいしんどいことだから。問題なのは、そうした教師の困難に、無関心か、十分に対応できていないからこそ、これだけ急激に疾患者が増加していること。もちろん、そこには、それ以外の教師へのプレッシャーがある。俗っぽく言って、もっとも人間らしさを求められる教育の世界とはかけはなれた世界が学校にはあるということだろうか。それこそある意味、日本社会の荒廃である。くだらない議論ではなく、「教育」を語る改革が求められている。

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2007/12/28

派遣労働者は321万人 06年度、過去最高更新

 今日も忘年会。職場の学習サークルのものだ。私はあまり、まじめな生徒ではないのだけれど。このあたりを変えるのが来年の目標だろうか。昨日、かなり飲んだので、今日はほどほどに。

 今年は、最後まで半分以上暗い気持ちが残る。たしかに政治の世界の変化の兆しや、新しいたたかいの高揚など感じるけれども、目の前にある貧困と格差は、きわめてリアルなものとして多い隠し難い。

派遣労働者は321万人 06年度、過去最高更新(東京新聞)

 厚生労働省が28日発表した2006年度の労働者派遣事業の報告集計によると、派遣労働者として働いた人は前年度比26・1%増の約321万人で、2年連続増加となり、過去最高を更新した。派遣事業全体の年間売上高も、34・3%増の5兆4189億円と、最高となった。
 相次ぐ規制緩和で派遣の対象職種が大幅に拡大。企業が人件費などコストが安い派遣労働者を積極活用したためとみられ、同省は「求人倍率が上がり労働市場が供給不足気味で、派遣労働者へのニーズが高まったようだ」と分析している。
 派遣労働者のうち、派遣会社の正社員として働く人を中心とした常用雇用労働者は41・4%増の約87万人と大幅増。一方、派遣会社に登録して仕事を紹介してもらう登録者は21・2%増の約234万人だった。
 派遣会社が派遣先から受け取る平均派遣料金(8時間換算)は、事務などが中心の一般派遣が1万5577円で、2・1%増。派遣労働者の賃金(同)は、一般派遣で1万571円で、0・5%伸びた。

 こうした記事の行間から見ても恐ろしい事態がうかぶ。そもそも急増する派遣。そのなかでも、もっとも低価格の商品としてあつかわれる登録型が圧倒的だ。その賃金は…!
 こんな数字が出ているのに、労政審は、先日の中間報告で、労働者派遣を「原則自由」とする使用者側と、「限定的なもの」と考える労働者側とでは「根本的な意見の相違がある」として、規制強化を先送りした。意見が一致しないのは当たり前でしょう、大資本家は儲けたいんだもの、だから規制が必要だというのに。日雇い派遣は規制を強化する方針のようだか、どこまで実効性を持ったものにできるのか、最初から、かなり心配というのが実際のところ。政治は、今年、最後まで、貧困と格差には背を向け続けるのだろうか?
 新しい年は、私たちの力でいい年にしたいものである。

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沖縄と東京の温度差

 もちろん東京にも沖縄のこの怒りを自らのものとして、たたかう運動はあります。しかし、メディアを中心に、東京と沖縄の温度差なるものには、とても驚かされます。9条のもとで犠牲にされてきた沖縄に対する姿勢として、あらためて私たちの憲法観が問われている問題とも言えるかもしれません。

「強制」削除市民怒り/運動の継続誓う(沖縄タイムス)

 沖縄戦の「集団自決(強制集団死)」への日本軍の強制を示す記述を削除させた教科書検定問題で、「6・9沖縄戦の歴史歪曲を許さない!県民大会」実行委員会は二十七日、教科書会社からの訂正申請に、「軍強制」を示す記述を認めなかった文部科学省に抗議する緊急集会を那覇市の県民広場で開いた。約七百人(主催者発表)が参加し、「軍強制」の記述復活と検定意見の撤回などを求めた。
 同実行委の大浜敏夫共同代表は「教科用図書検定審議会は『(日本軍)に強制、誘導された集団自決』は駄目で『追い込まれた』という記述なら良いという基準を設けた。絶対に許すことはできない」と語気を強めた。
 「沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」事務局長の山口剛史琉球大学准教授は「文科省は教科書会社が申請した『日本軍が強制した』との訂正記述を書き直させ、二重に検定で事実を歪めた」と指摘。「教科書執筆者たちは『訂正申請は毎年できる。強制が認められるまで何度でも申請する』という決意だ。私たちも検定意見撤回まで共に頑張ろう」と呼び掛けた。…

 この集会で採択されたアピールはこれ
「1227syukaiapi-ru.pdf」をダウンロード

 私たちは、正面から受けとめなければなりません。

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2007/12/27

忘年会

 あまり一年を振り返るタイプの人間じゃないけれど、遅めの忘年会に参加して、いろいろ思うところのある一年だったかもしれません。中途半端で後悔ばかりの一年でした。でもそれはある意味当たり前かもしれません。
 今年の世相として私は貧をあげました。これほどの現実にただあわてうろたえるだけです。
 今日飲みながらちょっと気づいことがあります。でも今日は酔っ払ってるのであしたかな

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沖縄タイムスととに琉球新報も号外

 沖縄タイムスとともに、琉球新報も号外を発行しています。
 一面「20071226a.pdf」をダウンロード
 二面「20071226b.pdf」をダウンロード

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2007/12/26

ややこしいことから逃げないように

 ちょっとした愚痴。
 私のような仕事をしていると、理屈(理論)のうえでも結構ややこしい問題にぶつかる。さらに、人間の判断をめぐるややこしいことにもぶつかる。若い人にかかわって多いのだけど、すごくややこしい問題につきあうはめになるときもある。
 たとえば貧困をめぐっても、そこにはかならず心の病というものが付随してくる。この病は、いろいろな問題のもつれの解決を困難にもさせる。そういうなかで、つくずく思う。ともしれば、このややこしさを避けて仕事なしたくなる。でも、それでいいのか。ややこしいことに逃げないように。自分のできることは多くはないし、解決は自分以外のところにあることが多い。でも、眼をそむけたり、避けたり、逃げたりしたいで、いろんな問題にちゃんと向き合うような姿勢が必要なのだろうと、そう思ったりする、今日このごろである。

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岩国市長が出直し選出馬 米軍再編で「民意問う」

 「米軍再編に伴う空母艦載機移転に反対し議会と対立、辞職を表明した山口県岩国市の井原勝介市長は26日、記者会見し「再編問題についてあらためて民意を問いたい」と述べ、出直し選挙へ出馬することを明らかにした。昨年4月の市長選に続き、艦載機移転が最大の争点となる」(中日新聞)。
 この間、岩国市は国のいじめともいうべき事態に陥っている。以前にきまっていた基地受け入れの対価としての国からの補助金として、市庁舎の建て替えをすすめていたのが、途中から打ち切られたことなのだ。当然、市は財政難に陥る。あくまでも米軍空母艦載機の移転に反対する市長は、市議会の多数派をしめる国との妥協派と対立してきた。その結果である。
 岩国では住民投票、市長選、そしてたとえば昨年の県議選など、移転への審判がくりかえされている。さて、正念場の選挙になる。地元紙はどうみているかは以下のとおり。

市長、再選で移転見直し狙う(中国新聞)

 【解説】山口県岩国市の井原勝介いはら・かつすけ市長が二十六日、辞職を表明した背景には、出直し選挙で米空母艦載機移転の民意を問い直して再選を果たし、国にあらためて計画の見直しを迫る狙いがある。
 市庁舎建設費の補助金カットや、同市の在日米軍再編交付金の対象からの除外など、国の「兵糧攻め」に有権者の反発は強まっている。補助金穴埋め予算案の五度目の提出を機に、市長は国や市議会の推進派が市政停滞を招いたと印象づけ、一気に勝負に出た形だ。…

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「軍が強制」認めず 検定審が結論

 沖縄戦の「集団自決」(強制集団死)をめぐって、文部科学省の検定審の結論が今日発表された。
 本土の新聞は、「沖縄戦の集団自決、教科書で「軍の関与」表現承認…文科省」(読売新聞)、「沖縄集団自決、「軍の関与」認める・高校教科書検定問題」(日本経済新聞)、「集団自決で教科書6社の訂正申請承認=文科省」(時事通信)という報道が少なくない。たしかに実質的には、かなり政治的妥協をはかったという面はないわけではない。しかし、結果として、軍の強制はみとめず、検定は撤回しなかった。いま大事なことは沖縄の声、被害者の声を聞くことではないのか。

「軍が強制」認めず 検定審が結論(沖縄タイムス)

 【東京】高校歴史教科書の沖縄戦「集団自決(強制集団死)に関する検定問題で、教科書会社六社からの訂正申請を審議していた教科用図書検定調査審議会(検定審)の杉山武彦会長は二十六日午後、都内の文部科学省で渡海紀三朗文部科学相と会談し、審議結果を報告した。渡海文科相は全社の記述を承認する手続きに入った。同日中に教科書会社全社に伝達される見通し。検定審の結論は、「集団自決」について「日本軍によって追い込まれた」など軍の「関与」を示す記述は認められたが、「日本軍が強制した」など主語の「日本軍」と述語の「強制」を直接つなげる表現は採用されなかった。

 より詳しい沖縄タイムスの号外は、これ
一面「2007122601G.pdf」をダウンロード
二面「2007122602G.pdf」をダウンロード

 事実を認めないことそのものが、現在の政治が抱える大きな矛盾にほかないのではないだろうか。必ず、このことは、政治の大きなうねりにつながらざるをえないし、そうしなければならない。

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2007/12/25

この政治のくだらなさ しんぶん赤旗のスクープ

 最近、新聞の調査報道というものがすっかり減った感があるけれど、たまに注目すべきスクープにである。たとえば、きょうの「しんぶん赤旗」にはこんなスクープが載っていた。この新聞は、ときどきクリーンヒットを飛ばす。

インド洋給油 調達先 伊藤忠など2社 225億円、随意契約で独占(しんぶん赤旗)

 インド洋上での米軍など外国艦船に対する海上自衛隊の給油活動で、防衛省が給油燃料を調達していた商社二社が二十四日、関係者の証言などで明らかになりました。給油燃料をめぐっては、随意契約による不透明な実態が指摘され、国会でも野党側が再三にわたって調達先の公表を要求。同省は「商社の正当な利益を害する」として拒否してきました。
 給油用燃料の調達先は、大手総合商社の伊藤忠商事(大阪市)と燃料関連商社の旭日通産(横浜市)の二社です。関係者は、両社が調達先であることを認め「最初からずっと」独占受注しているとのべました。
 給油活動は二〇〇一年から今年十月までの六年間で、約四十九万キロリットル、約二百二十五億円の税金が投入されています。…

 インド洋での給油は、「国益だ」「国際貢献」だといいかなが、これでは「企業益」であり、「企業貢献」ということなのだろうか。つくずく、日本の保守政治家の言うことはくだらないと思ってしまう。給油の再開など、議論の余地などはない。

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教育再生会議第三次報告

 教育再生会議は、まだ続くようである(笑い)。今日、第三次報告。来年議論を続け、最終報告をつくるという。
 第三次報告は、その名を「社会総がかりで教育再生を・第三次報告~学校、家庭、地域、企業、団体、メディア、行政が一体となって、全ての子供のために公教育を再生する~」とする。
 かなり、メンツの問題。政治は、そこでおこることのある部分をまったくの喜劇としてしまうけれど、安倍政権の崩壊とともに、教育再生会議という舞台は、かなり喜劇になってしまった感がある。内容的には、かなりトーンが落ちている。実権を回復した中教審の議論をかなり、意識をして、中教審と文部科学省がいいとこどりをできるように配慮されていると言えばいいのだろうか。こうしたことを通じて、政策反映の実ととろというのだろうか。

「6・3制」を弾力化 教育再生会議が3次報告(東京新聞)  政府の教育再生会議(座長・野依良治理化学研究所理事長)は25日午後、官邸で開いた総会で第3次報告を決定、福田康夫首相に提出した。学力向上策に力点を置き、小中9年制一貫校の制度化や飛び級、大学への飛び入学の促進により、学校教育法制定(1947年)以来の学制である「6・3・3・4制」を弾力化するよう提言。小学校での英語教育の実施や、教科書改革、専科教員配置による理科教育の強化も求めた。…

 注目されるのは、上から、競争的な新自由主義教育「改革」を促そうとしていることなのかもしれない。そういう点は軽視はできない。そうは言っても短くない報告。精読をすることも必要なのだろう。

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民主党の対案とは

 大連立で揺れた臨時国会中盤から、現在の終盤ではふたたび民主党は対案ラッシュです。
 今日は、民主党の「税制大綱」なるものの発表。

道路財源、一般化を明記=「子ども手当」創設も-民主税制大綱(時事通信)

 民主党税制調査会(藤井裕久会長)は25日の総会で、2008年度税制改革大綱をまとめた。道路特定財源は、使い道を限定しない一般財源化と、本来の税率に上乗せしている暫定税率の廃止を明記した。格差是正を最重要課題とし、所得税関連では、配偶者控除や扶養控除を廃止して「子ども手当」を創設することを盛り込んだ。26日の「次の内閣」で正式決定する。道路財源の扱いをはじめ主要な項目で与党とは主張が異なっており、関連法案を審議する次期通常国会では与野党の攻防が激化しそうだ。

 民主党のホームページを見ると、対案ラッシュである。くわしくはここの紹介しないが(宣伝する義理はないから)、なかには評価すべき内容を多く含んでいるものもないわけではない。しかし、新テロ特措法の対案など、これはどうかという内容を多く含むものも少なくはない。この税制改革大綱なるものも、たくさんの疑問符がつく。これは、どういうことだろうか。

 もともと民主党の結成の背景には、財界などが政治的危機への対処として二大政党制を指向したことにある。ならば、大連立などはある意味で邪道で、体制の危機を乗り切るには二大政党制が発展することこそそのめざすべきところがある。ところがそれがうまくいかないのだろう。
 これは私の仮説というか、勝手な解釈なのだけれど、現在、一定二大政党制が機能している国というのは、資本主義の発展期にそれを形成しているということはできないのだろうか。しかし、日本の場合は、資本主義の発展を特殊な開発型の政治で形成してため、一党支配がそれに対応したとも言えなくはない。かなり資本主義の矛盾が深化した段階で、その体制的危機の対応策として、二大政党制を指向したとき、その矛盾の深さゆえ、野党の地位にある政党は、与党の批判者として登場せざるを得ないということは言えないのだろうか。それが、財界の想定をこえた民主党の政策にあらわれていると言えなくはない。これがある意味民主党の「困難」でもある。

 しかし、体制政党として生み出された民主党は、アメリカの要求に応えて、自衛隊の海外派兵を主張せざるをえないし、税制改革でも、大企業への減税の廃止を正面からかかげることはできない。にもかかわらず、その体制的矛盾の深刻さから、かかげなければならない要求もある。いわば、現在の民主党のありようは、体制の危機のドラスティックな表現とも言えるのではないのか。この後の民主党の進路については、あまり固定的には予測することは難しい。体制の矛盾にはせまれないだろうが、その矛盾を表現するような政策は掲げるだろう。そこにはいろいろな可能性もあるような気がする。国民にとって大切なことは、要求を高く掲げることだろう。真に国民の側に立つ政党は、その要求を実現する大義を、正々堂々と政策として示すことにあるのだと思う。

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2007/12/24

「心の健康」損なう不安は3人に1人

「心の健康」損なう不安は3人に1人…読売世論調査(読売新聞)

 うつ病などにより「心の健康」を損なう不安を3人に1人が感じていることが、読売新聞社の全国世論調査(8~9日実施、面接方式)でわかった。
 働き盛りの30、40歳代は4割が不安を感じ、仕事のストレスが大きな要因となっているようだ。
 自分が「心の健康」を損なうのではないかという不安を感じることがある人は計34%だった。年代別に見ると30、40歳代では計40%に達した。
 強いストレスを感じて気分がひどく落ち込んだり、何事にも興味を持てなくなったりしたことがある人は計28%だった。30歳代は10ポイント高い計38%に上り、40、20歳代が計32%で続いた。
 最近、ストレスを感じることがあるという人は計68%で、40歳代(計82%)と30歳代(計81%)は8割を超え、際立った。
 ストレスの原因(複数回答)は<1>「健康状態や体調」(34%)<2>「仕事の忙しさ」(28%)<3>「家計のやりくり」(20%)――の順に多かった。30、40歳代は「仕事の忙しさ」が4割超でトップとなり、仕事に大きなストレスを感じていることが浮き彫りになった。…

 何やらすごく気になる調査結果である。ぼくは2つの点で気になった。一つは、いうまでもなく、じっさいに日本でクラスには、なんとストレスの多いことだろうかということ。ストレスの原因の一番目も、たぶん長時間・過密労働と直接関係するのだろうし、家計のやりくりなど、現在の賃金状況と同時に、40代などはあまりにも高い子どもの学費なども背景にあるのだと思う。
 ただ、なんとなくこういう調査を見ると、必要以上に、不安に駆られている、精神的に不安定にさせられているのではという疑いも感じないわけではない。何ものかが? 多くの人の心を意図的に支配しようとしている? ちょっと極端な言い方かもしれないが、現在の日本人の精神状況というのは、よく考えるべきいろいろな問題をかかえているように思う。異常なスピリチュアルブームなどの一つの側面。よく考えてみたい問題である。

 続きは、Continue reading で

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ハゲタカ(再々放送)

Et20070307145657923l2 ハゲタカの再々放送がおこなわれた。マネーゲームの時代の人間ドラマと言うことで、評価が高く、内外の賞を受賞している。でも、私自身は、このドラマを見て、違和感を感じたということは以前に書いた。今回、再々放送を少し見て、やはりその違和感はぬぐえない。それは何なのか。
 主人公たちの葛藤が、やはりあまりにも薄っぺらだということだろう。リアリティを感じることができないし、その葛藤に、ほんとうに人間を感じさせる迷いや、弁解、こばかしといったたぐいのものがないし、だからそれを乗りこえる、苦しさも感じない。資本の本性がつくりだすともいえるマネーゲームは、人間性に対立し、人間性を骨の髄まで奪おうとする。ここに従い、対立する人間の葛藤は、このドラマのように薄っぺらいのだろうか。救いは、マネーゲームに参加する人たちの良心にあるのではない。そうではなく、マネーゲームの規制をもとめる人たちのたたかいにあるのではないだろうか。

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続・奪われた夢薬害肝炎 エリコの闘い

20071223 薬害肝炎の話題で、もう一つ。昨日の深夜NNNドキュメント07で、次の番組をやっていた。いつも以上の深夜だったけど、結局、見てしまった。

続・奪われた夢薬害肝炎 エリコの闘い

 福田衣里子(27)さんは、20歳の時C型肝炎への感染を知る。強い副作用を伴う治療。パン職人になる夢は断念した。そして「(偏見や差別を受け)声を出せない人のためにも」と実名を公表し訴訟に加わった。本人尋問で訴えた、心にしまいこんでいた思い。『仲が良かった友達が結婚しました。私は、相手の親にも祝福してもらえるのかな…』4年前死亡したAさん。最後は肝臓ガンとの闘いだった。『どうか裁判を早く終わらせてください』と死の直前に遺したビデオレターで訴える。そしてこの11月、製薬会社が5年前、厚労省に報告した患者リストにAさんが含まれていた事がわかった。

 この命のたたかいの重さを改めて思い知らされる。それに比して、日本の為政者たちの発言は、なんて軽いのだろうか。政府の和解修正案、一転しての政治決断なる議員立法。そのないようとして、町村官房長官が国の責任にはふれない法案でと言ったかと思えば、首相や厚労相は、「謝罪を盛った形にしなければならない」と官房長官の発言を否定。
 原告団代表の山口美智子さんの「譲れないのは、国が解決を遅らせた責任ではなく、感染被害を発生させた責任。反省と責任が盛り込まれなければ、私たちの目標だった薬害根絶にはならない」と言う言葉だ。政府は、この時点でも、もう一度、被害者たちの苦難と、心からの正義の叫びに正面から向き合うことを行うべきだと、つくずく思う。

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2007/12/23

首相「一律救済」を表明 薬害肝炎、議員立法で法案

 この薬害肝炎でたたかう人たちの生きざまには、ほんとうに学ばされる。ようやく、政治は一歩ふみだすことになった。
 裁判所の判断を盾に、最後まで政治決断をしなかった福田首相。今度は国会にそのボールをなけることで、責任をあいまいかしようとしていると言えばいいのだろうか。与野党の協力で、一律救済へ大きな一歩を踏み出すことにはなるとは思うけれど。何よりも、国と製薬会社の責任を明らかにし、原告や被害者が望む全員一律救済の実現を早期におこなうことが求められる。
 一律救済という正義をめぐっては、妥協せずに、主張する人たちの姿は美しかったし、心がうたれた。

首相「一律救済」を表明 薬害肝炎、議員立法で法案(中日新聞)

 薬害肝炎訴訟の和解協議をめぐり福田康夫首相は23日午前、自民、公明両党で患者全員の一律救済に向けた法案を議員立法で今国会に提出することを明らかにした。官邸で記者団に語った。
 これを受け原告・弁護団は同日、「大きな一歩であると評価し、解決につながることを期待する」とする声明を発表。厚生労働省内で会見した鈴木利広全国弁護団代表は「一歩前進だが、首相が言う『全員一律救済』の内容は不透明だ」と述べた。…

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熊井啓 戦後日本の闇に挑む

Img1223_01s ETV特集で熊井啓監督の特集番組をやっていた。ぼくは、オーソドックスで、骨太な作品をつくるこの監督の作品が大好きだ。19本の映画を残しているが、そのうち見たことのあるのは、帝銀事件 死刑囚(1964年)、 黒部の太陽(1968年)、サンダカン八番娼館 望郷(1974年)、天平の甍(1980年) 、日本の熱い日々 謀殺・下山事件(1981年)、海と毒薬(1986年)、千利休 本覺坊遺文(1989年)、ひかりごけ(1992年)、愛する(1997年)、、日本の黒い夏 冤罪(2001年)、海は見ていた(2002年)の11本。そのなかでもやはり、戦争中や占領下の事件を描いた作品が強烈だ。
 それそれ、また見たい作品。DVDとしては販売されていない名作もあって、残念だけれど。
 特集番組を見て、すごい人だなあと、つくずく実感。やはり、社会に向き合って妥協せず考え続けること、問い続けることというのがそのその根底にあるのだと思う。

熊井啓 戦後日本の闇に挑む(NHK・ETV特集)

 今年5月、「最後の社会派」と呼ばれた映画監督、熊井啓が他界した。享年76。倒れる前夜まで、新作の企画を練っていたという。「元旦にも脚本を書いているような人。映画の鬼だった」と妻の明子さんがいうほど、映画ひと筋の生涯だった。
 熊井はデビュー作の「帝銀事件・死刑囚」をはじめ、「日本列島」「海と毒薬」など、終戦前後の時代の闇に光を当て、日本人とは何か、戦後の日本はどうあるべきかを鋭く問う映画を撮り続けてきた。硬質な作風が流行と合わず、「時代遅れで古臭い」と批判されることもあったが、愚直なまでに自分のスタイルを変えなかった。
 なぜ熊井は時流に逆らって頑固に「社会派」であり続けたのか。…

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どんぐりの家 それから

07192326 山本おさむさんが、描いて話題になった漫画「どんぐりの家」、その後の姿を描いたのこの作品。今回のテーマは2つ、前半が高齢の聴覚障害者の問題を介護保険の問題とからめて描く。昨年、国連で採択された障害者の権利条約の核心は、障害者が、障害をもつことによって、社会的に排除されるのでなく、社会に参画する権利を有するということだと思うが、日本の現実はいかに、こうした人を排除しているのか。あまり、光のあたる分野の問題ではないだけに、はっとさせられた。
 後半は、自立支援法の問題。応益負担の問題を軸に、施設への補助が月極めから日割り計算になったことによる施設の困難、減免には世帯単位の収入や資産の調査がおこなわれることなど、この法律が障害者とその家族にもたらされた問題をするどく描く。
 この漫画を電車のなかで読んだ。それは失敗だった。涙もろい私はかなり恥ずかしい思いをして読み終えた。

 自立支援法の見直しは、昨年の1200億円の激変緩和措置に続き、今年の見直しでも約320億が追加され、自立支援法の導入によって増えた負担の9割以上が、もとに戻されることになった。それほど、この法律はできたその直後から、その問題をあらわにしてきたわけである。しかし、見直しは「応益負担」の撤回までにはいたっていない。障害をもつ人たちの共同と、正義のたたかいはまだまだ続くのだろうと思う。

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2007/12/22

「強制」文言避け調整/「集団自決」修正

 ただただ怒りの決定である! 文部科学省は、政府はどこまで、史実と被害者の心を踏みにじればすむというのだろうか?

「強制」文言避け調整/「集団自決」修正(沖縄タイムス)

 沖縄戦「集団自決(強制集団死)」をめぐる教科書検定問題で、文部科学省の教科書調査官が教科書会社に、日本軍を主語にした「強制」や「強いた」という言葉を使わないよう求めていることが二十一日、分かった。これを受け、訂正申請した六社のほとんどが「強制」の文言を使わない形で申請をやり直しているもようだ。
 関係者によると、主語が日本軍と明確には読み取れぬように「強制」の表現を残している会社もあるという。九月の県民大会を受け、十一月に訂正申請した各社の記述では、「日本軍の強制」を明記していたものが多かったが、大幅に後退した格好。「軍強制を削除した検定直後の記述に戻ってしまった」(関係者)との声も挙がっており、県民の反発は必至だ。
 関係者によると教科書調査官は今月中旬、各社の担当者に「日本軍の主語と強制の述語が直接つながる表現は避けてほしい」との趣旨を伝達したという。教科用図書検定調査審議会(検定審)の意向を受けた対応とみられる。
 検定審は訂正申請の記述が出そろった後の審議を経た今月四日、教科書調査官を通じて六社の担当者に「『集団自決』が起こった背景・要因について、過度に単純化した表現で記述することは、生徒の理解が十分にならない恐れがある」などとする「指針」を伝達。「集団自決」を軍だけが強制したと読み取れる記述を事実上、禁じていた。……

 沖縄は抗議を続ける。このたたかいは、現在の恣意的、不透明な教科書検定制度(ほとんどが非公開)の問題を明らかにし、それを根底から揺り動かすものになるに違いない。そう思うし、そういうたたかいを決意さざるをえない思いを強く持っている。

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グッドウィルを事業停止へ 各地で違法派遣繰り返す

 もともと、派遣という働かせ方自身に、際限のない資本の儲けを欲求する姿があらわれていると思う。しかも、その最低限?のルールすら守れないというのは、本当に日本は、社会的な規制が働かない国だとつくづく思う。「資本のために」ということで何でも許されるのか。

グッドウィルを事業停止へ 各地で違法派遣繰り返す(東京新聞)

 日雇い派遣大手「グッドウィル」(東京、GW)が、労働者派遣法で禁止されている港湾荷役業務への派遣など違法な派遣業務を各地で繰り返していたとして、厚生労働省は22日までに、事業停止命令を年明けにも出す方針を固めた。
 年明けにGWの弁明を聞いた上で命令を出すとみられ、対象は全事業所約800カ所となる見通し。……

 厚生労働省は事業停止命令でとどまさせるのではなく、不安定の状況におかれている若者たちの就労のための抜本的な手立てを打つべきだろう。放り出された派遣社員をどうするのか。政治の責任はきびしくとわれているのだと思うが。

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2007/12/21

姿を現したDDH16

 楽しみにしている新聞の連載が、再開された。東京新聞の「新防人考 変ぼうする自衛隊」の第五部がはじまった。題して、「国防と海外活動のはざまで」である。海外での活動が「本務」となった自衛隊の変貌を追う。ハードに強いジャーナリストが少なくなったと感じる昨今、半田さんの書く記事には引き込まれる。
 今日は、これまでDDH16と呼ばれ、このブログでも紹介してきた、ヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」を追う。

<2>消えぬ空母保有の夢(東京新聞)

 アイ・エイチ・アイ・マリンユナイテッド横浜工場で建造中のヘリコプター搭載護衛艦「ひゅうが」は、そう呼ぶのにふさわしい圧倒的な存在感がある。全長百九十七メートルの広大な飛行甲板。他国の海軍は、この種の艦艇を「航空母艦(空母)」と呼ぶ。
 …海自の公式説明によると、ヘリコプター搭載護衛艦「はるな」の後継艦という。広い甲板を利用して対潜ヘリコプター三機の同時発着ができるため、三機必要な対潜戦能力は格段に向上する。
 多目的艦でもあるという。国内外の災害派遣時の対策本部などに活用できる部屋を設け、緊急時の海外からの邦人輸送では格納庫に一千人以上を収容できるとしている。
 注意深く「ひゅうが」をみると、艦橋後部には海自艦艇で初めてつくられた航空管制室がある。通路が甲板横につくられ、飛行甲板上を邪魔せずに移動できる。その構造から「ヘリコプター空母機能」を追求したことがうかがえる。 …

 新聞に掲載された写真を見ると生々しい。かつてブログでもこれは軽空母だと書いたけれど、ハリアーなどを、水平発射できる台をすえつけれらる設計になっているということを聞いたことがある。ここには専守防衛の理念のかけらはない。

 半面注目すべきは、この「ひゅうが」を建造しているのはIHI=石川島播磨工業である。海外投資に失敗して、いまや企業の存続の危機である。そんな企業の手によるものであるだけに、なんとなく「利権」というものを想像せざるを得ない。「国益」などとえらそうなことをいっても、こういった事業の最大のねらいは「儲け」にしかすぎないというのが本音なのではないのか。関係者は、経済活動としか考えていないという話も聞いたことがある。
 日米一体化で強化される自衛隊、その問題性とともに、内実の黒く、そして脆弱なことか。批判すべき対象のあまりにも愚かな姿に、くらい気持ちにもなる。

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2007/12/20

08年度予算財務省原案

 今日は印刷工場での仕事を夕方で終えた後、某教育ジャーナリストと、相談の場。そのまま少し飲んでいました(苦笑)。その某ジャーナリストの最近の苦労の成果は、ここにあります。http://www.hi-ho.ne.jp/chiri/
 学習指導要領の最新の動向や、大事な論点は、ここをみれば大体わかります。

 さて、政治の世界は、いよいよ来年度の予算への移ります。まあ、現在の福田内閣の政治姿勢が鮮明になる予算とも言えるでしょうが、歴史史上、まれとも言える「不誠実内閣」(と私は言いたいのですが!)は、この予算審議を乗りこえることができるのか? そこもきわめて不透明な感じがします。

財政健全度5年ぶり悪化 08年度予算財務省原案(東京新聞)

 額賀福志郎財務相は二十日午前の臨時閣議に二〇〇八年度予算の財務省原案を提出、各省庁に内示した。一般会計総額は〇七年度当初予算比0・2%増の八十三兆六百十三億円で、わずかながら二年連続の増額となった。福田政権による初の予算は、来るべき総選挙をにらみ、地方経済や農業、中小企業などに配慮した編成となった。 …

 数カ月まえ、教員増についての文部科学省の予算要求について書いたことがありましたが、それは不正確で、この時点では、文科省はまじめに教員増を考えていたようです。財務省との交渉で、妥協ラインが決まったというのがここ数日の報道ですね。教員減の基本枠組みを変えずに、とりあえず増員をはかるという何ともわけのわからない内容であるような。
 予算全体が、いまの自民党政治の矛盾と、それを従来の枠組みのなかで取り繕うという姿勢が、うきぼりになるような内容になっている感じがします。一部分としては国民の要求をとりこんだものがあり、面白い、新しい情勢の反映があります。しかし、それはあくまでも場当たり的。
 私が不誠実だというのは、首相自身が、国民に語りかける、思想や理念、そこまでいかなくても言葉すらないということです。他人任せと、他人の責任に転嫁する。こんな首相は、これまでそんないたわけではないでしょう。国会でもなかなか答弁にたたないし。
 予算は、ある意味で政治のあり方そのものの物質的表現です。だからこそ、政治のありようを問い掛けることが大事だと思います。国民のほうを向いた政治に、どう転換するのか。予算をめぐっても大いに発言することが大事なのだと思います。

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薬害肝炎 一律救済せず 国が和解修正案 原告は協議打ち切り

 疲れたー一日でした。やっと年末の仕事のひとまずの(ほんとにひとまずです)山が超えようとしています。ここんところ、超睡眠不足です。

 さて、そんななか、今日のニュースは、胸がつぶれような思いで見ていました。だれもが、涙が出るような…。

薬害肝炎 一律救済せず 国が和解修正案 原告は協議打ち切り(東京新聞)

 舛添要一厚生労働相は二十日午前の記者会見で、薬害肝炎訴訟をめぐる大阪高裁の和解協議について、原告側が求めていた一律救済は国として受け入れない方針を明らかにした。東京地裁判決が認めた国と製薬会社の法的責任の期間外に投与を受けた被害者に対しては、法的責任は認めないものの、救済基金として、大阪高裁が和解骨子案で示した八億円を三十億円に積み増す修正案を同高裁に提出する。 
 未提訴者を含む被害者全員の一律救済を目指す原告・弁護団は「被害者が線引きされている」として和解協議を打ち切る方針を表明。一万人以上の被害者がいるとされる薬害肝炎問題全面解決への道のりは不透明になった。…

 被害者が一万人というこの薬害の性格からいって、一律救済は、被害者の欠くことのできない、正義の主張です。原告の、譲歩案は、その心意気というか、誠実さの証として多くの人の心を打ったのではないでしょうか。それに対する、政府の応答は? この政治的な妥協のうえに成り立つ政権には、そうした政治判断を行う能力はないのでしょうか。厚生労働大臣は、ほんとうに人の痛みというもは分かっているのでしょうか? たぶん、この内閣は長くはありません。長く政権の座につかすことは全体に許せない! 首相や厚生労働大臣は、被害者の、記者会見をどのように聞いたのでしょうか? 性懲りもなく、努力はするが、すぐにはむずかしいと言っているようですが…。

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南京事件論争史

02948162 ここ5日間ほどで夢中になって読んだ本。それなり専門的な本でもあるが、わかりやすく、読みやすく書かれている。おすすめの1冊である。
 この本を読めば、南京事件について歴史学のうえでは、どのような努力と解明があり、その到達点がどこにあるのか。それに比して、歴史学の到達を無視したような、論争が否定派から政治的な意図をもってもちこまれた、その背景た、否定派の議論のトリック、浅薄さがよくわかる。読んでいて興味深かったのは3点。1つは、否定派の原点としての東京裁判の審理と、ここで何が確認されたのかという問題。これはいまの論争、否定派の底の浅さを理解するうえでも面白かった。第2点は、歴史がどのように、資料を収集し、この事件の全体像を明らかにしたのかという点。そして第3点は、洞先生や藤原先生、そして笠原さんや吉田さんなどに代表される、この問題にとりくんできた歴史家の、学者としての姿勢、誠意という問題。いったい学問というのは何のためにあるのかということは、こうした現在の時代状況、思想状況だからこそ問われてもいい。非常にコンパクトに凝縮された本の内容を、短く紹介するのはかなり困難だけれど、ぜひとも広く読まれてほしい1冊である。

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2007/12/19

米陸軍第一軍団新司令部が発足 キャンプ座間

 今日は、仕事の山場。身体はかなりばてていますが…。朝から、印刷工場につめて作業です。お昼ごはんを食べたらさすがに眠くなって…。40分ほど、まったく意識がなくなりました。イビキをかいて寝ていたそうです。そんな一日にですが、社会では重大なことがおこっています。昨日のSM3に続き、日米の軍事一体化は、早足ですすんでいきます。

米陸軍第一軍団新司令部が発足、知事らは式典欠席/キャンプ座間(神奈川新聞)

 在日米軍再編の重要な柱の一つとされてきた米陸軍第一軍団前方司令部の発足式が十九日、在日米陸軍キャンプ座間(座間、相模原市)内のフィットネスセンターで行われた。再編協議開始から四年九カ月、最終報告からは一年七カ月が経過。ようやく再編計画が具体化した形だが、招待を受けた県知事や周辺自治体の首長は欠席。会場外のフェンス沿いに反対する市民が詰め掛けるなど、地元の理解を得ないままの船出となった。
 …当初、式典会場は屋外運動場を予定していたが「市民団体の抗議がある」(米軍関係者)などとして、急きょ屋内に変更された。発足式が地元の反対を押し切る形で行われたことで、より一層の反発が予想される。式典後の会見で、地元自治体の反対について問われると、ジャコビー中将は「われわれを歓迎していない人がいるのはわかっている。今後関係を良くしていけると確信している」と述べた。

 従来の軍団司令部ではない。2005年の米軍再編の合意のさいには、アメリカ陸軍はここ数年、従来の軍、軍団、師団、旅団といった伝統的な軍編成を、広域司令部(UEy)と作戦運用司令部(UEx)、実際の戦闘部隊(UA)という関係に変えようとしていると言われていて、第1軍団司令部はUExの役割を担うということが盛んにいわれていた。当時の、合意文書にも「、「在日米陸軍司令部の能力は、展開可能で統合任務が可能な作戦司令部組織に近代化される」とされていた。
 いずれにしろ、従来の後方支援だけではなく、「前方司令部」として設置されたということが大きな特徴である。ここに、まもなく、緊急即応部隊の指揮をとる陸上自衛隊中央即応集団司令部がつくられる(2012年)。日米の陸上の海外派兵部隊の司令基地として完成するというのだろう。

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経団連の経労委報告

 今日、日本経団連の「経営労働政策委員会報告」が正式に発表された。概要は、ここhttp://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/109.pdf全文は、お金を出して買わなければならない。

家計重視、賃上げ促す 経団連、異例の春闘方針(中日新聞)

 日本経団連は19日、2008年春闘での経営側の交渉指針を示す「経営労働政策委員会報告」を正式発表した。「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」と初めて明記し、日本経済の成長力を維持するためには、企業業績と並び、家計収入の伸びを重視する姿勢を強調、経営側に賃上げを促す異例の表現となった。
 …しかし、報告は昨年と同様に「市場横断的なベースアップはもはやありえない」として、同じ業種での一律の賃上げは否定。

 私はあまり労働問題には強くない。だから、今回の報告がこれまでとどう違うのかは、すぐにはよく分からない。ただ中日新聞の報道にもあるように、その戦略が矛盾に直面している財界の姿が露わになっているようにも思う。
 今日、たまたま経団連の2008年の優先政策事項を眺める必要があって、すこし今年までのものと比べていたのだけれど、ここにはわりあい大きな変化があった。消費税増税で社会保障にというトーンは、先日書いたけれど、ホワイトエクゼンプションは消えているし、憲法だって、日程は消えている。明らかに、参議院選の結果をうけて、財界戦略の見直しに直面しているということが読みとれる。
 この経労委報告はどうなのか。概要を見る限り、「生産性に応じた総額人件費管理」や成果主義のすすめなど、これまで労働者の賃金を押さえ、雇用の流動化をすすめてきた論理が、そのまま強固に主張されている。しかし、報道に、「企業と家計を両輪とした経済構造を実現していく必要がある」とのべているとあるように、賃上げを「促す」表現はあるようだ。つまり、これまでのようなやり方では、財界が望む日本経済のありようから見ても問題のあるということなのだろうか。こうした矛盾の現れは、注目してよいのだろうと思う。

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権利を紡ぐ障害者運動

02930951 先日も書き込みましたが、今年は、全障研、障全協結成40年にあたります。この本は、結成から障全協の運動にかかわっておられる吉本哲夫会長の、この運動の出会いから60年の記録です。困難ななかから、制定された憲法の理念のもとづいて障害者の権利を拡充してきた、たたかいの記録でもあります。2周り以上下の世代である私が読んで、感じることは、憲法の理念を実現すべくとりくんだたたかいのなかで論じられたことが、間違いなくいま、私たちが私たちの直面している問題の解決の導きの糸になっているということです。60年代、70年代の豊富で、豊かな議論は、いま私たちが考えるべき「連帯」や「共同」の課題に多くの示唆を与えてくれるということです。そのうえに80年代以降の国際的な流れのもとでのとりくみの前進があります。もちろん私たちが直面している課題は具体的には、かつてとは違います。そこのとをふまえた上でも、学ぶべきことは大きいのです。私たちは歴史を学ばなければなりません。

 でも何よりもこの本が魅力的なのは、その時代の先頭をきってたたかった人の生きざまというところにあります。正直、私は、私自身の生き方でつねに揺れています。俗っぽくいえば、自分は能力ない、ダメな人間だなあという思いと、自分はこんなに頑張っているのにどうして分かってもらえないのかという思いと。まじまに考えれば、そんなことは、誰にでもあることなのでしょうね。そんなときに、迷い、失敗しながらも、誠実に生き抜いた人の生きざまは、実は、やさしく、暖かかったりするのです。吉本さんの語りは、大きな励ましとなります。ダメな自分でも、気をとりなおして頑張ってみよう。周りが信じられなくなったとき、落ち着いてよく考えてみよう。そんな思いにさしてくれます。

 ちょっと抽象的な感想になっていまいました。感情に流されているこのごろです。どうも忙しすぎるようです。年内いっぱいは厳しい日々が続きそうですが、元気ではいるのですが。

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2007/12/18

和田中、夜スペをめぐって

 今夜のTBSのニュース23で、杉並の和田中での夜スペのことがとりあげられていた。夜スペとは何か。先日の新聞記事では

区立中で塾が夜授業 民間人校長の杉並・和田中 料金取り受験対策(東京新聞・12月11日朝刊)

 民間出身の藤原和博氏(52)が校長を務める東京都杉並区立和田中学校が大手進学塾と組んで来年一月から、二年生の希望者を対象に「夜スペシャル」と銘打った夜間授業を導入することが分かった。三カ月の試行を経て二〇〇八年度から本格実施する方針。
 …夜スペシャルは、学校を支援する地域住民らの「和田中地域本部」が主催する。進学塾「サピックス」(東京都中央区)と連携し、塾講師が国語、数学、英語の三教科を教える。授業は月、水、金曜日の午後六時半-九時半ごろと土曜日の午前九時-正午ごろまで。受講料は平日コースで月額一万八千円、平日に土曜を加えたコースで同二万四千円で、サピックスでの受講料の半額程度に設定する。

 なにしろ、公立中学でのとりくみである。ちょっと驚きである。
 私は、エリート教育すべてを否定するつもりはない。エリートの養成はある意味では、社会の要請という側面はないわけではない。しかし、だからといって、このやり方が正しいのか。
 実は、私個人は、公立中学の出身ではない。しかし、中高一貫(結果的に)の国立中学での生活は、正直、私の傷になっている(苦笑)。私個人の経験はかならずしも一般化はできないだろうけれど、少なくとも、エリートはどのようにつくられるのかということについての問いは必要なのではないだろうか。
 公立中学が、公立中学であることを守りながら、塾との連携を強めて、公立からエリートを作り出す。藤原校長の問題提起は、一考の価値がないわけではない。しかし、同時に、そこには、日本の教育「改革」の視野の狭さを強く感じる。

 高校入試の問題は、この間の教育「改革」の議論のなかでも、十分に深まっているわけではない。何年か前に、佐藤学さんが高校入試の廃止を提起したことがあったけれど、その後、どちらの側からも、意欲的な議論がおこなわれたという印象はなく、ただ競争的な受験システムは温存され、競争の様相のみが変化する現状が続いている。
 最近、知人の子どもが、学校説明会で、いったん推薦の内定をもらいながら、態度が悪かったということで、次の日にその内定がとりけされるという事件があった。緊張した場面で、おちゃらけたりする子は少なくはない。人の人格まで、一方的に評価する、そういう形での「競争」などももちこまれている。それを中学の先生の一部は追認する…。

 藤原さんの「改革」は、受験への一直線である。そのことは、子どもたちに「傷」をあたえないだろうか? もう少し、冷静で慎重な議論を望みたいものなのだけれど。

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海自、迎撃試験に成功 ミサイル防衛

 さて、憲法のあり方や、日本の安全保障を考える上でも、重要な事件が今日あった。以下は、東京新聞の半田さんの記事から。

海自、迎撃試験に成功 ミサイル防衛 ハワイ沖 米国以外では初(東京新聞)

 ミサイル防衛(MD)システムの海上配備型迎撃ミサイル(SM3)を搭載した海上自衛隊のイージス護衛艦「こんごう」(七、二五〇トン)は十七日午後零時十二分(日本時間十八日午前七時十二分)、ハワイ沖でカウアイ島から発射された弾道ミサイルに見立てた中距離標的の迎撃試験に成功した。米国以外のSM3の試射は初めて。 
 …MDは初期配備だけで一兆円かかり、費用対効果が疑問視されている。米国以外で導入したのは日本のみで、収賄容疑で逮捕された守屋武昌前防衛事務次官が防衛局長当時、導入へ向けて自民党国防族などに積極的に働きかけた。
<SM3> 弾道ミサイルを大気圏外で撃墜するイージス艦発射の迎撃ミサイル。米国が独自開発した直径約34センチの従来型と、日米が1999年度から共同で開発を進める直径約53センチの次世代型がある。北朝鮮の弾道ミサイル「ノドン」などへの対処を急ぐ日本は、2010年度までにイージス護衛艦「こんごう」を含む計4隻に従来型SM3を搭載方針。従来型よりも命中精度や射程を向上させた次世代型は、06年度から日米の共同研究から開発段階に移行した。

 とりわけSM3は、憲法との整合性が問われていることは周知の通り。それだけにとどまらない、論点がたくさんある。本当に役に立つのか? それは迎撃ミサイルの精度という問題だけではなく、警戒・情報収集からはじまるシステム全体が問われなければならないだろう。先日にも書いたけれど、こうした問題については、石破さんを筆頭にまともに説明はしない。なにやらここにも日米の軍事産業の思惑が垣間見える。結局、特をするのはだれか? それは国民ではなさそうだ。では損をするのは誰か? それは、北朝鮮ではなさそうだ。MDのお金を払うのは国民なのであるから。

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契約14人 正社員採用 青年たち 雇い止め打ち破る 光洋シーリング

 先日のトヨタの内野過労死裁判に続き、画期的な勝利である。光洋シーリングテクノは、トヨタ系の企業。2兆円の利益を生む、世界のトヨタの「闇」がまたしても糺されたことになる。

契約14人 正社員採用 青年たち 雇い止め打ち破る 光洋シーリング(しんぶん赤旗)

  「やったぞ、ついに正社員だ」。労働者が偽装請負を告発し、直接雇用の契約社員にさせたトヨタ系の部品メーカー、光洋シーリングテクノ(徳島県藍住町)で、十四人の契約社員が、期限の定めのない正社員に採用されることが十七日、分かりました。直接雇用になっても短期契約で雇い止めにされるケースが問題となるなか、青年たちが不屈にたたかい正社員化を実現したものです。…
 JMIU徳島地本が同日、徳島県庁で記者会見して発表しました。同社は、請負労働者二百人から契約社員に採用した人のうち四十七人を採用試験し、組合員を含む十四人を二十一日から正社員に採用します。…
 同社では、青年労働者が二〇〇四年九月、JMIU徳島地域支部に加入し、正社員化を求めて立ちあがりました。〇五年十二月、徳島労働局に偽装請負を告発。組合つぶしをねらった雇い止め(解雇)を撤回させるなどしました。県も仲介に乗り出し昨年八月、直接雇用に切り替えることや、一定期間後の正社員化でJMIUと合意しましたが、最長二年十一カ月での雇い止めも予想されるなか、世論と運動を広げてきました。

 労働争議というのは、生やさしいものではない。その勇気と苦労には、頭がさがる。こうしたたたかいの積み重ねが、社会を変え、大企業のありように規制をかける一歩になっているということを胸に刻みたいと思う。

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ぼくの言いたかったこと

 TBもいただきましたが、昨日のワーキングプアⅢは、好評だったようです。たとえば、紙屋研究所さんの、この番組への感想はみごとなものがああります。よくもまあ、短時間で、ていねいな分析的感想をかけたものだと、いつもながらこの若き後輩くんの能力には感服します。
 彼の論じていることには異論がありません。しかし、それでも、私は、彼の評価とは別の次元の問題として、この番組に、一定の留保をつけたいと思うのです。それは大ざっぱに言って、2つの理由があります。1つは、アメリカや韓国が日本の未来だという認識の問題です。すでに、日本の新自由主義「改革」の進行は、かなりの段階にきているという認識をもっています。非正規雇用の問題1つをとっても、全体では33%ですが、若年労働者にかぎれば50%を超えています。一方で、正規雇用に広がる成果主義、長時間労働の蔓延を考えると、はたして先の認識にとどまっていいのかということがあります。もちろん、提示されているような労働法制上の問題では、未来という側面はあるのでしょうが。もう1つは、新自由主義批判を、なぜ韓国とアメリカの知識人に語らせるのかという点です。もちろんⅠとⅡで、あるていどのことを語ったという自負はあるのでしょうが。では、なぜ、今回紹介されていた2つの事例(30代のホームレスのその後と、釧路の就職自立支援プログラムの例)の背景にあるものへの言及はないのかという点です。
 制作の春原さんのやや長めのお話を聞いたことがあります。非常に有能でしかもセンスのある方だと思います。それだけにスキのない、したたかな番組をつくられる方だと思います。そのことが婉曲さにつながっているのではないのかと。もちろん、何度もいいますが、私はこの番組を評価もしているし、学ぶべき点も多かったと思っています。でも、この留保という点に関して言えば、アメリカでもイギリスでも、おこなわれている施策は、いまでも新自由主義的な「改革」とせめぎあいながら行われています。そのこと捨象されていることのもつ意味も考えざるをえないのです。


 今日、若ものたちと会話をしても感じたことなのですが、日本で若者たちに生きづらさを感じさせているのは何なのかということを考えさせられます。私はその1つに、日本の社会を覆う括弧付きの「中立主義」というレトリックがあるのではないかと感じています。私は、こうした深刻な貧困や暴力には反対だということは一応は表明する。しかし、グローバル社会のなかでは能力による競争は、慎重ではあらねばならないけれども、あるていどは必要ではないのか。テロの時代には、武力によるテロの抑止と対処が必要ではないのか。といったたぐいの議論などです。あるときは、善意から出発し、善意のまま議論がすすめられます。あるときは、完全な議論のすり替えがおこなわれます。一昨日は南京シンポに行きましたが、ここでなされたような議論が学会でされることはありません。南京事件は歴史的事実だとは思うが、否定の議論につきあうのはどうも政治的でと言って、距離をおく、こうした傾向も、「中立主義」の典型的な現れでしょう。そのことが、歴史の問題や社会の問題でも、いろいろな疑問を感じながらも、真理に若者が接近することの障害になっているということに、「中立的」な学者さんたちはあまりにも無自覚なのではないでしょうか。
 貧困と格差の問題でも、戦争の問題でも明らかに若ものたちは、きびしい生の現実に直面をし、傷ついています。そのときに、その現実の背景に、ほんとうにどこまで迫ることができているのかということについては、私たちは、常に真摯で誠実であらねばならないと思うのです。少し、番組の問題にもどせば、もちろん、同様の「中立主義」だとは言いませんが。婉曲にとどまる映像に対して、「留保」と私が表現するのはおかしくはないのではないでしょうか。これは春原さんには無理な注文なのかもしれませんが、なぜ日本の大企業の横暴を告発しないのか、なぜ、日本の政治の大企業支援の中心のあり方を、もっとはっきりと批判しないのか、ということなのです。


 もう1つは、若者と話していて、感じるのは、彼らが、とりわけ、新自由主義的な能力主義、メリトクラシーにもろに曝されて生き、苦悩しているという点です。そのもとで分断され、孤立した中で生きずらさを感じているという点です。今日は、詳論する余裕はありませんけれど。ただ、いまの若者についてシニシズムというくくり方をする方もいます。私が感じるのは、その諦めに似た表情の裏側にある、悩みや葛藤が封じ込められているという状況の深刻さです。そのことは、若者にひろがる鬱やひきこもりと多分無関係ではないと思うのです。
 だからこそ、いま私たちは、新自由主義なるものに、どう批判的に向き合うのかということが、強く求められていると思います。この点では、私たちの誠実さと真摯さが問われていると思うのです。
 ただ、こうした私の思いを、若者たちに押しつけることは間違いだと思います。むしろ、若者たちとともに、問題を考えていく上では、春原さんの番組がおこなったような、外国の事例などもふくめて、十分な材料も提供し、ともに考え語り合う姿勢が何よりも大事なのだと思います。その点では、彼の、7月にクローズアップ現代で放映された沖縄戦の教科書の記述の問題の番組もすばらしかったと思います。そうしたことにも学びながら、私は言いたかったことは、私たちはそこにとどまっていてはいけないということなのです。

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2007/12/17

学生たちとの対話

 実は、まだ職場にいる。どうせ帰宅は午前様なので、こちらで書き込みをしている次第。
 今日は、よる20代前半の学生4人と話をする機会があった。ちょうど、息子と同じ世代の若者たちである。

 憲法問題など社会的な活動に参加している若者たちだが、その彼らがかかえる悩み、いきずらさ、生き方、そのなかで、自分の言葉で自分の思いを語ろうということを大事にしていること。そうした自分の言葉でも語り合いのなかで、自分はダメなんじゃないか、まわりはわかってくれないんじゃないかという思いを乗り越えながら、交流している姿がまぶしかった。
 もちろん、今も、今後も、たくさんの悩みを抱えている。それは簡単に解決できるものではなさそうだ。けれど、そうした自分の言葉で思いを語ることを積み重ね、その言葉をうけとめるなかで、学びあい、視野を広げ、新しい自分を発見していっているのはすごいなあと思った。
 まあ、具体的に書くのはさしさわりがあるので、この程度にするしかないけれど、今の学生たちは、やっぱり捨てたものじゃないどころか、われわれが学ぶべきところをたくさんもっているのだなあと、感じた。

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スペインの歴史の記憶法

 昨日のシンポジウムで荒井信一先生が、スペインの歴史の記憶法について紹介されていた。よく知らなかったので、インターネットで調べてみた。最終的な成立までは確認できなかったけれど、次のような記事を見つけた。

フランコ独裁体制時に迫害された人々の名誉回復法案、下院通過(AFP)

 スペイン下院は31日、スペイン内戦(1936-39年)と、その後フランシスコ・フランコ(Francisco Franco)総統が死去する1975年まで続いた独裁体制下で迫害された人々の名誉回復などを盛り込んだ「歴史の記憶法(Law of Historical Memory)」の法案を可決した。
 同法案は、独裁政権の実態を明らかにし、当時の文書保存を義務付けたうえで、民主主義の原則を強固にし、その価値を高めることを目的とする。……

 上院の決議は形式的でもあるので、たぶんすでに成立したもようだ。
 歴史認識の問題はヨーロッパでは、他国への加害だけではなく、自国内でも弾圧、とくに少数者への弾圧被害への謝罪にも向かっている。それが国際的な人権の発展のなかでのことであるのだから、当然のことといえば、当然だ。
 日本ではどうだろうか。日本での弾圧ということを考えるとき、まず、頭に浮かぶのは、戦前の治安維持法による被害であり、戦後のレッドパージの問題があげられる。しかしかなが、これらの被害に対して、国家による謝罪はいまだない。
 日本で、戦争の加害の問題は、いろいろな問題を内包しながらも、大局的には、少しずつ、問題の核心には向かっている。政府の立場が不十分であっても、政府の公式の態度は村山談話にあるのだから。より、本質的な国家の謝罪ということが、この間、内外で注目をされ、昨日のようなとりくみが行われるわけではあるが、しかし、日本では、治安維持法やレッドパージの問題がこうした場も含め、語られることはほとんどない。
 特有の困難な問題があるのは理解できないわけではないが、なぜ、こうも、これらの問題が語られないのか。時代は、こうした問題にも目を向けるべき時期にきているとは思うのだけれど。そんなことを考えながら、この記事を読んだ次第である。

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2007/12/16

ワーキングプアⅢ

 メディアのあり方もふくめいろいろなことを考えながら、この番組をみた。

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 去年2回にわたって放送したNHKスペシャル「ワーキングプア」は、日本で拡大する“働く貧困層”の実態を伝え、大きな反響を呼んだ。今回の「第3弾」では、海外にも取材を広げ、問題解決に向けた道筋を探る。
 ワーキングプアの問題は、グローバル化が進む中、日本と同じように市場中心の競争を重視する世界の国々でも、今や共通の課題となっている。非正規雇用が急速に拡大する韓国では、低賃金の生活に耐えきれず自殺者が続出している。世界経済の中心・アメリカでは、IT企業のエリートまでもが海外の労働者との競争に晒され、低賃金に転落している。
 こうした国々では、問題解決に向けた対策も始まっている。米ノースカロライナ州では、地域全体で医療関連産業とその人材の育成に取り組み、ワーキングプアのための新たな雇用を創出した。貧困の連鎖が進むイギリスでは、子どもから大人まで手厚い保護の網を張り、国を挙げて貧困の撲滅に乗り出している。そして日本でも、ようやくこの問題を「社会の責任」と受け止め、ワーキングプアの人たちを支えようと模索する地域や企業も出てきている。
 番組では、世界と日本の最前線の現場にカメラを据え、直面する課題と解決に向けた取り組みを追う。そして各国の識者の提言も交えながら、ワーキングプアの問題とどう向き合うのか、もう一度、国民的議論を呼び起こす。

 地域と企業がむすびつくことはそのとおりであるが、そのことだけで解決がはかられるのだろうか。イギリスのとりくみは、ブレア政権(当時)の目玉であったわけで、社会的な排除の状況をつくらないという理念もふくめ、学ぶべきことは多い。しかし、その政策も新自由主義的な政策とセットでそのせめぎ合いのなかで行われている。番組での作り手は、そのこともいささか意識しながら、さまざまな社会的な議論も考慮して、つくっているのだは感じさせる。日本の釧路市のとりくみもそこのとは言え、現在の「自立支援」政策の現状の限界を、”善意や犠牲では解決しない”とうまく告発している。
 なぜ、日本でワーキングプアが広がるのか。グローバル化ということだけでその根源をついたことになるのか。政治の責任ということは、この番組でも感じさせられる。が、その政治とはどんな政治なのか、たんに対策がおくれているということで、その解決の展望が見えるのだろうか。教えられることは多い、しかし、婉曲した表現も多く、不満もたくさん残った番組だった。
 救いは、社会から排除されようとしている人たちに生まれている、連帯のとりくみであるのだが。そこにとどまってはいけないことは、先の発言でも明らかではなるのだけれど。

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南京事件70周年国際シンポジウムin東京

20071215114330 昨日と今日は、南京事件70周年国際シンポジウムに行ってきました。プログラムは先日紹介したとおり。2日間で、ものすごく密度の濃い内容のものが凝縮されて、正直ヘロヘロに疲れました。昨日は、それでブログの更新もできず。
 1日目は、アメリカのコーネル大学の歴史学者・マーク・セルデン教授の記念講演からはじまる。歴史認識をおこなう枠組みということを問い掛けます。日本が戦後、南京事件などへの認識を国民的レベルでおこなうことを阻んだのがアメリカであること。その背景には、アメリカの国際法認識というものがあること。アメリカに依存した日本の戦後政治の結果、今度は、そのアメリカから歴史認識を問われていること。こういった大きな視点からの話でした。おそらくベトナム戦争世代。ダワー氏などとも同じ世代なのだろうか。アメリカの歴史学者の広い視野と、するどい物言いには、脱帽である。
 お昼は、軍事史研究者のTさんと食事と、おしゃべり。会場でT大のI先生に挨拶。「京都の人」って覚えていた。同い年で、同じ時期に同じ予備校にいたことで、前回お話を伺ったときにもりあがった次第。O先生、Y先生などに挨拶&おしゃべり、などなどである。
 午後は、パネル1 「「戦後補償裁判」が未来に果たす役割とは何か」。南典男さんの戦後補償裁判で認定された加害の事実についての説明。例の「西松強制連行事件最高裁判決」の読み方での大事な点の指摘は勉強になった。 『中国民衆の戦争記憶――日本軍の細菌戦による傷跡』の著者である聶莉莉(ニエ リリ)さんの「和解」の多義性の私的なはるほど。そしてパネル2「南京事件  発生の背景と沈黙の構造」である。これは吉田史学そのものの話って感じ。
 吉田さんの話は、[残虐行為の背景]=上海戦~南京攻略戦では、日本軍将兵(とくに兵士)は過酷な状況におかれており、(戦場という状況を勘案してもなお不必要に)人権を抑圧されていました。 このような軍事的合理性のない「日本軍による日本軍兵士への虐待」の実態を、その背景(補給の破綻、野営設備の不在、機械化の遅れなど)を含めて明らかにした。また、現地の日本軍上層部が残虐行為をある程度放任した事実も、当時の史料で示し、残虐行為の背景を多層的に、かつわかりやすくご解説。それにとどまらず、[戦後の戦争認識と加害体験]=近年の研究は、加害行為のトラウマが原因で戦争神経症を発症したと考えられるケースが日本軍将兵の中にも少なからずあったことを示唆していることをあげ、また戦中戦後を通じて、それら将兵が抱える罪責感に日本社会は注意を払ってこなかったため、加害体験の「カムアウト(公表)」を封じ込める力が働いてきたことを指摘。罪責感を参戦将兵個人にのみ負わせ、日本社会全体で共有せず、そのことが参戦将兵をいっそう苦しめてきた戦後史の問題を指摘したものでした。

20071216163611 2日目の午前中は、パネル3「東アジアにおける戦争の裁きの再検討」。中国でつくられた「人道的寛恕」という撫順の戦犯管理所についての映画を少し見た後、体験者の高橋哲郎さんの話。中帰連のとりくみについては、いろいろな議論や誤解があるけれど、そこでとりくまれた「改造」、罪と向き合った兵士たちの問題についての意味を考えさせられた。より刺激的だったのが、中国社会科学院の程凱さんの報告。私個人としては、これが今回のシンポジウムの中ではいちばん刺激を受けた。話の内容は、「現代思想」07年8月号に掲載されている「『2つの戦後』と改造事件」についてのもの。これは必見の価値あり。戦後の冷戦の成立とその終焉という国際的な枠組みのなかで、この「改造」がどうとりくまれ、その後、どのように語られていったのか。冷戦の終結というもとで、今後の展望や可能性を示唆する。
 お昼は、教育学者のUさんと食事&おしゃべり。ちゃんとこういうところに来るという点に頭が下がる。そして、午後はパネル4「ヨーロッパでは戦争責任をどう議論しているか」。ここは、疲れはててしまって。十分に頭が機能しなかった。ただ、ヨーロッパの弱点や模索などの視点は勉強になる。最後が、総括ディスカッション「東アジアの和解と平和にむけて」。笠原さんの話、尾山先生の話はいずれも、うなずけるもの。徐勝さんの話は、実ははじめて聞いたのだけれど、ダイナミックな話で、これも刺激的だった。荒井先生の話もあいかわらず知的な示唆に富んでいる。もう満腹状態で。閉会を迎えた。

 2日間をとおして、すごく考えさせられたことは、南京事件をはじめ、日本の戦争の実相とその背景をつかむことの大事さと同時に、そのここと向き合うことの意味を、戦後の歴史、とくに冷戦の成立と終結という流れのなかで、掴むことの大事さということだろうか。戦後の歴史認識や平和意識は、冷戦というものに大きな影響をうけていることは否定できない。だからこそ、現在、日本は、歴史と向き合う困難と同時に、条件や可能性がちがって意味で生じているということだと思う。ざっと感想を書いたけど、1つひとつ深めたい論点をたくさんもらった感じがする2日間でもあった。

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2007/12/14

先生に出会う

 朝日新聞の夕刊に連載されていた氏岡真弓さんの「先生に出会う」(ニッポン人脈記)の連載が終わった。

 連載のタイトルを上げると、「いのちの授業」ふたたび/カタカナ学ぼう競馬新聞/「死の縁」で抱き留める/子どもの心にも「赤チン」 /心震わせ、書くんだよ/働き 上を向き歩こうよ/挑め「2千年前の米作り」/教科書に見えない沖縄 /「愛国心」ゆえ起立やめた/改革反発 ブログに本に/泣いてもいいじゃないか

 私が話を聞いたり、仕事でお世話になった先生も登場する。
 教育というのは、結局、子どもと教師の相互関係によって成り立つものにほかならない。個性がぶつかり、試行錯誤のうえにこそ成り立つ人間的な営みなのだ。そうしてこそ人間としての〈発達〉がある。教師が子どもに人として向き合い、子どもの声を受けとめてこそ、教育が成り立つ。
 そこから、豊かな授業もつくられる、総合学習、作文(綴り方)、進路教育、体験学習…。だからこそ、その自由な空間を傷つけ、教師の人間としての尊厳を奪う行為は、教育そのもの=子どもと教師の営みへの干渉となるのではないのか。だからこそ、いま教師は人間としての発言こそ求められる。
 ラストの今日は、北星余市のいまを義家氏との対比で描く。いま教師に何が求められているのか。氏岡さんはそのことを問い掛ける。

 もちろん、教育は1人の教師のみの活動ではなく、教師集団と子ども集団としての学校、そして地域や父母をふくめての営みでもある。そのことへの批判はあろう。だけど、その核には、1人の顔のある教師の、子どもの、人間としての悩みや葛藤があることも事実だと思う。そして、この連載で紹介されたような教師たちの営みは、全国どこにでもある。子どもと教師の人間的な営みだからこそ、形はちがっても、もっともっと正当に評価され、大切にすべき日本の教育の成果や遺産は、限りなくあるのではないだろうか。
 教育の自由そして人間としての尊厳、そんなことを感じながら読んだ連載だった。

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薬害肝炎 『国に解決責任』 大阪高裁が和解骨子案 原告は『限定』拒否

 たたかう人々の生き方から学ぶことはあまりにも多い。今日の新聞で報道されていた肝炎訴訟の人たちのたたかいは、胸を打つ。

薬害肝炎 『国に解決責任』 大阪高裁が和解骨子案 原告は『限定』拒否(東京新聞)

 汚染された血液製剤でC型肝炎になったとして、患者が国と製薬会社に損害賠償を求めた薬害肝炎大阪訴訟の控訴審で、大阪高裁(横田勝年裁判長)は十三日、「国に解決責任がある」とした上で、東京地裁判決を基準に補償範囲を限定した和解骨子案を当事者に提示した。 
 …和解骨子案は、国と製薬会社の法的責任には触れずに、「解決責任がある」と指摘。謝罪することも盛り込んだ。
 東京地裁判決を基準に、補償の対象となる投与期間を(1)フィブリノゲンは一九八五年八月-八八年六月(2)第九因子製剤は八四年一月以降と限定。その上で、肝硬変と肝がんは四千万円、慢性肝炎は二千万円、感染したがまだ発症していない場合は千二百万円の三ランクに分けて補償する。
 今後新たに提訴する患者は、投与時期がこの範囲内なら補償されるが、範囲外は救済されないことになる。
 …弁護団によると、この基準だとフィブリノゲンでC型肝炎を発症した四百十八人の患者リストのうち、約三分の一が対象外となるという。

 ちなみに、同じ東京新聞の関連記事が胸を打つ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007121402072026.html

 ぼくは、それでも「人権」という言葉にこだわろうと思う。それは「大義」という言葉に置き換えてもいい。

 ちなみに、政府は、今後提訴する患者についても救済対象を広げる方向で検討に入ったという。朝日新聞によれば、提訴時期や血液製剤の投与時期にかかわらず患者を幅広く救済する「基金」をつくる案を軸に検討しているとみられるという。
 被害者のたたかいは、政治を揺り動かすことができるのか・和解案の修正案は20日までに提示される。

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欧州議会が慰安婦決議

 「人権」という言葉はなかなか難しい言葉である。運動をやっている人のなかにも、「人権」という言葉を使わなかったり、どちらかといえば嫌う人も少なくない。この言葉に囚われて、教条的になったりするケースもあるからだろうか。没階級的とも言えなくもない。まあ、俗っぽく言えば理想論にすぎないというのだろうか。ただ、本来、「人権」という言葉は、もっと縦にも横にも広がりのある言葉だと思う。
 一方、「人権」という言葉には、厳しさもある。こうした運動を担う人たちの集まりは、案外、シビアだったりする。そうした緊張感や、ややもすれば一見冷たさとも感じるようなやりとりを嫌う人も少なくはない。それはそうなのだけれど、大事なことは、他人の人権への想像力だと思う。現象的には、「人権」は「人権」と対立する。それを乗りこえてこそ「連帯」がある。

 まあ、人権について、訳の分からない、前ふりはこれぐらいにして、今日のニュースから。

欧州議会が慰安婦決議 日本政府に公式謝罪要求(中日新聞)

 第2次大戦中の旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、欧州連合(EU)の欧州議会(フランス・ストラスブール)本会議は13日午後(日本時間同日深夜)、日本政府に公式謝罪などを求める決議案を一部修正して賛成多数で採択した。同種の決議は7月に米下院、11月にオランダ、カナダ両国の下院で採択されている。
 立法権がなく、EUの「諮問機関」と位置付けられる欧州議会の決議に法的拘束力はないが、加盟27カ国、計約4億9000万人の「民意」を表明する役割がある。採択は、慰安婦問題への対応をめぐる日本政府への不信感が国際社会で拡大していることをあらためて裏付けた。…

 なぜ、国際社会がこうまでも、「慰安婦」問題にこだわるのか。ここで問われているのは、過去の問題と同時に、現在の日本政治における人権意識(感覚)にほかならないのだと思う。
 「決議案は『過去の日本政府が慰安婦徴用に関与した』として、人権保障条約や国連決議に違反した『20世紀最大の人身売買の1つ』と非難した」という。この点への人権意識の欠落にこそ非難が集中している。

 さて、欧州議会というのは記事にもあるように立法機関ではない。それは政府の代表による欧州委員会にある。ここが国家連合としての共同体ややこしいところ。だから決議といっても、議会の定数は785だが、決議案への投票数は57で、賛成54、棄権3だったし、決議に拘束力はない。しかし、だからといって、どうでもいい決議かと言えばそうでは決してない。ここでは政治的に、欧州の「民意」を表明しているわけであるから。

 南京事件70周年にあたる今、この事件では、「南京レイプ」という惨事がおこなわれたことも歴史の事実である。そのことについても、十分に日本国内で、認識されているわけではない。合間の時間をみつけて、東京裁判の資料などにも明らかになっているという、南京レイプについての証言なども探る。私たちが、この時期に、明らかにし、伝えていくべきことは、まだまだたくさんある。

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2007/12/13

それなり仕事の一日

 朝から、それなり仕事である。サクサクと仕事をこなす一日というイメージ。昼に古本のバザーがあり、結局1000円ほど使ってしまう。ただでさえ、最近はインターネットで、古本を買うことが多いのに。しかし、欲しい本はやはり高い。今日、欲しい本をネットで調べていたら3万円の値が付いていた。トホホ。

 世の中を見渡せば、どうも、自民党は、自壊への道をすすんでいるようにも見える。大連立の不成立は福田さんにとって、それほど痛手だったのか。年金にしても、国会の延長にしても、政治的な立ち回りとしては理解できないものがある。行き詰まった自民党にたいして、政治の枠組みを変えることが求められている。さて、民主党は。何が起こるか分からない状態になっていくのだろうけれど、大きな政治的変革の一歩になるようにがんばりたいもの。
 そのあたりも落ち着いた論述をしたいところ。ただ、いまは忙しい。

 子どもにメールを打つ。どうもお金の問題がうまくないようだ。つきあうのは親のつとめなのか? なかなか安心させてくれない、長男である。

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南京事件から70年

 南京事件からことしは70年である。日本では一部の右翼メディアが、本などを次々に出版しているが、全体としては、関心が集まっているわけではないようだ。しかし、世界ではどうだろうか。ドイツやフランス、アメリカでは、映画やテレビ・ドキュメンタリーが南京事件をとりあげている。そして中国では、資料集の刊行とともに…

虐殺記念館が再オープン 南京占領から70年(東京新聞)

 旧日本軍の南京占領から70年に当たる13日、中国江蘇省南京市内の南京大虐殺記念館が面積を拡張して再オープンし、開館記念式と犠牲者の追悼式が行われた。
 …敷地面積は3倍以上の7・4ヘクタールに拡大し、刀剣のような形をした新館の展示面積は旧館の約11倍の約9000平方メートル。総工費は約3億3000万元(約50億円)。
 展示品は米国人宣教師ジョン・マギー牧師(故人)が事件の模様を撮影した16ミリ撮影機やフィルムなど約3300点に上り、写真も約3500枚展示されている。

 世界は決して南京事件を忘れたわけではない。もちろん、南京事件ということを知っている人も少なくないし、一部には南京事件はなかったと考えている人がいるかもしれないけれど、全体としては虐殺などの事件があったと認識している人は多いと思う。しかし、それでも南京事件そのものは、歴史の事実をどう見るかという問題ではなく、きわめて政治的な問題だと考えている人が多いような気がする。外から見れば、日本では南京事件が国民的な認識になっていないと思われるゆえんであろう。

 なぜにそうなっているのだろうか。そんな問題意識もあって、笠原十九司さんの『南京事件論争史 日本人は史実をどう認識してきたか』を読んでいる。これが結構おもしろい。

 南京事件70周年国際シンポジウム 東京シンポジウムが12月15日(土)16日(日)に明治大学駿河台校舎・リバティタワーでおこなわれる。くわしくは、http://d.hatena.ne.jp/December2007/で。ぜひ参加を。

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2007/12/12

レッド・ツェッペリン、再結成コンサート開催

 朝、テレビのワイドショーで見ました!!! 感激!!!
 私は、やっぱり、ジミー・ペイジのファンでしたね。高校のときには、プラントを真似て歌うやつがいましたね。そんなことも思い出しました。やっぱり、大好きでした。

レッド・ツェッペリン、再結成コンサート開催(CNN)

 伝説の大物ロックバンド「レッド・ツェッペリン」が10日、ロンドンのO2アリーナで1度限りの再結成コンサートを開催した。本格的なコンサートは約30年ぶり。
 出演したのは、結成当時からのメンバーで現在健在のプラントとジミー・ペイジ、ジョン・ポール・ジョーンズの3人と、ドラマーの故ジョン・ボーナムの息子ジェイソンさん。2時間余りにわたって「天国への階段」「ブラック・ドッグ」「幻惑されて」など16曲を演奏した。

 限定2万枚のチケットに対して約100万人が応募。オークションではペアチケットが約1900万円で落札されたというのですから。すごい! 日本からは、沢尻エリカも行ったそう。許してあげよう。
 つい思い出にひたる。家のどこかに、アルバムがあるはず。探して聴きたくなったけど。子どもにあげちゃったかなあ。

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今年の世相は

 今年の世相を現す漢字は「偽」だそうだ。

今年の漢字は「偽」=漢字能力検定協会(時事通信)

 1年の世相を漢字1文字で表す2007年「今年の漢字」が12日、「偽」に決まった。清水寺(京都市東山区)の「奥の院」で、森清範貫主(かんす)が、特注の和紙に揮毫(きごう)した。食品をはじめ政界やスポーツ界などさまざまな分野で偽装が相次いだ年を反映した。…

 「偽」というのなら、偽装請負などについても、新聞にはふれて欲しい思うのは私だけではないとは思うのだけれど。
 ただ、もし、私が今年の世相を現す漢字を選ぶとすれば「貧」という言葉を上げると思う。貧困の底は抜け、格差と貧困は、いまの日本社会で、新たな様相を見せていると思うからだ。

 ちなみに今日のニュースをクリップすると…

「生活保護費欲しくて」=ひったくり被害とうその申告-大阪(時事通信)

 生活保護費を再支給してもらうため、ひったくりの被害に遭ったと警察に虚偽の申告をしたとして、大阪府警門真署は12日、軽犯罪法違反容疑で、門真市の無職女性(18)を書類送検した。女性は「取られたと言えば、もう1回もらえると思った。年末年始を過ごす金がなかった」と供述しているという。

民家に強盗、教科書残す=私大生逮捕-65歳男性脅す、ほかに数件・警視庁((時事通信)

 民家に侵入し、現金を奪うなどしたとして、警視庁八王子署は12日までに、強盗の疑いで、東京都八王子市長沼町、私立大学文学部4年大村勇雄容疑者(21)を逮捕した。庭に教科書を置き忘れて特定されたという。
 同容疑者は「親からの仕送りでは足りず、生活費に困り、近所の家を狙った」と供述。ほかにも数件の強盗などをほのめかしており、同署が裏付けを進める。

ガス自殺、忘れて一服=アパート爆発で男逮捕-愛知県警(時事通信)

 愛知県尾張旭市のアパートで先月13日朝、ガス爆発が原因で3人が重軽傷を負った火災で、爆発が起きた部屋の住人が自殺するためにガスを漏らしていたことが分かり、愛知県警捜査1課などは12日、ガス等漏出致傷の疑いで無職土田智久容疑者(34)を逮捕した。
 土田容疑者は「仕事や金がなく、自殺しようとガスを漏らした。朝起きて、習慣でたばこに火を付けようとしたら爆発した」と話している …

 犯罪は決して許すことはできないが、こうした記事から見える日本社会とはどういう社会なのだろうか。そのことも、いま、よく考えるべきだと思うのだ。

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光熱水料4億円減で決着 労務費維持、思いやり予算

 聖域化されている予算の1つに直接、アメリカ軍を支援している予算がある。今日は、こんなニュースから

光熱水料4億円減で決着 労務費維持、思いやり予算(中日新聞)

 日米両政府は12日、来年3月に期限切れとなる在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の特別協定改定で、現行の負担額1409億円のうち、米軍基地で使う電気、ガス、水道の光熱水料の一部を減額することで合意した。日本側は負担の大幅減額を求めていたが、光熱水料(現行253億円)は08年度は現状維持、09、10年度は各4億円の削減にとどまった。労務費(1150億円)と訓練移転費(5億円)は現行負担額を維持。上限労働者数も同じ2万3055人で合意した。新たな協定期間は3年。
 高村正彦外相とシーファー駐日米大使が同日夕、外務省で会談し、正式決定した。政府は来年の通常国会で特別協定改定の承認を求める。…

 なんでもWikipediaによれば、「思いやり予算」は、アメリカ本国でも「Omoiyari Yosan」と呼ばれているという。公式には「Host Nation Support」(駐留国受け入れ支援)が当てられているそうだ。ただ、駐留国の受け入れ支援ということで言えば、提供施設整備費というものがあり、「施設・区域内に隊舎、家族住宅、環境関連施設等を日本側の負担で建設し、米軍に提供」しているが、これは特別協定ではなく、地位協定によっておこなわれている。
米軍基地を見に行ったことのある人ならしっていると思うが、基地のなかには、米軍の将兵のための豪華な家や施設(映画館やスポーツ施設など)が建っている。日本のものとは比べものにならないほど豪華なのだけれど、それが日本の税金で建てられていると思うとほんとうに腹が立つ。
 思いやり予算は、英文で上記のように扱われているように日本特有のものであるが、提供施設整備費についても、世界のなかでは別格で、こんなにアメリカ軍のためにお金をつぎ込んでいる国はどこを探しても見つからない。
 ちなみに、提供施設整備費については、国会図書館のレファレンスという雑誌の1月号に「米軍海外基地・施設の整備と費用負担――米国及び同盟国・受入国による負担分担の枠組みと実態」という論文があるので関心あるかたはどうぞ。

 なぜ、そこのことが大きな問題になると言えば、もちろん特別協定が来年3月にきれるということもあるけれど、思いやり予算が30年の節目を迎えるということもある。しかし、何よりも、グアムへの米軍の移転費をはじめ、米軍再編の負担を日本が3兆円もするということがすすめられようとしていることが大きい。日本は、どこまで米軍のためにお金を支出しなければならないのか。そもそも他国の軍隊にお金を支出するということが、許され続けていいのか。
 同時に、グアムの移転について、山田洋行が利権を画策していたことが、今回の守屋問題で浮上していますが、そもそも、こうしたアメリカ軍への支出なるものが、利権と化していないのかということも明らかにされなければなりません。
 じつは、思いやり予算をめぐっては、日本の進路、あり方の根幹に迫るような国民の注目が集まらざるをえない性格があるのではないでしょうか。その最初の、日米交渉の結果は、ほとんど削減とはならず、これまでどおりに支出が続けられることになったようです。大きく問い掛けなければなりません。

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2007/12/11

トヨタ 世界一の光と影

02945732 利益が2兆円を超え、いよいよGMを超え、世界一の自動車企業になろうというトヨタ。そのトヨタを19年も追ってきた労働記者の執念の一冊である。日本資本主義の現在がリアルにわかる内容ともなっている。
 冒頭、先に画期的な名古屋地裁判決がくだった、内野さんの過労死裁判からはじまる。その内容は涙なしにはよめない。同時に、ここ数年のあいだにおくなわれた過労死裁判が並ぶ。いかにトヨタが、労働者をもののように、乾いたタオルを絞るごとく、働かせてきたのかについての告発が続く。
 2部では一転して、トヨタの歴史をふり返りながら、いかにして過剰な労使協調がつくりだされたのかに迫る。戦前、そして50年の大闘争。
 無数のトヨタの労働者のたたかいが、トヨタの無法に、規制をかけてきたのだと思う。内野さんような訴訟があるからこそ、一歩一歩、人間らしい働き方への積み重ねが続いている。それは、マッスルのたたかいでも同様だ。
 しかし、トヨタはとてつもなく大きな企業だ。本質をついた一冊であるには違わないが、トヨタの全容がわかるわけではない。リコールの問題、下請けの問題、非正規の問題、海外展開の問題、よりトヨタの全容を知りたいという衝動にも駆られる。
 愛知の先生は、生徒がトヨタ系の企業に就職するさい、身体を壊す前に辞めてもいいんだよと言うことを伝えるのに苦労するという話を聞いたことがある。世界一の企業の本質はここにあるのだと思う。この企業のありようにもっとわれわれは正面から向き合う必要があるのだと思う。

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経団連 優先政策事項

 今日の朝日新聞の朝刊に興味深い記事がのっていた。「揺れる日本経団連」という記事がそれ。参院選での民主党の躍進をうけ、政治との距離を探る経団連の姿が描かれている。もともと、民主党に、保守政党としての方向を提示したのは2003年の同友会や経団連などの財界であったことは有名な話ではある。自民党との対決姿勢を強める小沢さんのもとで、経団連との距離は注目される問題である。

 そんなおり、今日、経団連が来年の優先政策事項を発表した。

消費税拡充盛り込む 経団連の08年政党評価(中日新聞)

 日本経団連(御手洗冨士夫会長)は11日、毎年の政党の通信簿に当たる政策評価の項目となる2008年の優先政策事項10項目を発表した。07年と同じ項目数で、政策内容にも大きな変化はなかったが、各項目に新たに消費税の拡充など財政健全化、基礎年金の全額税方式の検討、地球環境対策推進などを盛り込んだ。
 優先政策の基本方針では、衆参両院で第1党が異なる「ねじれ国会」の下で「政策審議と遂行の遅れが続けば深刻な事態がもたらされる」と指摘。「日本の将来への強い危機感」(大橋光夫政治対策委員長)をにじませ、自民、民主両党に対し、政策協議推進による構造改革の加速を促した。
 来年秋に各項目に照らして、両党の政策や取り組み状況を評価し、会員企業が政治献金する際の目安とする。…

 実物は、http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2007/099.html
 やはり注目されるのは、「解説」で、「消費税を拡充し安定財源を確保する道筋を付ける。」としている点であろうか。はたして、民主党は、どのように応えるのだろうか。

 安倍自民党を支援し、その惨敗で、財界流の「構造改革」も、ゆきづまりの気配を見せている。はたして、奥田時代からいっそうつよまった財界の政治介入を、経団連はどう立て直そうというのだろうか。次期会長人事の問題も含め興味深い(ちなみにトヨタは大口の民主党への献金企業である)。消費税論議が強まるもと、いささかも軽視できない財界の動きではある。

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2007/12/10

ワーキングプア I&II

071210_c 今日の最後は、これ。

働いても働いても豊かになれない…。 どんなに頑張っても報われない…。 去年7月と12月に放送したNHKスペシャル『ワーキングプア』は、生活保護水準以下の暮らしを強いられる人々の厳しい現実を伝えた。番組は放送直後から大きな反響を呼び、「ワーキングプア」という言葉は急速に社会に広がった。ようやく「個人の責任」ではなく「社会の問題」として受け止められるようになった「ワーキングプア」。多くの視聴者からの再放送希望に応えて、今回は2本の番組を再構成してアンコール放送する。

 もう説明の必要のない番組。冒頭のシングルマザーの話は、涙を抑えることはできない。見ていて腹の底から怒りがわく。
 ただ、メディアは、実態のリポートにとどまっていてはいけない。もう番組が報道されて1年半。とどまっていることは、現状を認めることにつながりかねないからだ。当事者の周りには、変えることが自分の手では困難という現実がある。だからこそ、メディアは、問題の原因を究明し、解決の方向を探らなければならない。それがないと、当事者に、諦めを強いることになる。
 求められるのは、「生活保護」と「最低賃金」…。
 はたして、この問題の解決にNHKは、どう答えを出すのだろうか。来週はワーキングプアⅢが放映される。

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政府・与党、生活保護基準下げ見送りへ

 いろいろなことを考えさせれらると言えば、今日はこんなニュースがありました。

政府・与党、生活保護基準下げ見送りへ…世論反発に配慮(読売新聞)

 政府・与党は10日、2008年度予算で、厚生労働省が検討していた生活保護の最も基本的な給付である生活扶助基準の引き下げを見送る方針を固めた。「弱者切り捨てだ」などの世論の強い反発に配慮した。
 生活扶助基準については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)2006」で、見直しが明記され、厚労省の有識者会議「生活扶助基準に関する検討会」で水準について検討していた。
 全国消費実態調査などのデータを基に比較を行い、生活扶助を受けている世帯の方が受けていない低所得世帯よりも生活費の支出が「高め」であるとする報告書をまとめた。これを受けて、舛添厚生労働相は記者会見で「基準を若干引き下げる方向の数字が出る」と明言していた。
 これに対して、与党内からは「検討会が緻密(ちみつ)な比較を行ったことは意義深いが、基準を見直すほどの違いがあったとは思えない」(幹部)などの意見が出ていた。また、民主党などが引き下げを強く批判しており、「引き下げは最悪のタイミングだ」(自民党中堅)として、見送りを固めた。…

 骨太で決め、なおかつ、検討会で議論までおこなったことを見送ったことは、大きな意義があることはいうまでもありません。やはり構造改革の破綻は覆い隠しようがありません。たたかえば、変化をつくりだすことができます。
 しかし、心配なことがあります。与党の議論のなかで社会保障の理念など、まったくでていないことです。とりあえず、世論の反発に配慮して見送ったというのならば、その後には、どんな反動がくるのでしょうか。ここでは、社会のあり方、政治のあり方が問われているのだということを肝に銘じるべきだと思います。

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マッスルミュージカル争議解決

 もう一週間前のニュースですが、映演労連のHPにくわしい報告がのっていました。

マッスルミュージカル争議解決のご報告

 12月4日東京都労働委員会立ち会いのもと、(株)デジタルナイン(代表:樋口 潮)と組合との間で和解が成立しました。
 これをもって、一方的な賃金減額、5月9日以降の組合員3名に対する就労排除、昨年5月発生の労働災害などを争点としたマッスルミュージカルの労働争議は全面的に解決したことになります。およそ8ヶ月におよぶ本争議への篤いご支援・ご声援、誠にありがとうございました。
 残念ながら組合員3名(磯前・深澤・Show)の職場復帰は叶いませんでしたが、不当労働行為と一方的な賃金減額に対する会社の陳謝、ラスベガス公演参加者への現地滞在手当の適切な支給、労働安全衛生の改善など、マッスルミュージカルの職場に働くルールを確立させる画期的な協定を勝ち取ることができたものと考えます。
 和解調印にあたって、公益委員の荒木氏(東大法学部教授)は「残念ながら3名の組合員の方は本日をもって会社との契約が終了することになるが、本和解協定は今後も残される方々について規定がなされるという異例のもの。組合員の心意気を感じるところ」と感想を述べました。
 マッスルミュージカル支部5名の組合員は、これから新たなステージを目指して飛躍することになるでしょう。これまでご支援いただいた皆様におかれましては、彼らの今後の活躍ぶりに是非ともご注目いただき、かわらぬご声援をお願いします。

 ちょっと、考えさせられたのが、労働委員会の公益委員が「公益委員の荒木氏(東大法学部教授)は『残念ながら3名の組合員の方は本日をもって会社との契約が終了することになるが、本和解協定は今後も残される方々について規定がなされるという異例のもの。組合員の心意気を感じるところ』と感想を述べました」と言っているところです。
 ここには、「マッスルミュージカルの職場に働くルールを確立させる画期的な協定を勝ち取ることができた」という、労働者としての連帯の精神と、退職する彼らも今後も、労働組合員としてたたかい続けるという心意気ということでしょうね。
 いろいろなことを考えさせられる、和解内容ではないでしょうか。

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2007/12/09

少しはゆっくり? 実はイライラ!

 今日は、実は仕事関係で、どうしても会いに行きたい人がいたのだけれど、まだ身体は本調子ではないし、そんなわけで、家でゆっくりすることにした。かなり遅い時間まで、眠って、起きてから…。

 気になっていたパソコンのメンテナンス。わが家のやや古いメインのパソコンが、もうメモリーの増設などもできないため、とにかくスピードがのろい。いろいろ考えたあげく、ウイルスバスターをはずして、軽いウイルスソフトに変えた。案の情、ものすごく軽くなった! ただ、ウイルスバスターのパスワードがなかなかわからず、苦労した。

 それから、なぜかしらこの間、メールの送信ができなくなっていたのの解決に望む。理由がよくわからない。25ポートのブロックというわけではなさそうだ。ウイスルバスターのファイアーホールっていうわけでもなさそう???? あれこれといじって、解決したようなそうでないような。とりあえずは、送信はできそう。

 結局、イライラしどおしの時間であったことは事実。つれ合いは、何遊んでいるのっていう目でしかみない。自分は恩恵を受けているくせして。まったく報われない仕事である。

 少しだけ読書をして、買い物。今夜の夕食はカレー鍋。テレビで見て、やってみたが、大の不評。二男に怒られた。
 夜は、団地の自主防災の会議。こうして一日は過ぎていく。全体として、トホホの一日だったような。

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2007/12/08

アメリカのいま

 少しずつ体調は戻りつつあるようです。今日は、朝から仕事です。

 つらつらと来年のことを考えます。鬼が笑うかもしれませんが、まあもう12月の中旬になろうとしているのでもういいでしょうね。来年は、どんなことがあるのでしょうか。東京裁判60周年、世界人権宣言60周年とまあ、戦後政治の原点を考える上でも大事な年ではありますよね。
 何よりもアメリカの大統領選挙です。日本も総選挙がありそうな気配。政権交代があるかもしれません。

 アメリカの大統領選挙に関して、いろいろ読んでいて、1か月前に発表されたCSISのスマート・パワー報告を眺めてみた。

米中関係が最も重要=兵器拡散防止などで協調を-米超党派報告書(時事通信)

 アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループは6日、外交戦略に関する提言をまとめた報告書を発表した。報告書は「世界規模の安全保障や繁栄にとって、米中関係ほど重要な2国間関係はない」と位置付けた上で、今後、中国の影響力が拡大していくものの、「米中両国が対決の道を進むことを必ずしも意味しない」と指摘。大量破壊兵器の拡散防止問題やエネルギー安全保障、環境問題などで協調していくべきだと強調した。

 これが、一か月前の新聞記事である。「日米同盟については「過去7年間で強化された」とした上で、重要かつ多面的な協力関係が継続されるとの見通しを示した」ともある。
以下が原文である。
http://www.csis.org/media/csis/pubs/071106_csissmartpowerreport.pdf
何しろ、英文で80Pを超えるシロモノである。私には、かないっこない。そこで、いろいろ新聞記事を探ってみるのだが、なかなか詳しい報道がない。だれか翻訳してくれないだろうか(笑い)。

 いろいろ眺めていると、いずれにしろ、明らかにブッシュ政治の破綻と行き詰まりの証明である。スマート・パワーなることばはすでに以前から、アーミテージも含めて使われている言葉で、ソフト・パワーとハード・パワーの組み合わせを意味する。しかし、明らかに、ハード・パワー中心だった、ブッシュの政治へのアンチ・テーゼを意味する。一国覇権主義を転換し、多国間協調を強調する。
 中国への意識も、異常なほど垣間見える。ただ中国敵視では決してないことも注目される。日本には何を期待するのか。ようは中国への牽制、抑止のための役割である。
 この報告で提案されている、中東和平へのアメリカのイニシアチブなどは、すでにブッシュは取り入れているとも言える動きもある。それほど、アメリカは、すでに一国覇権主義からの離脱をはじめている。もっとアメリカに即して、見ていけば、たとえば、気候変動枠組み、地球温暖化をめぐってのアメリカの最近の動きも興味深いだろう。民主党中心の議会は、こぞって、温暖化防止のための具体的な施策を決めている。そのもとで、ブッシュの模索もはじまっている。

 何を言いたいかといえば、日本がつき従おうとしているアメリカの要望は、実はアメリカの変化のもとでは、限られた、時代遅れの側面ではないかということ。日本の軍事優先的外交の背景にあるアメリカの要望というのは、アメリカのすべてではないのではないか。ほおっておけば日本は、アメリカ以上に世界から、アジアから孤立するんではないのか。

 もっといえば経済の問題がある。サブプライムローン問題をめぐってアメリカの経済が注目を浴びている。これは金融恐慌と言っていいのだろうか。金融が支配する新自由主義経済のもとで、アメリカの経済はどこに向かうのか? アメリカにはこれまでドル特権なるものが存在してきた。このドル特権はどこまで維持できるのだろうか。
 何よりも特権のない日本の経済はどうなるのか。アメリカ型の新自由主義を受け入れてきた日本の経済の矛盾は、特権のない分だけ激しい。一方でアメリカの経済は、実は懐が深い。今日の朝日新聞で、立教大学の中北浩爾さんが、最低賃金制を日本に強要?した歴史を振り返りながら、日本はアメリカに学ぶべきことがあると論じている。なかなか興味深い指摘である。それほど、日本ではむき出しの矛盾が噴き出ているということでもあろう。

 来年のことを思いながら、つらつらと考える。しかし、答えはよくわからない。私には、持て余すほどの大きな問題が多い。正直、何をどう学べばいいのかよくわからない。つくずく世界のことをよくわかっていないのだ自覚させられる。かなりの落ち込みモードである。

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2007/12/07

バリバリのハト派―女子供カルチャー反戦論

41w0efmekdl_aa240_ アマゾンの古本で手に入れて、読み始めた。悪い本ではないし、まじめな本だとは思うのだけれど…。どうも好きになれない。若者の見方をしているように思えるけれど、上から見下している感じがする。自分たちの世代の感じ方が正しいんだっていうのが強すぎて…。

 「強きを助け弱きをくじく」ファンタジーがはびこり、ネット掲示板では差別発言がとびかい、「決まったことはしょうがない」ですませる団塊ジュニアには社会を変える想像力が欠けている。このアブナい状況を変えるカギは、「女子供文化」が握っている!『ベルサイユのばら』をはじめとする少女マンガ、手塚マンガ、宝塚の作品から、平和・自由・平等を尊ぶ女子供文化のエッセンスをくみ取り、返す刀でイラク派兵、憲法改正論議などの危うい世相を斬ってとる、痛快反戦エッセイ。

 これが本の紹介だが、どうもそれが鼻につく。最後まで読み通せず、ちょっと横に置きたくなっている…。ゴメンナサイ。

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障害児がそだつ放課後

02940252 著者の白石さんは、同級生?(本人は、自分が下と言っている。記憶は定かでない)。学童保育誌に連載した指導員向けに書いたものだが、それにとどまらない子育ての入門書になっている。
 もちろん、私たちの身近にいる障害のある子どもへの見方、接し方への手引きにもなっているけれど、何よりも、子どもの発達の道すじを学ぶことによって、子ども観というものを豊かにしてくれるというのがこの本の最大の魅力である。発達の基礎には、豊かな共感的な人間関係を築くことにこそあることを教えてくれる。
 「この子らを世の光に」は、障害児教育の先達の糸賀一雄の言葉である。この言葉にしめされた発達保障の理念と実践は、私たちの子育てに教えることは大きいと思う。

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集団自決、軍強制断定に疑問=教科書検定審

 これはいったいどういうことなのでしょうか。

集団自決、軍強制断定に疑問=教科書検定審(時事通信)

 沖縄戦の集団自決をめぐる高校日本史の教科書検定問題で、日本軍の強制があったとする記述を復活させる教科書会社からの訂正申請について審査している教科用図書検定調査審議会で、強制があったと断定した記述に対し疑問を呈する意見が多く出されていることが6日、関係者の話で分かった。
 関係者によると、沖縄県民が精神的な極限状態で集団自決に追い込まれた要因には、日本軍の存在を含めた多様な背景があり、「強制や命令といった一面的な記述は妥当ではない」という意見が審議会で大勢を占めているという。
 こうした見解は、文部科学省を通じて教科書会社側にも伝えられ、一部の社には訂正申請の取り下げや、より多面的な要素を盛り込んだ表現での再申請を模索する動きがあるという。
 検定をめぐっては、軍強制の記述を削除した教科書会社5社を含む6社が訂正申請。「殺しあいを強制した」や「日本軍によって『集団自決』においこまれた」と直接の強制を示す記述もあった。同審議会の日本史小委員会が内容を審査しており、既に数回の会合が開かれている。
 審議会は、複数の沖縄戦の専門家からも意見を聞いており、年内に結論を出す方針。文科省は、審議会の結論を基に承認するかどうか決める。 

 そもそも専門家の存在しない審議会? 某調査官が巻き返しをおこなったのか。学術的にも、まともだと思えない内容でしょう。いったいどんな議論がなされているのか、まず、審議の内容を公開すべきです。はたして、審議会は、先日紹介した林博史さんの意見書をどう議論したというのでしょうか。

 沖縄2紙の報道は以下の通り。
文科相「承知していない」/軍命明記回避(沖縄タイムス)
「軍強制」削除撤回せず 教科書検定審が指針(琉球新報)

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2007/12/06

韓国の教育改革

 PISAの結果をうけて、アジアの教育ということに関心をもったと書きましたが、今日、いろいろ調べはじめました(苦笑)。なかなかおもしろそうなのが、韓国です。かつて佐藤学さんが、東アジア方式(だったっけ)と定義した、教え込みの競争教育から、どうも韓国の教育は大きく変化しているようです。

 もともとIT先進国ですから、知識基盤社会ということには、強い意識があるのでしょう。創造力教育というのがキーワードの1つです。同時に、ちょっと驚いたのが、学校の自律性を重視し、学校運営委員会の設置、学校予算の自主裁量的活用などが行われていること。また過去の過酷な受験競争緩和のために、平準化政策をとってきているというのです。たとえば、高等学校の入学は原則として住所に最も近い学校に通学することとするというのです。日本の教育改革とはまったくちがいます。いわゆるオルタナティブ・スクール(一般高校では不適応や学力的に困難な場合)では、基礎教科や体験活動を取り入れるなど分かり易く指導しているといいます。

 もっと、いろいろなことをよく知りたいものです。香港は? 台湾は? ただここいらで共通しているのは、教師の社会的地位が高いこと。これはフィンランドとも共通したことでしょうね。
 いろいろ知っている方がいれば、ぜひコメントください!

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障害者の負担軽減に数百億円 与党が報告書

 大連立話で、結局、政治は変わるのかということに疑問をもった人も少なくはないだろうけれど、一方で、政治の変化をダイナミックに感じさせてくれることもあります。その1つが、障害をもつ人々のたたかいです。このたたかいが、政治をダイナミックに動かしている一つのあらわれが、昨日、発表された与党の「障害者自立支援法の抜本的見直しの方向性について」という合意です。

障害者の負担軽減に数百億円 与党が報告書(中日新聞)

 福祉サービスを利用する障害者の負担軽減策を検討している与党のプロジェクトチーム(座長・木村義雄衆院議員)は5日、来年度から障害児のいる世帯と低所得者層を対象に負担軽減策を拡充するなどとした報告書をまとめた。将来的に障害基礎年金の引き上げや住宅手当の創設を検討することも盛り込んだ。…

 この文章では、「介護保険との統合を前提とせず」とはっきりと明記。サービス利用に応じて負担が増える現行の「応益負担」を改めるともしています。
 昨年のたたかい、参議院選挙での要求、そして先日の大きな集会。よくぞここまでの変化です。
 同時に、必ずしも、応益負担の廃止まで言及しているわけではありません。見直した項目は少なくはありませんが、同時に、残された課題も少なくはありません。なにしろ国連障害者の権利条約の時代です。この到達点が、新しい時代を切り開くことになれば、と思います。

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新防人考 変ぼうする自衛隊

 新聞は、仕事からできるだけ読むようにはしますが、どうも最近よく読めずに困っています。それでも、企画ものあたりで、面白そうなものは、あとでインターネットなどを利用して、読むようにはするのですが。
 最近、読んで面白かったのが、「新防人考 変ぼうする自衛隊」です。東京新聞の半田記者によるものです。さすがに丁寧な取材です。

 前のめりになる政治、政治が軍事を優先するようになっている様がうかがえます。そして、実際の自衛隊の姿は、アメリカと一体になって世界規模の活動をおこなうようにもなっています。一方で、たたかえない軍隊という自衛隊の姿も浮き彫りになっています。その上にたって、軍事は政官財のもたれないの食い物になっているといえるのではないでしょうか。軍事利権の問題は、利権という点で重大な問題ですが、その背後には、日本の軍事のどうしようもない不合理があります。
 前のめりの政治は、シビリアンコントロールの機能を失っているように見えます。いま、自衛隊を制御しているのは、9条のもとあったという歴史でしょう。たたかった経験のないことが自衛隊自体を慎重にしている。しかし、その歯止めが少しずつはじれていった先になにがあるのか、そのことが問われていると半田さんは言いたいのでしょうか。

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2007/12/05

今日は風邪で

 この前もこんなことがあったような。
 今日は、一日寝ていました。たぶん15時間ぐらい寝ていたでしょうか。朝、子どもの弁当をつくって、そのまま寝て、昼起きてきて、洗濯したりして、少ししてまた寝て、夕方、起きてきて夕食をつくって。そして、もう寝ます。明日は元気になっているでしょうか。

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2007/12/04

COP13 日本がワースト賞総なめ 環境NGOの批判が集中

 今年から来年にかけては、地球温暖化(気候変動)の問題がずっと注目されそうですが、COP13がはじまりました。

日本がワースト賞総なめ 環境NGOの批判が集中(東京新聞)

 インドネシア・バリ島で3日始まった気候変動枠組み条約の第13回締約国会議で、京都議定書に定めのない2013年以降について、温室効果ガス削減目標を示さない日本に非政府組織(NGO)の批判が集中、NGOが4日選んだ「本日の化石賞」の1位から3位までを日本が総なめにした。
 地球温暖化防止の交渉を妨げている国に批判を込めて贈る同賞は、世界の300以上のNGOが参加する気候行動ネットワーク(CAN)が投票で毎日選ぶ。初日の討議で、日本は「ポスト京都」の枠組みの要件を提案したが、先進国の削減目標を示さなかったことが1位の理由となった。…

 どうも日本のテレビなどは、日本は企業が早くから公害対策をやっていたから、いま減らすのが難しいなど、財界の代弁ばかりしているように感じます。そして、中国やインドの対策を問題にします。しかし、90年代以降、日本の温暖化対策の技術開発は大きく遅れているということも、少し感じています。儲け本位の新自由主義と、環境対策は、もっとも対立する問題でもあるからです。日本の恥ずべき事態を、われわれはちゃんと直視していかなければなりません。

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風邪が治りません

 今朝は、朝、弁当をつくって…。風邪の体にはこたえます。
 出勤の電車で、T大学のT先生と久しぶりにいっしょに。30分ほどのおしゃべり。靖国、南京事件、東京裁判、天皇の問題などなど、ちょっと濃い内容です(笑い)。インタビューの原稿を仕上げて、午後は会議です。

 風邪がどうにも治りません。明日も弁当作りなので。今日は早く寝ることにします。

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日本、数学10位に後退=OECD15歳調査

 昨日書いていたとおりPISAの結果がでました。まだ、文部科学省のHPにも掲載されていないので詳しくは、それを見ないとわからないですが。まずは新聞報道です。テレビでもあまり詳しくは報道されていません。

日本、数学10位に後退=OECD15歳調査(時事通信)

 経済協力開発機構(OECD)は4日、15歳を対象とした2006年の国際学習到達度調査(PISA)の結果を世界同時発表した。日本は、数学的応用力で03年の前回調査の6位から10位に後退、得点も下がった。読解力も、大幅に落ち込んだ前回並みだった。科学への興味、関心がOECD平均に比べて低いことも判明し、「理数離れ」の傾向が鮮明になった。
 11月に公表済みの科学的応用力でも、日本は前回の2位から6位に順位を下げた。文部科学省は、11年度からの新学習指導要領で理数の授業時間を大幅に増やす方針。
 PISAは、知識や技能を生活場面に活用する力を見るテストで、3年に1回、義務教育修了年齢を対象に実施。06年は57の国と地域から約40万人が参加し、日本では無作為に選んだ185校の高1約6000人が受けた。
 OECD加盟30カ国の平均が500点になるよう調整した結果、日本の数学的応用力は523点で前回より11点マイナス。同一問題でも正答率が下がった。読解力は498点で15位(前回14位)。
 中心分野として詳しく調べた科学的応用力は、531点で、前回より17点下がった。平均正答率は60%で、OECD平均より6ポイント高い。「科学的な疑問の認識」「現象の説明」など3領域の得点で、日本はいずれも最上位グループに次ぐ位置だった。
 …一方、科学について「知識を得ることは楽しい」など5項目の質問に肯定的な回答をした割合は29~58%で、OECD平均より9~14ポイント低かった。「高校を卒業したら科学を勉強したい」「科学を必要とする職業に就きたい」も10ポイント以上少ない。

 理数系は、まだ世界でも高位にあるのは、否定のしようのない事実です。しかし、低下傾向にもあるのでしょうね。問題はPISAをどう受け止めるかです。PISAのテストではかられるのは、OECDで議論されている学力(能力)という点からいっても、限られたものにすぎないからです。このテストの結果の読み取り方を間違えると、たいへんなことになるような気がしてなりません。文部科学省は盛んに「生きる力」といいますが、もう一度、子どもたちにつけたい「学力」(こういう言い方が正しいのかはひっかかりますが)が何かは、落ち着いて考えたいものなのです。

 ただ、アジアが相対的に上位をしめていること、フィンランドは高位にいるが、スウェーデンなどはそうではないなど、よく知りたい、考えたい内容もなるようですね。

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2007/12/03

経済成長・地方・社会保障に重点…予算編成の基本方針決定

 さて、世の中はいよいよ来年度予算の策定に向かう。福田政権によるはじめての予算編成である。安倍さんの時代に骨太2007が出されているわけで、その変化の特徴を見ることもできるわけである。

経済成長・地方・社会保障に重点…予算編成の基本方針決定(読売新聞)

 経済財政諮問会議(議長・福田首相)は3日、「2008年度予算編成の基本方針」を決めた。
 経済成長の実現、地方経済の活性化、安心して暮らせる社会保障制度の構築などに重点をおいて編成する。福田首相は「歳出の無駄の排除を徹底し、メリハリの効いた予算配分を行う」との決意を示した。
 基本方針は、おおむね大田経済財政相が先週示した原案通り了承されたが、歳出削減に向けた取り組みは、歳出増を求める与党への配慮などからやや後退した。具体的には、減額方向で見直す予定だった診療報酬・薬価についての表現が、「メリハリの効いた見直し」と中立的な表現に弱められた。…

 現在の自民党に、市場原理主義派(構造改革派)、靖国派(復古派)、そして派閥調整型の保守派というものが存在するというのなら、福田内閣は明らかに、派閥調整型保守派だということができそうではある。どうも、いちばん読み取れるのは、玉虫色の、調整型の予算だということだろうか。たぶん、この点はよく見ておく必要があるのではないのだろうか。
 ただ、そんなに歴史の流れはとめられそうにないことは、今日の諮問会議での議論からも読み取ることはできそうだ。そこには、「日本経済の進路と戦略(副題)」、「地方再生戦略」、「成長力底上げ戦略の推進状況について」、「誰もが能力を発揮できる労働市場に向けて」なども資料として出されている。新自由主義は、まだまだ死んではいないということか。

 ちなみに、資料はここhttp://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2007/1203/agenda.html
 消費税など、税制とともに、国民生活に関係の深い、財政の問題も注視しておく必要がありそうである。

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PISAテストの結果発表へ

 いよいよ明日、4日、OECDのPISAテストの結果が発表されます。すでに、先月の末には科学的リテラシーの結果が報道され、日本は2位から6位に低下したと大きく報じられました。ただ、その結果をよく見ると、1位はフィンランド(563点)、2位香港(542点)、3位カナダ(534点)で、日本は531点。一位のフィンランドは別として、それ以下はあまり差がありません。3位のカナダとは3点しか違いがないのです。新聞のセンセーショナル報道されるほどのものなのかは少々疑問です。

 もちろんPISAそのものにも、いろいろな議論は成り立ちます。ただ、それが中教審の議論などをとおして、文部科学行政に持ち込まれる際には、きわめて歪んだ形になるのですから。たとえば「活用力」そして「生きる力」でしょうか。
 さて、歪んだ形といいますが、どうもこうしたものをわかりやすく、しかも実証的に説明するのは、かなり力のいる作業です。本来、だれもが関心をもち、身近な所にあるはずの、教育の議論が、どうもわかりにくい、抽象的な議論になってしまっていることには、頭を悩まします。かといって避けて通れないものでもあるのでしょうが。

 先日、ある方から、吉備国際大学の髙橋睦子さんが訳した、フィンランドの新聞の記事を送っていただきました。転送可なので、はりつけておきます。「pisa2006.doc」をダウンロード
 「OECD事務総長アンゲル・グリア(Angel Gurria)は、PISA調査はランク付けだけではなく、むしろ、各国の教育システムの弱点と長所を明らかにし教育政策の選択肢を検討するためのツールを提供するためのものだと強調している」というあたりは、興味深いところです。サリ・サルコマー教育大臣が、「基礎・特別支援教育を一層強化し、学校が学習にとって良好な場所であり生徒たちがそこでのびのびと学習できるようにしなければなりませんと述べ、「技術や芸術の科目そして授業の間の休憩時間にもさらに関心を向けなければならないとも力説している」というのも興味深いところです。

 学習指導要領の議論はくり広げられている最中の発表です。はたして日本でどのような議論が展開するのかは、きわめて興味深いところでもあります。

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若者殺しの時代

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 クリスマスが恋人たちのものになったのは1983年からだ。そしてそれは同時に、若者から金をまきあげようと、日本の社会が動きだす時期でもある。「若者」というカテゴリーを社会が認め、そこに資本を投じ、その資本を回収するために「若者はこうすべきだ」という情報を流し、若い人の行動を誘導しはじめる時期なのである。若い人たちにとって、大きな曲がり角が1983年にあった―80年代に謎あり!ずんずん調べてつきとめた。

 本の紹介には以上のような文章がある。論立てとしては正直、ずいぶん荒っぽいし、いささか首を傾げるところもある。しかし、消費文化が拡大していくさまは、よくわかる。80から90年代の自分史(体験)というような眼で読めば、きわめて、納得させられる。消費文化の拡大は、若者にとってきわめて抑圧的な機能をはたしたということか。なにしろ、著者は、私と同じ年だ。よけいに、共感することが多いのだ。
 個々の議論では、なるほどという点も多い。たとえば、手塚治虫の漫画には携帯電話が登場しない。実際にすすんだ消費文化は、個人化されたのだ。ミステリーはなぜ重くなったのか。東京がなぜ過剰になったのか。

 もちろんこの背後には、もっと大きな社会の変容があるのだろうけれど。文化というものを、戦後史のなかで捉えなおすということも興味深いテーマである。

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2007/12/02

ハリーポッターと不死鳥の騎士団

31qik9jhdil_aa115_ 昨日と今日は、つれあいは、奈良に研究会。今回は、長男も合流している。そんなわけで、土曜日は、少し早めに帰って、二男と食事。その後、ひとりで、ハリーポッターを見た。
 別に、この映画のシリーズが好きなわけではない。が、これまでは子どもといっしょに見ていた。いつも、奈良か富山に帰省して、向こうの映画館で見ていたが、今年は、私は帰省しなかった。実は、帰省にかかわってもろもろかかるお金が十分になく(学費のせいですね)、私は仕事ということで、とりあえず、母子のみの帰省になったわけである。結局、二男は、親戚の人といっしょに見に行った。これまで見に行っていた映画だから、やはり続きは知りたいものである。 映画そのものは、ハリーポッターである。いつものブラック・ファンタジーだけど、登場人物の設定が、たぶんに現代の社会問題にかぶせている。教育改革などはそのものだ。ただ主人公の葛藤がたぶんに心理主義的なのが気になる。引きずり込む仕掛けがある感じがする。どうだろうか。
 結局、このシリーズ、最後まで見ることになるのだろうか?

 今日は、朝、少し長めに寝て、遅めに起きて、それからパソコンに向かって、仕事に突入する。金曜日におこなったインタビュー原稿を半分ほどつくる。もう1台、パソコンを動かして、喪中はがきの仕上げをおこなう。こんな家事の実務も、つれあいは無関心。だまってたら勝手にやってくれると思っているのが少々腹が立つ。
 どうもノートパソコンも、調子がへん。モニタの表示がおかしくなった。そのために、いろいろパソコンと格闘して、時間を浪費。メールの調子もおかしい。イライラのしどおしである。

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2007/12/01

学習指導要領の論じ方

 午後からは、民主教育研究所が主催した、学習指導要領のシンポジウムを聞きに行った。和光の梅原先生が「審議のまとめ」の全体的な特徴を、現場の先生のOBの方が、理科と国語についての特徴を報告された。全体の議論は、もう1つかみ合わないような内容。なかなか、今回の学習指導要領の中心的な論点がなかなか共有されないもどかしさを感じる。量的な膨大さや、「まとめ」がおこなっている議論そのものに難しさの原因があるのだろうけれど。
 ぼやっと、感じることは、まず全体像をよく共有するような努力が必要なのだろう。とくに、論点のを整理しながらもつらぬくべき問題としての「評価」と「統制」か。いずれにしろ細部に入り込む前に、今回の特徴というものを前提でよくつかむことが大事な感じ。
 もう1つは、問題性を、大きく見ないこと。むしろ教育の論理、教育の条理から離れることによって、その矛盾のいかに拡大しているのかということが大事か。目の前の仕事が一段落したら、もう一度よく「まとめ」を読んだ方がいいような気がしてきた。

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福田談合内閣の発足と日本政治の前途

20071201111150 今日は、朝から科学者会議東京支部の、第14回東京科学シンポジウムに行ってきました。とりあえず五十嵐仁さんの「福田談合内閣の発足と日本政治の前途-歴史的国際的脈絡において考える」を聞くためです。激動する政治情勢ですから、なかなか今と未来を語るのは大変です。そこで、五十嵐先生は、歴史的にいま自民党政権がどういう位置にあるのかということを、とくに90年代以降の、世界情勢、アメリカの戦略とそのもとでの日本の財界主導の「構造改革」としう視点から跡付けて、今の福田内閣の抱える矛盾を明らかにしました。それは、それで面白い話でした。
 お昼は、週刊紙の記者のKさんといっしょ。最近の私が所属する雑誌は、時事ものが多く、なかなか理論的なもにがないよねえと痛いところを突かれる。

 まあもう一度、歴史を学びながら考えるというのは、大事そうである。

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