« ちりとてちんの落語の世界 | トップページ | 自衛隊派遣恒久法で協議も 首相と小沢氏が前向き »

2007/11/01

米軍再編交付金:33自治体を指定 名護、岩国など見送り

 今日は午後から座談会なるものの取材があり、午前中からその準備であわただしい日。関係の資料に目を通したりして頭をそちらのほうに集中させる。
 夕方まで座談会で、その後、実務を中心に。
 帰りの電車のなかで、赤木智弘さんの『若者を見殺しにする国』を読み始める。途中から、自衛隊の装備についての本を読み始める。今夜はウイスキーで疲れをとるとする。

 さて、今日のニュースは朝刊から。

米軍再編交付金:33自治体を指定 名護、岩国など見送り(毎日新聞)

 石破茂防衛相は31日、在日米軍施設受け入れの見返りに支給する再編交付金の対象として、横田飛行場を抱える東京都福生市など全国33自治体を指定した。普天間飛行場の移設交渉が難航する沖縄県名護市と宜野座村など6自治体については、政府案を受け入れていないなどとして見送った。交付額は上限で数億円程度で、近く対象自治体に内示する。…

 ちなみに指定されなかった自治体は以下のとおり。
神奈川県座間市(キャンプ座間)
山口県岩国市(岩国飛行場)
鹿児島県鹿屋市(鹿屋飛行場)
沖縄県名護市、宜野座村(キャンプシュワブ)、金武町、恩納村、宜野座村(キャンプハンセン)

 もともと地方自治には補完性の原則というものがある。おおざっぱに言えば現場に近いところで、やるべきことをやる、その補完を上位の行政機構がおこないというものだ。つまり住民に近い自治体が、日本国憲法の原則や地方自治法の規定にもとづいて、住民の安全のために判断をおこなうということは十分ありうる判断なのだ。それを国がお金で懐柔しようということなど、本来、許されて良いものなのか。
 とりわけ岩国は、すでに補助が決定していて、この2年間補助され、着工がはじまっている市庁舎の建て替えの補助金を最終年度35億円をとめられている。市の財政は当然深刻な事態になっている。市民のなかでは、市庁舎建設のための募金運動が広がり、すでに千六百万円が集まっているが…。絶対に許すことのできない、政府の姿勢である。

Banner_02人気blogランキングへ 励ましのクリックを

|

« ちりとてちんの落語の世界 | トップページ | 自衛隊派遣恒久法で協議も 首相と小沢氏が前向き »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/59689/16945657

この記事へのトラックバック一覧です: 米軍再編交付金:33自治体を指定 名護、岩国など見送り:

« ちりとてちんの落語の世界 | トップページ | 自衛隊派遣恒久法で協議も 首相と小沢氏が前向き »