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2007/11/19

保守勢力の消費税への舵取り

 税調は消費税の先送りと報道されて数日。保守勢力の消費税増税への神経戦のような舵取りが続きます。
 数日前には、与謝野のさんが中心となった、自民党の財政改革研究会の中間まとめの骨子が報道されました

「消費税、福祉の財源に」・自民財革研が中間まとめ骨子公表(日経ビジネス)

 自民党の財政改革研究会(与謝野馨会長)は16日、21日に発表する「中間とりまとめ」の骨子を公表した。消費税を「社会保障給付のための財源として位置づける」と明記し、税収を社会保障関係に充てる社会福祉目的税への移行を提言。税率引き上げの時期は団塊世代が年金受給者となる「2010年代半ばをメド」とした。
 会合では、中間まとめに将来の消費税率引き上げを盛り込むことで大筋で合意。骨子には明記していないが、最終的には望ましい税率として2ケタの「10%程度」などと示す方向だ。…

 そして、今日は財政審の報告です。

『消費税含む税制改革を』 財政審建議 時期、上げ幅は触れず(東京新聞)

 財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は十九日午前の会合で、二〇〇八年度予算編成の指針となる建議(意見書)を取りまとめ、額賀福志郎財務相に提出した。〇八年度予算を「歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要」と位置付け、最大限の削減を求めた。消費税については「社会保障財源として極めて重要」として、「消費税を含む抜本的な税制改革」実現の必要性を盛り込んだが、増税時期や引き上げ幅には言及しなかった。…

 消費税を社会保障の財源に、時期を明示せず増税というのが、この間の共通したスタンスというわけでしょうね。私は、この分野は素人で、あまり詳しくウォッチしているわけではありませんが、それでも、少しずつ、論点を絞り込んでいるようにも思えます。それだけに無関心でいることは決していられないし、いまから、国民的な議論をすることも必要なように思えます。

 ちなみに財政審は、建議で「地方交付税の増額は適切でない」「小中学校教員の増員が必要な状況にない」などもうたっています。あー。

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