防衛相 給油部隊に撤収命令 特措法期限切れ ６年で活動中断

　今日の最大のニュースは、何と言ってもこれ。

防衛相　給油部隊に撤収命令　特措法期限切れ　６年で活動中断（東京新聞）

　石破茂防衛相は一日、インド洋で給油活動を行っていた海上自衛隊派遣部隊に撤収命令を出した。活動の根拠となるテロ対策特別措置法が同日いっぱいで期限切れになったことに伴う手続き。日本時間二日午前零時に活動を終えた派遣部隊は、約三週間後の今月下旬に帰国する見通し。二〇〇一年十一月に施行された同法に基づく活動は、約六年でいったん中断する。…

　

　インド洋から自衛隊が撤退することは、さまざまな点で歴史的な意味があると思います。言うまでもなく国民の世論とたたかいが切り開いた局面であり、今後の日本の針路をさぐるうえでも大きな可能性をはらんでると思います。自民党は、さかんに国益に反すると言っていますが、それならばなぜ、最大限の努力をし成立をめざさないのか、不成立でなぜ衆院を解散しないのか。だいたい、８月の時点で今日のことは織り込みずみ。

　しかし、撤退をめぐって、自民党のみなさんは好きなことを言っています。曰くシーレーン防衛の点で大事だとか。さらに自民党の対応も予想を超えるものも報じられています。福田さんは、小沢さんに大連立をよびかけたとか。
　毎日、政治の動きをウオッチしていると、政治の原則にどうもどんかんになってしまいます。ほんとうは、あらためて憲法にもとづく日本政治のあり方こそが問われているのです。私は少し、憲法の条文の解釈、国連憲章の条文の解釈にこだわって、この問題への考えを深めたいと思っています。現実におこっている問題の動きのなかでものごとを考えることも大事ですが、そのことを考えるための人類の英知が憲法や国連憲章には込められているからです。私のような浅学の人間個人の判断を越えるものがあるからなのです。

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